監理団体と登録支援機関の違いとは？制度・業務内容・選び方を徹底解説

「監理団体と登録支援機関って、どう違うの？」

技能実習と特定技能という2つの外国人受け入れ制度には、それぞれ異なる支援・監督機関が設けられています。技能実習制度では「監理団体」、特定技能制度では「登録支援機関」が企業や外国人の支援・管理を担います。

本記事では、両者の制度的な位置づけから、業務内容、設立要件、費用、そして企業がどちらを選ぶべきかの判断基準まで、実務的に役立つ情報を整理して解説します。制度の違いを正しく理解することで、外国人材の受け入れをより円滑に進めることができます。

外国人採用のスペシャリスト

武藤拓矢

2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。

武藤拓矢のプロフィール …続きを読む

監理団体と登録支援機関の基本概念

外国人材を受け入れる制度には複数の枠組みがあり、主に「技能実習制度」と「特定技能制度」が存在します。この2つの制度において、それぞれ支援・監督を行う機関として設けられているのが「監理団体」と「登録支援機関」です。

監理団体は技能実習制度における受け入れ監督機関であり、登録支援機関は特定技能制度における生活・就労支援の役割を担っています。制度が異なるため、業務内容や目的も大きく異なります。

監理団体の業務内容

技能実習生の監督と支援

監理団体は、技能実習制度に基づき、実習生が適切な環境で働きながら技能を習得できるよう、企業（実習実施者）を指導・監督する役割を担っています。

主な業務

• 受け入れ企業の訪問監査・指導
• 技能実習計画の策定・申請支援
• 実習生へのオリエンテーション実施
• 苦情や問題の対応・報告
• 出入国在留管理庁等への各種届出

営利を目的とせず、一定の非営利法人（協同組合など）のみが監理団体になれます。

登録支援機関の業務内容

特定技能外国人への支援

登録支援機関は、特定技能外国人が日本で安定的に就労・生活できるよう、企業に代わって支援を行う機関です。支援業務は法律で定められており、義務的支援のすべてを実施する必要があります。

主な業務内容

• 事前ガイダンスの実施
• 空港送迎や住宅確保の支援
• 生活オリエンテーション（契約・地域情報など）
• 日本語学習支援の機会提供
• 定期的な面談と相談対応
• 転職時・離職時のフォローアップ

登録支援機関は営利法人でも認定されることが可能で、企業と契約して支援業務を提供します。

監理団体と登録支援機関の違い

制度の違い

最大の違いは対応する制度です。監理団体は技能実習制度、登録支援機関は特定技能制度に対応します。したがって、同一の外国人材に対して両方の機関が関与することはありません。

法人格・設立要件の違い

監理団体は非営利法人（協同組合・商工会など）でなければならず、国の許可が必要です。一方、登録支援機関は営利法人でも登録可能で、届出制となっています。

業務目的の違い

監理団体は「企業の監督・制度運営補助」を目的としており、登録支援機関は「外国人への支援提供」が主目的です。制度上の立ち位置が大きく異なります。

指導対象と支援対象の違い

監理団体は企業（受け入れ側）に対する監督的役割が強く、登録支援機関は外国人本人への支援に重きが置かれています。

監理団体と登録支援機関の選び方

自社の受け入れ制度に適した機関を選ぶ

技能実習を利用する場合は監理団体、特定技能を利用する場合は登録支援機関が必要です。両制度を併用する企業もあるため、制度ごとに正しい機関選びを行いましょう。

信頼性と実績を確認する

過去の実績や行政指導の有無、実際の支援体制・監査体制が整っているかを必ず確認してください。厚生労働省や出入国在留管理庁の公表情報も参考になります。

費用とサポート内容のバランス

登録支援機関は有料サービスであることが多いため、料金体系とサポート内容のバランスを見極めることも重要です。監理団体は組合費や実習生の人数に応じた管理費が発生します。

まとめと今後の展望

監理団体と登録支援機関は、制度も目的も大きく異なる存在です。企業として外国人材の受け入れを進めるには、それぞれの制度の特性を正しく理解し、信頼できる機関と連携することが不可欠です。

今後、技能実習制度は廃止・見直しの議論が進んでおり、特定技能制度との統合や一本化も見込まれています。法制度の変化に伴い、支援機関の役割や形態も変わっていくことが予想されるため、常に最新情報をキャッチアップしながら、柔軟な対応が求められます。