特定技能「自動車運送業」でおすすめの登録支援機関ランキング9選

特定技能「自動車運送業」分野で外国人ドライバーの受け入れを検討している企業様に向けて、信頼できる登録支援機関を厳選しました。トラック運送業やバス・タクシー業界では、ドライバー不足が深刻化する中、外国人材の活用が注目されています。しかし、自動車運送業分野には独自の要件や研修制度があるため、支援を委託する登録支援機関選びは慎重に行う必要があります。

本記事では、自動車運送業で実績や強みを持つ登録支援機関をランキング形式で9社ご紹介します。それぞれの支援実績や対応言語、対応業種、料金目安などを比較し、自社に最適なパートナー選びの参考にしてください。さらに、記事後半では登録支援機関とは何か、自動車運送業での支援機関選びのポイント、費用相場、そして自社で支援を行う方法についても解説します。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

自動車運送業でおすすめの登録支援機関

1位：合同会社エドミール

エドミールは特定技能分野全般で600名以上の支援実績を持つ登録支援機関です。東京に本拠を置き全国対応しており、建設業や食品製造業など幅広い業種で企業と外国人材のマッチング・支援を手掛けています。代表者が自ら全国各地の企業向けセミナーで登壇するなど、特定技能制度への深い知見と手厚いフォローが強みです。自動車運送業分野にも対応可能で、採用計画の策定から入国後の生活サポート、長期定着まで一貫したサービスを提供しています。

2位：株式会社外国人ドライバー支援機構（FDSO）

外国人ドライバー支援機構（FDSO）は、物流企業と自動車教習所を母体に持つユニークな登録支援機関です。10年以上前から外国人ドライバー受け入れの準備に取り組み、カンボジアに自前の教習所と送り出し機関を設立するなど、海外での教育基盤づくりに実績があります。採用から日本語教育、運転免許取得支援、現場研修、生活サポートまでワンストップで提供できる体制が整っており、特にトラックドライバー不足解消に向けた専門的な支援で注目されています。2024年12月に実施された自動車運送業分野の特定技能試験にも関与し、今後の物流業界での外国人活躍をリードする存在です。

3位：株式会社シンク・スリー

シンク・スリーは、60年以上の歴史を持つ「広沢自動車学校グループ」を母体とする登録支援機関です。外国人ドライバーの「事故ゼロ」を使命に掲げ、来日前から徹底した運転教育を施す「育成型採用」で安全運転にこだわった支援を行っています。特にベトナム政府機関と公式連携し、現地の大手教習所と協力して日本の交通ルールに準拠した研修カリキュラムを整備している点が特徴です。日本での運転免許取得後も定着支援や継続的な安全講習を提供することで、安心して任せられる外国人ドライバーの育成に成功しています。

4位：株式会社スタッフ満足

スタッフ満足は、これまでに外国人スタッフ2,000名以上の雇用実績を持つ総合人材サービス企業です。特定技能の創設当初から積極的に外国人材の採用・支援に取り組み、介護や飲食・宿泊業を中心に多数の受入実績があります。登録支援機関としてのサポートでは16か国語対応可能な体制を敷き、24時間365日相談できる専用窓口や、日本語学習支援、定着フォローアップなどサービスが充実しています。紹介料や月額支援費用も業界最低水準で、必要なサービスのみを選択できる柔軟なプラン設定が魅力です。自動車運送業分野でも、その豊富な人材ネットワークを活かし適切なドライバー人材の紹介・支援が期待できます。

5位：ジャパンブリッジ行政書士法人

ジャパンブリッジ行政書士法人は、東京駅近くに本社を構える在留資格手続きの専門家集団です。2019年に全国で最初に特定技能の登録支援機関として登録された実績があり、特定技能1号の制度開始当初から多数の企業支援を行ってきました。支援担当者は複数の言語に対応し、現在までに延べ180名以上の特定技能外国人を受け入れ企業とマッチングしています。対象業種は14分野すべてに及び、どの業界の企業に対してもビザ取得手続きから支援計画の実施までワンストップでサポート可能です。自動車運送業においても、業界特有の研修要件や協議会加入などのポイントを踏まえ、行政書士ならではの法令遵守の観点から適切にアドバイスしてくれます。

6位：スターグレード行政書士法人

スターグレード行政書士法人は、大阪を拠点に特定技能ビザの取得支援に注力している行政書士法人です。年間600件以上のビザ申請サポート実績があり、煩雑な在留資格申請から登録支援計画の作成まで迅速かつ確実な対応で定評があります。支援サービスはライト・スタンダード・フルサポートの3コースに分かれており、企業のニーズに合わせて柔軟に選択可能です。フルサポートコースでは事前ガイダンスから書類作成、行政手続き代行、生活オリエンテーションまで包括的に対応します。登録支援機関として特定技能1号外国人への義務的支援も漏れなく実施できるため、自社での負担を軽減し安心して外国人ドライバーを受け入れることができます。

