千葉県で特定技能におすすめな登録支援機関人気ランキング！選び方から費用相場まで解説

千葉県で外国人材の受け入れを検討する企業の皆様に向けて、信頼と実績のある登録支援機関を厳選してご紹介します。

業種別の対応力や言語サポート、料金の透明性など、選定のポイントもあわせて丁寧に解説しています。

外国人採用のスペシャリスト

武藤拓矢

2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。

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千葉県の登録支援機関ランキング【9社まとめ】

千葉県内で外国人材の受け入れ支援を行う登録支援機関の中から、特に実績とサポート体制に優れた9社をランキング形式でご紹介します。

まずは各社の基本情報を比較できる早見表を掲載します。その後、各社の特徴や強みを詳しく解説し、最後に千葉県で登録支援機関を選ぶ際のポイントや費用相場（初期費用・月額費用）についても説明します。

外国人雇用を初めて検討する企業様でも安心できるよう、データに基づき丁寧に解説いたします。

※「登録番号」は出入国在留管理庁に登録された際の公式番号です。対応業種・国籍は各社の公表情報や実績に基づきます。

千葉県の登録支援機関おすすめランキング9選

合同会社エドミール（AIDE MILLE）

画像参照：https://aidemille.com/

合同会社エドミールは、特定技能に特化した外国人支援会社で、本社は東京都中野区にあります。千葉県内では建設業・食品製造業を中心に多数の支援実績があり、受け入れ企業には専任スタッフが付き、就業前後を通じた体制整備や労務管理の支援を一貫して実施。外国人材に対しても生活オリエンテーションや日本語学習支援、OJTフォローを提供し、現場での定着とミスマッチ防止に注力しています。

代表の武藤氏は、技能実習・特定技能合わせて600名以上を支援した実績を持ち、現場用語教材や業種別マニュアル作成など、即戦力育成の仕組みが充実。料金は明確かつ適正で、初回相談は無料。企業ごとに最適な支援プランを提示し、契約時には詳細な費用内訳も開示するため、初めての受け入れ企業でも安心して利用できる登録支援機関です。

中小企業絆交流協同組合

中小企業絆交流協同組合（絆協同組合）は、2013年設立の協同組合で、本部は千葉市緑区にあります。技能実習制度では優良監理団体としての実績があり、2019年の特定技能制度開始時から登録支援機関として活動。建設・製造・農業・介護など14分野すべてに対応し、複数省庁からの許認可も取得しています。

ベトナム・フィリピン・ミャンマー・インドネシアなど幅広い国の受け入れ実績があり、母語対応の支援スタッフが在籍。対応言語は6か国語（タガログ語・英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語）で、月1回以上の訪問を通じ、生活・就労両面で外国人と企業を丁寧にサポートします。

企業向けには、受入計画書の作成や各種書類の整備支援を実施。組合員同士のネットワーク活用もでき、「実務以外の相談もできて助かる」と好評です。料金は協同組合方式による適正価格で、事前に明確な費用を提示。コストパフォーマンスの高さが評価されており、千葉県内で幅広い分野に対応できる支援機関として信頼を集めています。

株式会社京櫻（KEIO）

株式会社京櫻（けいおう）は千葉県佐倉市に本社を構え、成田市で日本語学校「東京さくら学院（京櫻学院）」を運営する企業です。2019年に登録支援機関として認可され、教育機関を母体に持つ強みを活かして、外食・宿泊・介護・製造など特定技能14分野すべてで人材支援を展開しています。

自社運営の日本語学校2校に加え、ベトナム・中国の教育機関と連携し、来日前から日本語や生活マナーの研修を実施。入国後も行政書士法人と連携し、在留手続きから生活支援まで一貫対応しています。卒業生の多くが企業に就職しており、「人柄やスキルを把握した人材を紹介してもらえる」と企業側からも高評価です。

対応言語はベトナム語と中国語に強く、両言語に精通したスタッフが在籍。紹介から支援までをワンストップで行うため、コストを抑えながら質の高いサポートが可能です。教育機関系の支援を重視する企業にとって、京櫻は信頼できる選択肢といえるでしょう。

藤栄協同組合

藤栄協同組合は、2017年設立・2019年登録の比較的新しい協同組合で、千葉市緑区おゆみ野に本部を構えています。もともとは技能実習生の監理団体（許可番号1904000010）として活動しており、特定技能制度開始後に登録支援機関として登録。建設業と農業分野に特化した支援を強みとし、特にベトナム人材の建設分野支援に多くの実績を持ちます。

代表の藤江氏は、電気設備会社「株式会社藤電」の社長でもあり、現場経験に裏打ちされた実践的なアドバイスが可能です。とび職・配管工など建設職種での支援や、農業分野では提携農家での研修などにも対応。対応言語はベトナム語・タガログ語・ネパール語で、言語・文化の壁を越えたサポート体制を整えています。

