茨城県でおすすめの登録支援機関7選【外国人雇用・特定技能2025年最新】

茨城県内の中小企業で外国人雇用を検討する際に欠かせない存在が登録支援機関です。「登録支援機関 茨城」で検索する経営者・人事担当者の皆様に向けて、茨城県で実績のある登録支援機関をランキング形式で7社紹介します。さらに、「登録支援機関とは？」という基本から、選び方のポイント、料金相場、契約前の注意点、FAQまで網羅し、外国人材受け入れの不安や疑問を解消できる構成としました。貴社に最適なパートナー選びの参考にしてください。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、2019年に新設された在留資格「特定技能1号」において、受け入れ企業（特定技能所属機関）に代わって外国人材の支援計画の作成・実施を行う機関です。企業が特定技能外国人を雇用する際には、入国前のガイダンスや住宅確保、行政手続き同行、日本語学習支援、生活オリエンテーション、定期的な面談など、法律で定められた幅広い支援を提供する義務があります。中小企業が自社のみでこれらを実施するのは負担が大きいため、専門知識を持つ登録支援機関に委託するケースが一般的です。

登録支援機関は出入国在留管理庁長官による登録を受けており、企業の依頼を受けて外国人材支援を代行します。例えば茨城県の製造業現場では、安全教育やマニュアル整備を多言語で行う必要がありますが、登録支援機関が業務マニュアルの多言語化や定期面談によるフォローを担うことで、外国人スタッフの早期戦力化や定着率向上に寄与します。つまり、登録支援機関は企業と外国人材双方の負担を軽減し、スムーズな受け入れを実現する頼れるパートナーと言えます。

登録支援機関の選び方・ポイント

茨城県内には多数の登録支援機関がありますが、選定にあたっては以下のポイントをチェックしましょう。

• 支援実績・信頼性：過去の支援人数や運営年数、実績が豊富かを確認します。支援実績が多い機関はノウハウが蓄積されており、安心感があります。例えば支援人数が数百名規模だったり、茨城で初の特定技能受け入れ事例を手掛けた実績などは信頼につながります。
• 対応分野・業種：自社が属する業界・職種の支援経験があるか確認しましょう。建設や介護、食品製造など分野ごとに必要な知識があります。業界特化型の協同組合や、14分野すべてに対応できるオールラウンド型の機関など、自社のニーズに合うところを選ぶことが重要です。
• サポート体制と言語対応：どのような支援体制かを比較しましょう。入国前の研修、生活面のフォロー、定期訪問など手厚いか、支援担当者は何名配置かなどを見ると良いです。また、外国人材の母国語対応が可能かも重要です。茨城にはベトナム語・中国語・英語・インドネシア語など多言語対応の機関が存在します。外国人が母国語で相談できればトラブルの早期発見・解決につながります。
• 料金の透明性：支援委託料の料金体系が明確かどうかもポイントです。月額費用や初期費用、追加サポートの料金が明示されており、契約前にきちんと説明してくれる機関は信頼できます。料金が不透明な場合、後で予想外のコストが発生するリスクがあります。
• 企業の声・評判：実際にその機関を利用した企業の口コミや事例も参考になります。「受け入れ前の研修が充実していた」「トラブル時の対応が迅速だった」などポジティブな声が多いか確認しましょう。導入企業の声は信憑性が高く、選定の後押しになります。
• 外国人に対する姿勢：外国人材を単なる労働力ではなく、人材としてリスペクトして支援しているかも大切です。面談時の印象や提案内容から、外国人に誠実で丁寧な対応をしてくれそうか見極めましょう。長期的な活躍には信頼関係が不可欠です。

登録支援機関の料金相場

登録支援機関へ支援業務を委託する際の費用は、一般に月額2～3万円程度（1人あたり）が目安です。実際の相場としては、一人当たり月額約2.8万円前後との調査結果もあります。この月額費用に含まれるのは、定期面談や生活サポートなど法定の支援業務ですが、機関によって差があります。

また、費用形態は機関によって異なり、月額定額制のほかに支援項目ごとに細かく料金設定されている場合もあります。例えば「事前ガイダンス実施：2万円」「行政手続き同行：○千円」「日本語学習支援：○万円」等、細分化されているケースです。初期費用として登録支援開始時に顧問料（月3～5万円ほど）を設定している機関や、受け入れ前研修費用が別途かかる場合もあります。契約前にどこまでが基本料金に含まれ、追加費用が発生する条件は何かを確認しましょう。

なお、技能実習生から特定技能に切り替わるケースでは、一部支援が簡略になるため費用が割安になることもあります。また複数名を同時に委託するとボリュームディスカウントがある機関も存在します。費用は安ければ良いというものではなく、提供されるサービス内容とのバランスを見極め、費用対効果で判断することが大切です。