7位：大阪テクノサポート協同組合

大阪テクノサポート協同組合は、技能実習生の受入れ管理団体として30年以上の実績を持つ協同組合で、特定技能の登録支援機関としても登録されています。東大阪市を拠点に33社の組合員企業を抱え、主に製造業や建設業、介護分野で多くの外国人材を受け入れてきました。ベトナム語やミャンマー語などに対応できる通訳スタッフを配置し、定期訪問によるきめ細かなフォローアップを実施する体制が整っています。累計1,000名以上の外国人材の支援実績から得たノウハウを活かし、安定したサービス提供とトラブルの早期発見・解決に注力しています。自動車運送業分野においても、関連する物流・製造部門で培った経験を背景に、現場理解のあるサポートが期待できます。

8位：株式会社USEN WORKING

USEN WORKINGは、USEN-NEXTホールディングス傘下の人材サービス会社で、特定技能外国人の紹介と支援を幅広い業種で展開しています。特に外食業界での支援が全体の7割を占める一方、16カ国語に対応できる体制を整えており、多国籍な外国人材への支援が可能です。24時間対応の多言語コールセンターの設置、日本語教育や特定技能2号試験対策プログラムの提供など、入社後の定着支援にも力を入れています。支援担当者の多くが日本語能力試験N3以上の資格を有し、きめ細かなコミュニケーションでフォローする点も安心です。今後、自動車運送業分野で受け入れる企業に対しても、スリランカをはじめ各国から左側通行に慣れた人材の紹介や、安全教育面でのノウハウ提供が期待できるでしょう。

9位：行政書士法人MIRAI

行政書士法人MIRAI（ミライ）は、愛知県名古屋市に拠点を置き、特にトラック運送業分野の支援に強みを持つ登録支援機関です。代表の行政書士は18年間のトラックドライバー経験と運行管理者資格を有しており、その現場知識を活かした的確な支援提案が可能です。特定技能の制度開始以来、技能実習からの切替支援や在留資格申請代行など数多くの案件を手掛け、地方の中小運送事業者からも信頼を得ています。支援言語は日本語・英語に加えベトナム語やネパール語、スリランカ語にも対応しており、来日前のオンライン面接から入国後の新任運転者研修まで丁寧にサポートしてくれます。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を雇用する企業（受入れ機関）が、自社で行うことが義務付けられている各種支援業務を代行する外部のサポート機関です。受入れ企業は、特定技能外国人の就労・生活が円滑に進むように「1号特定技能外国人支援計画」を策定し、以下の10項目の支援を実施する義務があります。

• 事前ガイダンス（入国前に就労内容や生活ルールを説明）
• 出入国時の送迎（来日時の空港出迎え、帰国時の見送り）
• 住居の確保・生活に必要な契約支援（住居探しやインフラ契約の補助）
• 生活オリエンテーション（日本での生活ルールやマナーの教育）
• 行政手続き同行（市役所での住民登録などへの同行支援）
• 日本語学習の機会提供（日本語教室や教材の情報提供）
• 相談・苦情対応（労働や生活上の悩み相談窓口の設置）
• 日本人との交流促進（地域イベント等の情報提供や参加支援）
• 転職支援（やむを得ない事情で転職が必要になった場合の再就職支援）
• 定期的な面談・行政機関への通報（3ヶ月に1度の本人・上司へのヒアリングと入管への報告）

登録支援機関は上記支援計画の作成および実施について、受入れ企業と契約を結んで代行することができます。ただし、「支援計画書」の作成自体は受入れ企業側で行う必要がある点に注意が必要です（計画の策定は登録支援機関が助言可能）。登録支援機関として活動するには、一定の要件（5年以内に入管法や労働法令違反がないこと、支援責任者および1名以上の支援担当者を配置すること、支援体制として外国人が十分理解できる言語で対応できること等）を満たし、出入国在留管理庁長官に登録を受ける必要があります。

登録が認められた支援機関は、法務省・入管庁の公式サイトにて「登録支援機関名簿」として公開されます。企業が外部の登録支援機関に支援委託する際は、この名簿に掲載されている信頼できる機関から選定することが重要です。