企業への支援は月次訪問と随時の相談対応が基本で、「現場を理解していて相談しやすい」「緊急時の対応が早い」といった評価も多く聞かれます。料金は協同組合方式で抑えられており、目安としては月額3万円前後（1名あたり）と相場並み。建設・農業での特定技能人材受け入れを考える企業にとって、実務に強い頼れる支援機関です。

株式会社KAEDE

株式会社KAEDE（カエデ）は、千葉県大網白里市を拠点に、タイ人特定技能者の支援に特化した登録支援機関です。2020年設立と比較的新しいものの、代表の石渡氏が長年タイ人技能実習生の通訳に携わってきた経験を活かし、食品製造・農業・外食業など、タイ人材が活躍しやすい分野を中心に支援を展開しています。現地送り出し機関との強固な連携を背景に、求人発信・採用面接・来日前研修まで対応しています。

支援体制は、タイ語通訳スタッフによる生活オリエンテーション、行政手続き同行、定期面談、緊急対応など14項目にわたる計画に基づきフルサポート。文化の違いも踏まえた丁寧な対応で、就業定着率の高さにも定評があります。企業からは「タイ語対応が不要で助かる」「人事機能を任せられる」との声が多く、千葉県内だけでなく関東近郊からの依頼も増えています。

料金は1人あたり月額約3万円が基本で、通訳費用込みでもコストは抑えめ。行政書士と連携したビザ申請代行も含め、初めての外国人受け入れでも負担が少ないのが魅力です。特定国籍に特化した高い専門性が評価され、安心して任せられる支援機関として注目されています。

JP技能支援協同組合

JP技能支援協同組合は、2015年設立の協同組合で、千葉県木更津市に本部を構えています。技能実習の優良監理団体としての実績を活かし、2021年に登録支援機関としても登録。建設・製造・介護・ビルクリーニング・自動車整備など多分野に対応しており、特に中小建設会社や製造業の企業から高い支持を得ています。

対応国籍はベトナムとフィリピンが中心で、ベトナム人スタッフのほか、中国語・英語に対応できるコーディネーターも在籍。フィリピン人材向けにはタガログ語・英語の通訳支援が可能で、文化と言語の壁に配慮した体制を整えています。各企業への月1回以上の訪問や24時間対応の緊急連絡体制も整備され、迅速で柔軟な対応に定評があります。

支援内容は、受け入れ前の書類準備から行政手続き、生活支援、日本語教育の紹介までワンストップで対応。料金は組合員向けに抑えられており、月額2〜3万円台と相場並み〜やや割安。特定技能の複数職種に対応できるオールラウンド型の支援機関として、幅広い業種の企業から選ばれています。

JAPAN SOLUTION協同組合

JAPAN SOLUTION協同組合は、2016年設立・船橋市本部の協同組合で、技能実習事業からスタートし、2021年に登録支援機関として登録されました。農業と建設分野に特化した支援を展開しており、特に耕種農業（野菜・果樹栽培など）では、提携農家とのネットワークを活かしたマッチングに強みがあります。農繁期に応じた人員配置や、季節後の他業種への転職支援にも柔軟に対応しています。

建設分野では、足場組立・配管工といった現場職での実績が豊富で、関連企業から信頼を獲得。対応言語はクメール語と中国語で、カンボジア・中国出身スタッフが在籍しており、主な支援対象国籍はカンボジアと中国です。カンボジアとは独自の送り出しルートを構築しており、特定技能人材の受け入れでも安定した実績を持っています。

14項目にわたる支援計画に準じたサポートを提供し、特に生活面でのきめ細かな対応に定評があります。たとえば農村地域では月1回のオンライン相談、建設現場では母国語での安全教育を実施。「親身に相談に乗ってくれる」「仲間の紹介もあり安心」といった声も多く、費用は1人あたり月額2〜3万円程度。複数名受け入れでの割引プランもあり、カンボジア・中国人材の活用を検討する企業にとって心強い支援機関です。

株式会社ワンズウィル

株式会社ワンズウィルは、市川市に本社を構える外国人材支援企業で、2019年設立。保育業界大手JPホールディングス（東証プライム上場）のグループ会社として安定した運営基盤を持ち、2020年に特定技能の登録支援機関に登録されました。介護・建設・ビルメンテナンスを中心に、多数の支援実績を有し、グループ企業の保育園での採用支援も行っています。

人材マッチング力に優れ、ベトナムやネパールの現地リクルーターと連携して候補者を確保。対応言語はベトナム語と英語で、ベトナム人材を中心に、フィリピン等の英語圏出身者にも柔軟に対応可能です。支援体制では、外国人一人ひとりに担当者をつけ、定期面談や生活面のフォローを徹底。企業側にも、就労規則の多言語化や受け入れ体制の整備支援など、きめ細かなサポートを提供しています。

料金は月額3万円前後／人が目安で、内容ごとに事前見積もりを提示し、追加費用の発生を防ぐ透明な料金設計を採用。相談内容や人数に応じたボリュームディスカウントも可能です。大手グループの信頼性と、手厚い支援体制を兼ね備えたワンズウィルは、初めて外国人材を受け入れる企業にも安心して選ばれている支援機関です。

