宮崎県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

宮崎県の中小企業で外国人の採用を検討している皆様に向けて、宮崎県内でおすすめの登録支援機関をランキング形式でご紹介します。特定技能制度を活用する際には、自社で対応せず登録支援機関に支援業務を委託することができます。どの支援機関に依頼すれば良いか迷っている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

各登録支援機関のおすすめポイントや基本情報（所在地や登録支援番号、対応可能な国籍・業種など）をまとめています。また、記事後半では登録支援機関の役割や費用相場、宮崎県で特定技能制度を運用する際の注意点、自社で外国人材を受け入れる方法についても解説します。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

宮崎県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール

おすすめポイント

• 建設業・食品製造業など特定技能14分野すべてに対応できる豊富な支援実績
• 代表社員は600名以上の外国人支援実績を持ち、採用から定着まで一貫サポート

基本情報

エドミールは、首都圏発祥ながら宮崎県を含む全国の企業を対象に特定技能外国人の採用支援を行う登録支援機関です。特に建設分野と食品製造分野に強みを持ち、企業のニーズに合わせて最適な外国人人材を紹介してくれます。代表の武藤氏はこれまでに延べ600名以上の外国人材支援を手掛けており、その経験を活かして企業への定着支援まで丁寧に伴走してくれる点が魅力です。

特定技能の14分野すべてに対応可能で、ベトナム・中国・インドネシアなど各国の送り出し機関と連携した豊富な人材データベースを保有しています。単なる採用マッチングに留まらず、入社後も外国人が活躍できるよう生活面まで手厚いフォローを提供してくれるため、初めて特定技能外国人を受け入れる企業でも安心して任せることができます。

2位：企業活性化事業協同組合

おすすめポイント

• 技能実習生受け入れ19年・累計4000名以上の実績を誇る九州トップクラスの監理団体
• 特定技能にも対応し、農業から建設・製造業まで幅広い業種に精通した支援体制

基本情報

企業活性化事業協同組合は、宮崎県都城市に本部を置き九州各県の企業を対象に技能実習生・特定技能外国人の受入支援を行う協同組合です。技能実習制度開始当初の約20年前から事業を展開しており、これまでに4000名を超える外国人技能実習生を九州の企業へ紹介してきた実績があります。長年培ったノウハウと信頼関係により、現在でも多くの組合員企業から選ばれ続けています。

主に中国やインドネシアなどアジアの国々の人材に強く、農業・建設・工場製造など幅広い業種で外国人材の受け入れをサポートしています。監理団体として技能実習生の受け入れを長く手掛けてきたため、特定技能への移行や支援にも精通。法令遵守の適切な管理体制と、毎月の企業巡回などきめ細かなフォローで、宮崎県内でも安心して利用できる老舗の支援機関です。

3位：学校法人宮崎総合学院

おすすめポイント

• 宮崎県内トップクラス15ヵ国・350名以上の留学生が在籍する教育機関で外国人支援の専門部署あり
• 英語・ネパール語・ベトナム語・ヒンディー語など多言語対応可能なスタッフによる充実サポート

基本情報

宮崎総合学院は県内で専門学校など複数の教育機関を運営する学校法人で、その国際事業部が登録支援機関として認定されています。宮崎情報ビジネス医療専門学校をはじめ多数の留学生を受け入れており、外国人学生の生活支援や就職支援で豊富な経験を持つ点が強みです。英語・ネパール語・ベトナム語・ヒンディー語など多言語に対応できる職員が在籍し、文化背景の異なる外国人への手厚いサポートに定評があります。

特に介護分野やビジネス・サービス系分野で外国人材を育成・支援しており、在学中の留学生が特定技能に移行するケースなどにも対応可能です。教育機関ならではのきめ細かな相談体制で、外国人本人だけでなく企業側へのアドバイスも丁寧に行います。「宮崎で学ぶ留学生を地元企業で活躍させたい」という思いから、企業と外国人双方に寄り添った支援を提供してくれる登録支援機関です。

4位：株式会社Intermediator (インターミディエーター)

おすすめポイント

• 宮崎市発の多言語対応（英語・中国語・ベトナム語・ネパール語）支援で幅広い国籍の人材に対応
• 外国人と企業の「仲介役」としてマッチングから在留手続き、生活フォローまで一貫サポート

