登録支援機関とは？役割・義務・支援内容まで徹底解説【特定技能制度】

特定技能外国人の受け入れにおいて、企業が必ず行わなければならないのが「外国人支援」です。
制度上、この支援業務は自社で実施するか、登録支援機関に委託するかを選ぶ必要があります。では、「登録支援機関」とはどのような存在で、どんな支援をしてくれるのでしょうか？

本記事では、登録支援機関の定義、支援内容、委託するメリット、要件や選び方、そして注意点までを徹底的に解説します。初めての外国人雇用でも安心して制度を活用できるよう、2025年最新情報に基づいて分かりやすくまとめました。

外国人採用のスペシャリスト

武藤拓矢

2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。

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登録支援機関とは？

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された法人・個人で、特定技能1号外国人が日本で円滑に生活・労働できるよう、企業に代わって支援を行う機関のことです。

支援計画の作成補助や生活オリエンテーション、出入国送迎、日本語教育支援などを代行し、企業の負担を軽減します。行政書士法人、監理団体、人材紹介会社などが主に登録しており、制度に精通した第三者としての役割を担います。

登録支援機関の支援内容とは

登録支援機関の支援は、以下の10項目に分類され、「義務的支援」と「任意的支援」が存在します。

1. 事前ガイダンス：労働条件や就業内容を母国語で説明（1〜3時間）
2. 出入国送迎：空港から住居や事業所までの同行、帰国時は保安検査場まで送迎
3. 住宅確保支援：物件情報提供、保証人手配、ライフライン契約の補助
4. 生活オリエンテーション：生活ルール、災害対応、行政サービスの説明（8時間以上）
5. 公的手続き同行：住民票登録、年金、税の手続きに同行し通訳支援
6. 日本語学習支援：教室紹介やオンライン教材案内、入学サポート
7. 相談・苦情対応：生活・就労上の相談を受付け、助言や必要な同行支援
8. 日本人との交流促進：地域行事への案内や参加手続きの支援
9. 転職支援：企業都合で契約解除となった場合の新しい就職先の斡旋
10. 定期面談と通報：3カ月ごとの面談と、必要に応じて出入国在留管理庁への報告

登録支援機関に委託するメリット

• ① 専門知識なしでも適切な支援が可能
  法令に即した支援が可能となり、ミスや違反を防げます。
• ② 社員の負担を軽減
  支援業務にかかる時間や手間が削減され、本業に集中できます。
• ③ 外国人の定着率向上
  第三者に相談できる体制が整い、トラブル予防にも繋がります。

登録支援機関の登録要件と義務

登録支援機関として活動するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 支援責任者および支援担当者の設置
• 2年以内の外国人受入または相談業務経験
• 外国語での対応体制の整備
• 不法就労や失踪者の発生歴がない
• 外国人に支援費用を負担させない

登録後の義務：
① 外国人支援の適正実施
② 出入国在留管理庁への報告・届出

登録支援機関の選び方

次のポイントを確認して登録支援機関を選びましょう。

• 外国語対応の言語（例：ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語など）
• 支援項目が明示されたサービスメニューがあるか
• 過去の実績と企業対応の評判
• 費用が明確かつ適正か（相場：月2〜3万円/人）

複数の機関から見積もりを取得し、内訳や支援内容の詳細を比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 登録支援機関は必ず利用しないといけませんか？

A. 過去2年以内に外国人労働者の受け入れ実績がない場合は委託が必要です。

Q. 支援業務の一部だけを委託することはできますか？

A. 可能です。委託部分を支援計画に明記すれば、一部委託が認められます。

Q. 登録支援機関の費用の目安は？

A. 1人あたり月2〜3万円が相場です。サービス内容により異なります。

まとめ

登録支援機関とは、企業に代わって特定技能外国人への支援を行う専門機関です。支援内容は多岐にわたり、法令で定められた業務を確実に実施することが求められます。

自社での内製が難しい場合は、登録支援機関を活用することで、外国人材の定着率を高め、企業全体の運用も円滑になります。
言語対応、実績、費用を総合的に比較し、最適な支援パートナーを選定しましょう。