特定技能「自動車運送業」は対象？在留資格の最新事情と導入メリットを徹底解説

日本の運送業界は少子高齢化と働き手不足による深刻なドライバー不足に直面しています。そこで新たな在留資格として2019年に導入された「特定技能」制度に期待を寄せる企業も少なくありません。しかし、公式に指定されている14分野には「自動車運送業」が含まれていないのが現状です。

本記事では、現在の特定技能制度における自動車運送業の扱いや、ドライバー不足解決のために検討できる外国人材の活用方法を詳しく解説します。物流・運送業界の人手不足対策をお探しの企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

特定技能「自動車運送業」は存在する？制度の現状

特定技能は深刻な人手不足が認められる14分野（介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）を対象とする在留資格です。

残念ながら、自動車運送業（トラック運送やバス・タクシー事業など）は含まれていません。そのため、現時点では特定技能の枠で外国人ドライバーを直接雇用することはできないのが実情です。

ただし、将来的に対象分野が拡大される可能性や、特定技能とは別の制度で人材を活用する道が議論される可能性も否定できません。以下では、現行制度で自動車運送業がどのような方法で外国人材を活用できるのか、代替案も含めて見ていきましょう。

自動車運送業界での外国人活用の現状と課題

トラック・バス・タクシーなど自動車運送業界は、深刻なドライバー不足や高齢化が進行しています。地方の過疎化や労働環境の厳しさによって若年層の確保が困難となり、業務効率の低下やコスト増が課題です。一方、海外からの人材をうまく活用できれば、人手不足を補うだけでなく、多国籍化による新しいサービス展開の可能性もあります。

しかし、現行の特定技能では「自動車運送業」は対象外となっており、外国人がドライバーとして合法的に働くための枠組みが整っていません。業界関係者からは「特定技能で運送業も対象にすべきだ」との声が上がっていますが、現時点では制度改正の見通しが立っていないのが実情です。

外国人ドライバーを雇用する別の手段はある？

特定技能が使えない以上、運送業で外国人材を活用するには他の在留資格や制度を検討する必要があります。主な選択肢としては以下が挙げられます。

1. 技能実習制度

技能実習は、日本の技術を習得して母国に持ち帰ることを目的とする制度です。農業や建設業など幅広い職種が対象ですが、トラックドライバーとしての実習は現時点で認められていません。一部、運送関連業務の周辺作業（物流センターの仕分けなど）が対象になるケースはありますが、車両運転は不可です。

2. 技術・人文知識・国際業務

いわゆる「技人国ビザ」は、ホワイトカラー職や専門性を要する業務が対象です。例えば海外営業や通訳・国際業務などが想定されるため、ドライバーとしての就労はこの資格で認められません。管理職としての採用であれば可能性はありますが、運転業務を兼ねるのは難しいでしょう。

3. 留学生のアルバイト

留学生は週28時間以内のアルバイトが認められていますが、運送業のドライバーは短時間勤務でも高度な免許取得（日本の運転免許）や言語力、安全教育が必要です。さらに、アルバイトで大きな戦力を確保することは難しく、事故や保険のリスクも考慮しなければなりません。

特定技能「自動車運送業」が実現する可能性は？

人材不足が深刻化する運送業界では、特定技能を拡大してドライバーを受け入れられるよう求める動きがあります。国土交通省や厚生労働省でも、業界団体からの要望を受けて議論が進む可能性があるものの、現時点では具体的なスケジュールや見通しは公表されていないのが実情です。

もし特定技能の対象に「自動車運送業」が追加されれば、トラックやバス、タクシーのドライバーとして外国人が働きやすくなるでしょう。ただし、安全教育や日本の運転免許取得など、条件が厳しく設定される可能性も高いです。

運送企業が今できる対策と外国人活用のヒント

特定技能でドライバーを直接採用できない現状でも、以下のような方法で外国人材を活用する可能性があります。

• 物流関連の周辺業務：倉庫内作業や検品、出荷業務などであれば技能実習や特定技能（製造業など）で対応できる場合もある。
• 外国人スタッフによる多言語コールセンター対応：運送業と直接は関係ないが、営業やカスタマーサポート部門における外国人材の起用が考えられる。
• 特定活動ビザ：外国人留学生の新卒採用で「特定活動ビザ（就職活動期間など）」を使い、将来的には他の在留資格へ切り替えを検討する方法もある。

根本的なドライバー不足解消には至らないかもしれませんが、部分的な業務改善や新規事業の立ち上げで外国人材が役立つ場面は多いでしょう。

まとめ｜特定技能で自動車運送業の人材不足を解消できるか

現状、特定技能は14分野が対象であり、「自動車運送業」は含まれていません。そのため、トラックやバスなどの運転業務で外国人を特定技能として雇用するのは不可能です。とはいえ、運送業界の人材不足は深刻化し、今後の制度改正によって対象分野が拡大される可能性がないとは言い切れません。

当面は他の在留資格（技能実習や留学生のアルバイトなど）を活用しながら、周辺業務に外国人を採用し、職場全体の体制を整えるのが現実的なアプローチです。法令遵守や安全管理の面でハードルは高いものの、多言語対応や国際感覚を取り入れることで、新たなサービスや効率化のチャンスも生まれるかもしれません。
今後の制度動向を注視しつつ、外国人材との協働による労働力確保とサービス向上を図ることが、競争が激化する運送業界で生き残る鍵となるでしょう。