茨城県の登録支援機関おすすめランキング7選

ここからは、茨城県および関東エリアで実績豊富な登録支援機関7社を、ランキング形式で紹介します。1位には、関東全域で高い評価を得ている合同会社エドミールを選出しました。続く2位以降は茨城県内各地域（つくば市、水戸市、日立市など）で活躍する信頼できる機関を厳選しています。それぞれ会社概要、所在地、対応業種、支援体制、実績、料金の透明性、導入企業の声を一覧表にまとめましたので、比較検討にお役立てください。

1. 合同会社エドミール（Aidémille LLC）

エドミールは、特定技能分野すべてに対応する外国人材支援のプロフェッショナルです。東京に本社を置きつつ茨城県を含む関東全域の企業をサポートしており、技能実習制度や技人国ビザの分野でも豊富な知見を有します。特に受け入れ企業側への事前準備支援と外国人本人への丁寧なフォロー体制に定評があります。

例えば、エドミールでは入国前にオンラインでの研修を実施し、受け入れ企業の職場ルールや安全衛生について多言語のマニュアルを用いて教育します。これにより外国人材が現場にスムーズに溶け込み、早期に戦力化できると高く評価されています。また企業ごとのニーズを丁寧にヒアリングし、オリジナルの支援計画を策定するため、ミスマッチの少ないマッチングを実現します。

生活面のフォローも充実しており、入国後の住宅確保サポートや行政手続きの同行、定期的な面談による状況把握をワンストップで対応しています。こうした手厚いフォローによって離職リスクを抑え、企業の生産性向上にも貢献するパートナーとして支持されています。代表社員の武藤氏自身が600名以上の外国人支援実績を持ち、現場目線でのアドバイスが受けられる点も安心です。

2. 株式会社アドバンス

株式会社アドバンスは龍ケ崎市に本社を置き、茨城県内の製造業を中心に特定技能外国人の紹介・支援を行っている登録支援機関です。2019年6月の特定技能制度開始直後に登録（登録番号19登-000040）されており、以来着実に実績を積んできました。海外に広がる独自の人材ネットワークを活かしたマッチングと、受け入れ後のワンストップ支援が強みです。

アドバンスは、現地機関との提携によりベトナム・インドネシア・中国など各国から企業ニーズに合った人材を迅速に紹介できます。2024年2月末までに延べ300名以上の特定技能外国人支援を行った実績があり、茨城県内でもトップクラスの支援数を誇ります。支援内容は、入社後の定期面談による生活サポート、日本語学習機会の提供、将来的なキャリアアップ支援（例：特定技能2号への移行や介護福祉士取得支援）など多岐にわたります。

また、多言語対応も充実しており、ベトナム語・インドネシア語・中国語・英語でのサポートが可能です。外国人スタッフが母国語で相談できるため、職場や生活上の悩みを早期に察知し解決につなげています。料金面でも月額費用やサポート範囲を明確に提示しており、費用対効果が高いと評判です。茨城県内の中小企業にとって、採用から定着まで安心して任せられる総合力のある支援機関と言えるでしょう。

3. ワークスタッフ株式会社

ワークスタッフ株式会社は、茨城県守谷市に本社を置き全国展開する人材サービス企業です。創業1993年と歴史が長く、従業員数1300名規模の大手企業でもあります。特定技能制度開始と同時期に登録支援機関（登録番号19登-000037）として認可を受け、以降茨城県内外の多くの企業で外国人材支援の実績を重ねています。

同社の特徴は、対応言語の豊富さです。社内にインドネシア語・ベトナム語・クメール語（カンボジア語）・ミャンマー語・モンゴル語・中国語・英語・ロシア語・ウズベク語など多言語のスタッフがおり、国籍を問わず様々な外国人労働者に対応できます。これは茨城県内でも屈指の体制で、製造業はもちろん、農業や建設など多様な分野で活躍する外国人を支援しています。

ワークスタッフは元々、技能実習生の受け入れや人材派遣事業でノウハウを蓄積してきた背景があり、日本人社員向けの研修など受け入れ体制づくりにも力を入れています。具体的には、自社の日本人従業員に対して多文化共生や外国人受け入れ研修を実施し、企業と外国人双方の橋渡し役となっています。支援開始前に企業と入念に打ち合わせを行い、サポート内容をカスタマイズできる柔軟性も評価されています。

費用に関しても大手ならではのリーズナブルな設定で、サービス内容を考慮するとコストパフォーマンスが高いと言われます。何より「困ったときの駆け込み寺」として、24時間対応の緊急連絡体制や、トラブル時の即時対応力において利用企業から信頼を集めています。「茨城県で外国人雇用のことならワークスタッフに聞け」と言われるほどの存在感を持つ企業です。