株式会社リエイ

株式会社リエイは、千葉県浦安市に本社を構える総合福祉サービス企業で、社員寮・介護施設・レストランなど多角的に事業を展開しています。2019年に登録支援機関として登録され、特定技能においては介護・外食・宿泊分野で多くの実績があります。自社グループの老人ホームや社員食堂などで、外国人の受け入れ支援を積極的に行っている点が特徴です。

外国人材の支援では主に中国語に対応しており、中国出身の技能実習生OB・OGの採用支援も実施。中国以外の国籍については、英語での対応が可能なネパール・ミャンマーなどを中心に、外部通訳サービスと連携しながら柔軟に対応しています。入国前ガイダンスから定期面談、生活相談、転職支援までを網羅した支援体制が整っています。

料金は月額3万円前後が目安で、人材紹介を含むプランや有料の介護職向け研修プログラムなども提供。技能実習生受け入れで培った定着支援のノウハウや、日本語研修・資格取得支援の実績が評価されており、介護・飲食・宿泊業で外国人採用を進めたい企業にとって、信頼できる支援パートナーです。

登録支援機関の選び方（千葉県で選ぶ際のポイント）

千葉県内には多数の登録支援機関がありますが、自社に最適なパートナーを選ぶために以下のポイントに注目しましょう。

対応分野・業種の実績

「自社の業界や職種での支援実績」があるかを確認します。例えば介護業界の受け入れなら介護職の支援実績が豊富な機関、建設業なら建設分野に詳しい機関を選ぶと安心です。業種特有の労働環境や資格要件に精通している支援機関なら、きめ細かなサポートが期待できます。

対応言語・国籍

受け入れる外国人の母国語に対応できるスタッフがいるかも重要です。例えばベトナム人材の受け入れ予定があるならベトナム語対応スタッフ、中国人材なら中国語対応スタッフがいる機関を選びましょう。対応言語の多さは一つの指標ですが、特に主要な国籍について自社のニーズと合致するか確認してください。

サポート体制の手厚さ

支援担当者が定期的に訪問してくれるか、24時間緊急対応可能か、日本語教育や生活支援まで踏み込んだサービスがあるか等も比較ポイントです。例えば月1回以上の定期面談実施や、緊急時の通訳派遣サービス、日本語研修の提供など、機関ごとに特色があります。自社が必要とする支援内容を明確にし、それを提供してくれる機関か見極めましょう。

料金の透明性

支援委託料の内訳が明確か、相場とかけ離れて高額ではないかをチェックします。見積もり段階で費用項目を丁寧に説明してくれるか、追加料金の有無を明示してくれるかも信頼性の指標です。

複数社から見積もりを取り比較すると、相場観が掴みやすくなります（後述する相場も参考にしてください）。企業の評判や実績：実際に利用した企業からの評判や導入事例を確認しましょう。

「○○業界で△△社の支援実績あり」といった具体的な実績公開や、ホームページ上の導入企業の声、また知人の紹介情報なども参考になります。信頼できる機関かどうか、第三者の評価を集めて総合的に判断することが大切です。

行政への正式登録状況

当然ながら出入国在留管理庁に正式に登録された機関であることが大前提です。

登録番号が付与されているか（公式サイト等に「登録支援機関登録番号〇〇」が明記されています）、最新の登録支援機関リストに掲載されているかを確認してください。万が一無許可で支援を請け負う業者がいた場合はトラブルの元になりますので注意しましょう。

以上のポイントを踏まえ、自社のニーズ（例えば「ベトナム人を○名受け入れたい」「生活面のサポートもお願いしたい」等）を整理した上で、最適な登録支援機関を選定すると良いでしょう。

千葉の登録支援機関の費用相場（初期費用・月額費用）

登録支援機関を利用する際、最も発生しやすい費用は月額支援料で、特定技能1号の外国人1人あたり月額3万円前後（税込33,000円）が一般的です。支援内容や受け入れ人数に応じて、2万円台～4万円ほどの幅があります。1～2名のみ受け入れる場合は割高になり、複数名の受け入れで単価が下がるケースも多いです。

初期費用は多くの機関で無料か、契約事務手数料程度の5万円以下で収まります。ただし、採用全体で見ると、以下のような費用が別途発生する可能性があります。

• 在留資格認定証明書交付申請代行料：行政書士に依頼する場合、1人あたり3～5万円程度。
• 渡航費：航空券代、空港出迎え費など。企業が負担することが一般的。
• 人材紹介料：登録支援機関が紹介機能を兼ねる場合に発生。給与の20～30%が目安。

なお、これらの費用は支援委託料とは別建てとなることが多いため、契約前にしっかりと見積もりを確認しましょう。

最後に重要な点として、支援費用は受け入れ企業が全額負担すると法律で定められており、外国人本人に費用を請求することはできません。給与からの天引き提案などは違法行為ですので、注意が必要です。信頼できる機関であれば、こうした点も丁寧に説明し、明朗な料金体系で対応してくれます。