基本情報

Intermediatorは宮崎市に拠点を置く新進気鋭の登録支援機関です。社名が意味する通り外国人と受入企業の「仲介役（インターミディエーター）」となることを理念に掲げており、人材マッチングから在留資格申請、就労後の定期面談に至るまでワンストップで支援します。代表者自身がグローバル人材の活用に精通しており、そのネットワークを活かして企業のニーズに合った優秀な人材を紹介してくれます。

英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応できるスタッフが在籍しているため、多様な国籍の特定技能外国人を受け入れる企業にも安心です。たとえば宿泊業や外食産業など英語圏やアジア各国からの人材が活躍する分野で、文化や言語の壁を乗り越えるための橋渡し役として手厚くサポートしてくれます。地域に根差した企業として、宮崎で働く外国人が長く定着できるようきめ細かいフォローを期待できるでしょう。

5位：株式会社ADP

おすすめポイント

• 宮崎市でいち早く登録（2019年5月）し、特定技能創設当初から支援実績を積む老舗企業
• ベトナム語対応スタッフ在籍でベトナム人材ネットワークが強く、製造・建設分野に精通

基本情報

ADPは宮崎市に本社を構える登録支援機関で、2019年5月の制度開始当初に登録を完了した宮崎県内でも草分け的存在です。設立以来、特定技能1号の受け入れ支援に注力しており、特にベトナム人材のネットワークに強みがあります。ベトナム語対応のスタッフが企業と外国人との橋渡しを担い、文化の違いやコミュニケーションの不安を丁寧に解消してくれます。

技能実習から特定技能へ在留資格を切り替えたベトナム人の事例なども豊富で、製造業や建設業を中心に実績を重ねています。宮崎の地域事情に明るいため、受け入れ企業の規模や業種に応じた柔軟な支援が可能です。外国人材受け入れが初めての企業に対しても、事前準備から在留手続き、日々の相談対応まできめ細かなサポートを提供してくれる頼れる存在です。

6位：株式会社ケアサポート都城

おすすめポイント

• 行政書士資格者が在籍し在留資格申請代行まで可能なワンストップ支援
• 介護分野を中心に人材定着支援や生活支援ノウハウが豊富で、安心して任せられる

基本情報

ケアサポート都城は、その名の通り宮崎県都城市を拠点に介護分野での外国人材支援に力を入れている登録支援機関です。介護施設向けに外国人材と介護事業所とのマッチング支援事業を県から受託するなど、地域の介護業界を熟知した支援を展開しています。代表は行政書士の資格を持ち、在留資格申請手続きの代行や書類作成も可能なため、ビザ関連の煩雑な手続きまで安心して任せることができます。

支援内容は幅広く、入国前の生活ガイダンスから就労後の定期面談、住宅探しや日本語学習サポートまで網羅。特に介護職で重要となる日本での生活面のフォローに注力しており、外国人介護士が長く定着できるようきめ細かに支援してくれます。介護以外にも外食・宿泊業など人手不足が深刻な業界のサポート実績もあり、宮崎県内でワンストップの安心サポートを求める企業におすすめです。

7位：宮崎人財開発協同組合

おすすめポイント

• 介護分野専門の監理団体としてフィリピン人材の受け入れ実績多数
• 現地送り出し機関と連携し、日本語教育から来日後の生活支援までトータルサポート

基本情報

宮崎人財開発協同組合は、宮崎県内の介護事業者を中心に介護人材の受け入れ支援を行っている協同組合です。技能実習生制度ではフィリピン人介護職種の受け入れを数多く手掛けており、その実績から特定技能（介護）においてもフィリピン人材のマッチングに強みを発揮します。代表理事を務めるウィー貴子氏（フィリピン出身）は日本語と英語に精通しており、現地との橋渡し役として信頼されています。

本国の送り出し機関と密接に連携し、来日前の日本語教育から来日後の生活オリエンテーションまで一貫してサポートしてくれるのが特徴です。特に介護の現場では受け入れ前の丁寧な準備と、来日直後のきめ細かなフォローが定着に不可欠ですが、同組合はそうしたポイントを押さえた支援計画を立ててくれます。宮崎県内で介護分野の外国人材受け入れを検討している事業所にとって、専門性の高い心強いパートナーと言えるでしょう。