4. 茨城中小建設業協同組合

茨城中小建設業協同組合は、つくば市に拠点を置く協同組合で、その名の通り建設業界に特化した外国人材支援を行っています。元々、技能実習生の受け入れ監理団体として地域の建設会社を支援してきた経緯があり、特定技能制度開始後の2020年に登録支援機関として登録されました（登録番号20登-005130）。

対応言語はインドネシア語とベトナム語で、主に東南アジアからの人材を受け入れる体制を整えています。建設業では作業内容や安全管理の教育が重要ですが、当協同組合では現場経験豊富な職員が在籍し、技能実習2号を修了した熟練人材の特定技能移行も多く手掛けています。「建築大工、鉄筋施工、型枠施工」など各職種に応じた専門用語を織り交ぜた研修や、多言語の安全マニュアル作成支援で評判です。

県内の中小建設会社が共同出資する組合という性質上、料金も共同組合価格で比較的抑えられており、実費ベースで透明性の高い運営をしています。受け入れ企業からは「建設現場に即した実践的な指導をしてくれる」「日本人職人との橋渡しがスムーズ」との声が寄せられています。インフラ需要が高まる茨城県において、建設分野の外国人材活用を支える心強いパートナーです。

5. 株式会社交流中心

株式会社交流中心（こうりゅうちゅうしん）は、茨城県鉾田市に所在する登録支援機関です。農業や食品加工分野が盛んな県東地域を拠点に、地域密着型の支援を展開しています。特徴は多国籍な対応力で、中国語・英語・クメール語（カンボジア語）・インドネシア語・ベトナム語と、多様な言語で支援・相談を受け付けています。

鉾田市周辺はメロンなど農産物の生産地として知られ、収穫・選果の季節労働に外国人材を活用する企業もあります。交流中心は農業分野の支援実績が豊富で、収穫作業のOJT指導から生活面での細やかなフォローまで手掛けています。例えば、カンボジア人・ベトナム人スタッフには収穫カレンダーや品質管理手順を図解した多言語マニュアルを提供し、短期間で即戦力となるよう支援しています。

また食品加工（惣菜製造や食品梱包）分野でも実績があり、衛生管理ルールを各国語で教育するプログラムが高く評価されています。地域の商工会や自治体と連携し、日本語教室や交流イベントを開催するなど、単なる労働支援にとどまらず外国人の地域定着をサポートしている点も特徴です。料金もサービス内容に対して適正で、「必要なサポートだけを柔軟に選べる」との声があります。

6. 特定非営利活動法人 茨城インドネシア協会

茨城インドネシア協会は、水戸市近郊の大洗町に拠点を置くNPO法人で、インドネシア人材の支援に特化した登録支援機関です。代表の坂本裕保氏は長年インドネシアから技能実習生や日系人の受け入れに携わってきた経験があり、特定技能制度においても全国で最初期の成功例を築きました。

2019年4月、同協会が支援したインドネシア人5名が茨城県大洗町の水産加工会社（株式会社ヤマイシ）に入社し、その中の1名は特定技能資格認定証明書番号「19−100001」を取得しています。これは特定技能制度で全国第一号の認定ケースであり、まさに「認定1番」を成し遂げた機関です。この実績からも、制度理解の深さと手続き対応力がうかがえます。

支援言語はインドネシア語が中心ですが、日本語堪能なスタッフが橋渡しをします。水産加工業や食品製造業での支援ノウハウが豊富で、衛生管理や作業手順を現地の文化に合わせて教える工夫をしています。また、インドネシア人コミュニティとの連携が強く、宗教上の配慮（ハラール対応の食事手配等）や生活相談にも親身に対応してくれます。費用面ではNPOらしく良心的で、営利企業では手が届きにくい細かなケアまで行き届いていると評判です。

7. 株式会社まるだい

株式会社まるだいは、茨城県古河市に本社を構える登録支援機関で、西部エリアの中小企業を中心に外国人材支援を行っています。元々は運送・倉庫業などを営む企業グループの一社で、近年の人手不足を受けて外国人雇用支援事業に参入しました。登録支援機関としての登録は2019年11月（登録番号19登-003173）と比較的新しいですが、既に複数社の導入実績があります。

対応言語はベトナム語と中国語で、特にベトナム人・中国人スタッフの受け入れ支援に強みがあります。茨城県西地域には食品工場やプラスチック成型工場などが多く存在しますが、そうした現場にベトナム・中国からの人材を紹介し、現場ごとのマニュアル整備や安全指導を実施しています。例えば、納豆製造工場への紹介実績があり、発酵食品特有の衛生管理や匂いの問題などについても事前に丁寧に説明し、ミスマッチ防止に努めました。

また、家族的なサポートが持ち味で、外国人従業員一人ひとりに対して日本人スタッフが兄弟姉妹のように接しているとの評価があります。住居探しや銀行口座開設などの基本支援はもちろん、日本での運転免許取得支援や余暇の地域イベントへの参加促進など、他社では踏み込みにくい部分までフォローしています。費用面も含めて柔軟に相談に乗ってくれるため、「初めて特定技能を受け入れる企業に寄り添ってくれる存在」として信頼を獲得しています。

契約前に気をつけるポイント

最後に、登録支援機関と契約する前に注意すべきポイントをまとめます。

• 登録の有無と最新状況：必ず法務省の公開する登録支援機関リストで相手が正式登録されていることを確認しましょう。悪質な業者や登録取消となった機関も存在するため、最新の情報をチェックすることが大切です。
• 契約内容の明確化：支援業務の範囲と頻度、料金について書面で詳細に取り決めてください。特に月々の支援内容（訪問回数、緊急対応可否など）や、追加料金が発生する条件を曖昧にしないようにします。
• 外国人本人への費用転嫁禁止：登録支援機関への委託費用は受入れ企業が負担するもので、外国人本人に負担させることは禁止されています。契約前に機関側がこのルールを遵守しているか確認しましょう。
• 支援担当者との事前面談：実際に支援を担当するスタッフと事前に会っておくと安心です。日本語・母国語のスキルや人柄を直接感じ、「この人になら任せられる」という信頼感を持てるかを見極めましょう。
• 緊急時の対応体制：深夜や休日に問題が起きた場合の連絡先や対応方法を確認しておきましょう。24時間対応してくれるのが理想ですが、難しい場合でも翌営業日までの暫定対処法など共有してもらうと安心です。
• 秘密保持と個人情報：外国人社員の個人情報や企業の機密情報を扱う場面もあるため、契約書に秘密保持条項が含まれているか確認します。情報管理体制がしっかりしている機関を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自社で特定技能の支援を行うこともできますか？ 必ず登録支援機関に依頼すべきでしょうか。
A. 一定の体制が整っていれば、自社（受入企業）が直接支援を行うことも可能です。ただし支援計画を作成し、入国前オリエンテーションから日常生活相談まで幅広い支援を継続する必要があります。人手やノウハウに不安がある場合、多くの中小企業は登録支援機関に委託する道を選んでいます。プロに任せることで本業に専念でき、外国人材も安心して働ける利点があります。

Q2. 登録支援機関の支援期間や契約期間はどのくらいですか？
A. 通常、特定技能1号外国人を雇用している期間中は継続して支援が必要です（在留期間は最長5年）。契約は1年ごとの更新や労働契約に合わせた期間で結ぶケースが多いです。契約期間中は定期支援が義務となりますが、途中で外国人が退職・転職した場合はその時点で支援契約も終了または中断となります。新たに別の外国人を受け入れる際には改めて契約を結び直す形です。

Q3. 技能実習生の受け入れをしてきた企業ですが、特定技能への切替や併用を登録支援機関に相談できますか？
A. もちろん可能です。実習生から特定技能への在留資格変更手続きや、実習終了後に再来日して特定技能で働くケースなど、登録支援機関がサポートしてくれます。実習制度とは制度設計が異なる点も多いため、経験豊富な機関に相談することでスムーズな切替が期待できます。また実習生の監理団体が登録支援機関を兼ねている場合もあり、その場合は同じ機関で継続支援が受けられます。

Q4. 支援してもらっている外国人が会社を辞めてしまったらどうなりますか？
A. 外国人が退職した場合、その方の支援計画も終了となります。ただし、登録支援機関によっては転職先が見つかるまで相談に乗ってくれる所もあります。受入企業側は、代わりの人材受け入れを検討する際に改めて人材紹介や新規支援契約を結ぶ必要があります。いずれにせよ、早期退職を防ぐためにも日頃から支援機関と連携し、問題を未然に防ぐことが大切です。

まとめ

茨城県で外国人材の受け入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関の存在が不可欠です。本記事では「登録支援機関 茨城」で検索する方に向けて、実績ある7つの機関を厳選してご紹介しました。それぞれ支援内容や得意分野、実績に特徴があります。例えば、関東全域対応で手厚いフォローが持ち味のエドミール、地域密着で業種特化の協同組合、インドネシア人材に強いNPOなど、貴社のニーズにマッチするパートナーが見つかったのではないでしょうか。

最後に重要なのは、選んだ支援機関と密にコミュニケーションを取り、三位一体（企業・支援機関・外国人）の体制で受け入れを進めることです。支援機関は外国人材と企業双方の架け橋です。お互いに情報共有をしっかり行い、不安や課題を迅速に共有することで、外国人雇用は必ずや戦力化・定着へと結びつきます。茨城県における外国人雇用成功の鍵は、適切なパートナー選びと協働です。本記事を参考に、ぜひ最適な登録支援機関を見つけてください。