8位：bells合同会社 (ベルズ)

おすすめポイント

• アウトソーシング事業と外食事業を手掛ける会社ならではの実践的な外国人雇用ノウハウ
• タガログ語・英語対応スタッフ在籍でフィリピン人材の採用支援に強み

基本情報

bells合同会社（ベルズ）は宮崎市に本社を置き、アウトソーシング事業（人材派遣・請負）と飲食店運営を行うユニークな企業です。自社で外国人スタッフを雇用し県内外の飲食店や販売店に派遣するといった事業も展開しており、実践に裏打ちされた外国人雇用のノウハウを持っています。その経験を活かして登録支援機関としても特定技能外国人の就業支援に取り組んでおり、現場目線の実用的なサポートが受けられます。

特にフィリピン人材の採用・支援に強みがあり、社内にタガログ語・英語に対応できるスタッフが在籍しています。宮崎県内の飲食業や販売業でフィリピン人スタッフを受け入れたい場合、文化の違いや生活面で起こりがちな課題をbellsがきめ細かにフォローしてくれるでしょう。また、県外（例：愛知県）での事業展開実績もあるため、全国的なネットワークを活かした人材紹介にも期待できます。

9位：アース建設コンサルタント株式会社

おすすめポイント

• 宮崎市の建設コンサルタント会社で技術系外国人材受け入れノウハウが蓄積
• ベトナム語対応スタッフ在籍で建設・土木分野におけるベトナム人人材の採用支援が得意

基本情報

アース建設コンサルタント株式会社は、宮崎市に本社を構える建設コンサルティング会社です。本業は測量・地質調査など土木建設分野ですが、2019年9月より登録支援機関として外国人材の受け入れ支援も開始しました。自社で外国人技術者を採用した経験から、特定技能制度にも早期に対応しており、特に建設・土木分野の外国人人材受け入れに精通しています。

ベトナムに人材ネットワークを持ち、ベトナム人技術者や技能労働者の受け入れ支援を得意としています。ベトナム語対応のスタッフが在籍しているため、来日前の研修や来日後の生活指導も母国語で手厚くフォロー可能です。建設業界ならではの安全教育や技能習得のポイントも踏まえ、企業と外国人労働者双方にとって円滑に就業が進むようサポートしてくれます。宮崎県内で建設関連の外国人材活用をお考えの企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能1号で受け入れた外国人が安定して就労・生活できるように支援業務を行う外部の機関です。受け入れ企業（特定技能所属機関）から委託を受けて、入国前オリエンテーションや生活ガイダンス、各種手続き同行、定期面談などの支援計画を策定・実施します。法務省出入国在留管理庁により登録を受けた機関のみがこの業務を行うことができます。

特定技能制度では、受け入れ企業自らが支援計画を実施することも可能ですが、中小企業などでは語学対応やノウハウの不足から難しいケースもあります。その際に登録支援機関へ委託することで、プロの支援を受けることができます。登録支援機関は行政書士事務所や監理団体、民間企業など様々で、宮崎県内にも複数存在します。それぞれ得意な分野や対応できる言語が異なるため、自社の業種や受け入れたい国籍に合わせて選定するとよいでしょう。

宮崎県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する際の費用相場は、全国的な平均で外国人1人あたり月額約2〜3万円程度と言われています【※】。宮崎県においても大きく変わらず、1名につき月額2万円台から3万円台前後の支援委託料を設定している機関が多いようです。ただし費用体系は各支援機関によって異なり、毎月の定額制だけでなく支援内容ごとに料金を設定している場合もあります。

例えば、入国前の事前ガイダンスに2〜5万円、生活オリエンテーションに2〜8万円、定期面談1回あたり1万円前後、といった項目別の料金を積み上げる形で請求するケースもあります。また、支援機関によっては月額の基本顧問料（例：月2〜5万円程度）を設定し、その中で必要な支援を包括提供するプランもあります。契約前に見積もりを取り、どこまでの支援が含まれているか（例：在留資格申請代行は別料金か否か等）をしっかり確認することが大切です。費用は安ければ良いというものではなく、支援内容の充実度や実績とのバランスを考慮して選びましょう。

【※】出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」（令和3年）による特定技能支援委託料の平均額。

宮崎県で特定技能制度を活用する上での注意点

宮崎県で特定技能外国人を受け入れる際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず、地域の生活環境への配慮が重要です。宮崎は都市部以外では公共交通が限られるため、通勤手段の確保や生活インフラ（買い物環境など）について事前に検討しておきましょう。外国人材が地域で孤立しないよう、受け入れ企業として近隣のコミュニティや国際交流協会と連携し、生活面のサポート体制を整えることが大切です。

また、2025年4月以降、初めて特定技能外国人を受け入れる企業は所在市町村に「協力確認書」を提出することが義務付けられました。宮崎県内でも、受け入れ企業は自治体と連携し地域共生の取り組みを行う姿勢が求められます。さらに、悪質なブローカーの介在を防ぐため、送り出し機関や仲介業者の選定にも注意しましょう。特定技能制度では送り出し国ごとに政府認定の送出機関が定められています。海外現地で高額な手数料を課すブローカーに関わると、来日する外国人材が借金を抱えてしまいトラブルのもとになります。公的に認められたルートで人材を確保することが大切です。

最後に、受け入れ企業側でも外国人が働きやすい職場環境づくりを心がけましょう。言語の壁に対してはやさしい日本語の掲示や多言語マニュアルの整備、文化の違いに対しては定期的な面談での相互理解など、企業内のサポートも欠かせません。登録支援機関に任せきりにせず、自社内にも受け入れ体制を築くことで、外国人材が宮崎で長く活躍してくれるでしょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

登録支援機関を利用せずに自社で特定技能外国人を受け入れることも可能です。その場合、受け入れ企業自らが「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、入国管理局へ提出して認定を受ける必要があります。社内に語学対応や異文化対応のできる担当者を配置し、法律で定められた10項目の支援（入国時の送迎、住居確保・生活オリエンテーション、公的手続き同行、日本語学習支援、相談対応、定期面談、転職支援※特定活動のみ 等）を企業が主体となって実施します。

自社受け入れの大まかな流れは次のとおりです。まず、特定技能で受け入れ可能な業種・分野かどうか、自社が満たすべき基準（賃金水準や人数枠など）を確認します。そして外国人候補者を募集・選考し、採用内定後に雇用契約を締結します。次に支援計画を策定し、必要書類を揃えて入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請（海外から呼ぶ場合）または在留資格変更許可申請（国内在留者採用の場合）を行います。入管で許可が下りれば、在留資格「特定技能1号」を取得した外国人を就労開始させることができます。

受け入れ後は、企業内で決めた担当者（例：総務人事担当者）が中心となって、支援計画に沿ったサポートを実施します。具体的には、入社初日に行う生活ガイダンス、日本での銀行口座開設や携帯電話契約の補助、健康診断の受診手配、日常生活や職場での悩み相談の受付など多岐にわたります。これらを適切に実施し、記録を作成・保存することも義務付けられています。

自社で全て対応するのは手間もかかりますが、直接コミュニケーションを取ることで外国人従業員との信頼関係が深まる利点もあります。もし社内に語学対応できる人材がいる場合や、受け入れ人数が少なく十分ケアできる場合は、自社支援に挑戦してみるのも良いでしょう。なお、自社支援を行う場合でも、不明点は入管や専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

宮崎県で特定技能外国人の受け入れを検討する企業向けに、地元の登録支援機関を9つピックアップしてご紹介しました。各機関ごとに得意分野や対応言語、支援内容に特徴があり、自社のニーズに合ったパートナーを選ぶことが重要です。例えば、建設業であれば建設分野に強い機関、介護業界であれば介護専門の機関を選ぶことで、よりスムーズに支援を受けることができます。

登録支援機関に委託する際は、費用相場や支援範囲を事前に確認し、契約内容を十分に理解しておきましょう。また、地域で外国人材を受け入れる上では、企業だけでなく自治体やコミュニティとの協力体制も大切です。宮崎県は今後ますます外国人労働者の活躍が期待される地域です。信頼できる登録支援機関の力を借りながら、ぜひ貴社でも特定技能制度を上手に活用してみてください。外国人材の活躍を通じて、宮崎の企業がさらに発展していくことを応援しています。