自動車運送業で注意すべき登録支援機関の選び方

自動車運送業分野で特定技能外国人ドライバーを受け入れる場合、登録支援機関選びでは以下のポイントに特に注意が必要です。

1. 業界固有の要件への理解：運送業界では、タクシー・バス・トラックいずれの場合も、安全運転教育が最重要です。選ぶ支援機関が運送業界特有の「新任運転者研修」や交通法規に精通しているかを確認しましょう。例えば、自動車教習所と連携していたり、運行管理者資格者が在籍する機関だと安心です。
2. 協議会への加入状況：特定技能「自動車運送業」分野では、受入企業は業界の協議会（国土交通省所管の自動車運送業外国人材受入協議会）に加入する必要があります。支援業務をすべて登録支援機関に委託する場合、その機関も協議会加入が求められます。したがって、候補の登録支援機関が該当協議会に加入済みか、または加入予定で要件を理解しているかをチェックすることが大切です。
3. 外国人ドライバー採用の実績：運送業での外国人支援経験が豊富な機関を選ぶことで、試験合格から免許取得、現場研修までスムーズに進めやすくなります。本記事で紹介したような、実際にトラックドライバーの支援実績がある機関や、海外での人材発掘ネットワークを持つ機関は信頼度が高いと言えます。
4. 対応言語と出身国：ドライバー候補者の母国語で支援できるかも重要です。特に運転業務は安全に直結するため、言語の行き違いがないよう支援担当者が相手国の言葉を解する機関が望ましいでしょう。左側通行に慣れた国（例えばスリランカやインド、東南アジアの一部）の人材に強い機関であれば、日本の交通環境への適応も円滑です。
5. 費用体系の明確さ：運送業分野の支援では、渡航前の免許取得支援や追加研修など独自のサービスが含まれる場合があります。各社の費用プランを比較し、どこまでが基本支援に含まれ、どこから追加料金になるのかを確認しましょう。例えば、「免許取得支援費用」や「入国後研修費用」について事前に提示してくれる機関は信頼できます。

以上の点を踏まえ、自社のニーズ（例えば大型トラック運転者が欲しいのか、バス運転者なのか等）に合致する支援機関を選定しましょう。複数の機関に問い合わせ、サービス内容や対応の丁寧さを比較することも失敗しないパートナー選びのコツです。

自動車運送業の登録支援機関の費用相場

特定技能外国人の受け入れにかかる費用は、大きく分けて「採用に関わる費用」と「支援委託に関わる費用」の2つがあります。

• 採用・紹介手数料：外国人ドライバー候補者の求人募集や人材紹介にかかる費用です。登録支援機関自体が有料職業紹介事業者を兼ねる場合や、提携の人材紹介会社を通じて候補者を紹介してもらう場合に発生します。相場としては、1名あたり20～40万円程度の紹介料（ビザ申請手続き代行料込み）が一般的です。ただし、技能実習からの在留資格切替など既に日本にいる人材を採用するケースでは、この費用が発生しないこともあります。
• 支援業務委託料：登録支援機関に義務的支援10項目を委託する場合の月額費用です。一般的な相場は、1人あたり月額15,000～25,000円程度です【※企業規模や支援内容によって変動】。例えば、基本的な定期面談や生活サポートのみ委託するプランで月額1.5万円前後、さらに日本語学習支援や追加の研修コースなどを含めると2万円超となるケースがあります。

その他、企業が負担すべき費用として、在留資格申請代行料（ビザ申請書類の作成費用、5万～12万円程度）や、入国後の研修費用（運転免許取得支援コースの費用など個別設定）が考えられます。自動車運送業では特に運転免許関連の費用（教習所費用や試験受験料）が追加でかかる点に注意が必要です。

登録支援機関と契約する際は、見積書にどこまでのサービスが含まれているかを明確に確認しましょう。「日本語研修は別料金」「住居探しはオプション」といったケースもあり得ますので、自社で対応できる部分と委託したい部分を整理し、無駄のない契約にすることがポイントです。また、複数名を同時に受け入れる場合や長期契約を結ぶ場合に割引が適用されることもありますので、交渉してみる価値はあります。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

登録支援機関に委託せず、受入れ企業自らが特定技能外国人の支援を実施することも可能です。自社で支援体制を構築する場合、以下の点を押さえておきましょう。

1. 社内担当者の選任と登録：企業が自社で支援を行うには、社内に「支援責任者」と「支援担当者」を置き、それぞれ所定の要件を満たす必要があります。支援責任者は過去5年以内に留学等の不正に関与していないことなどが条件となります。また、企業自ら入管庁に登録支援機関として登録するかどうかは任意ですが、自社だけで支援を完結できる場合は登録不要です（登録は外部の企業が他社の支援を行う場合に必要）。
2. 協議会への加入：自動車運送業分野の場合、受入企業自身が「特定技能自動車運送業分野統一的運用要領」に基づく協議会に加入する必要があります。これは外国人ドライバー受入れ企業の業界ネットワークで、情報共有や適正な受入れのための仕組みです。協議会加入申請を忘れずに行いましょう。
3. 支援計画の策定と実施：社内で、先述の10項目の支援を実行する計画を策定します。例えば、新人ドライバー研修は自社の安全運転指導員が行う、日本語指導はオンライン教材を活用する、24時間対応の苦情窓口は管理部門が当番制で担う、など具体的に決めます。支援計画書はビザ申請時に提出が必要なので、受入れ前に準備しましょう。
4. 多言語対応と文化理解：社内に外国人従業員の母語や英語でコミュニケーションできる人材がいない場合、通訳者や翻訳ツールの活用が不可欠です。特に運送業務では安全に関わる指示が正確に伝わることが重要です。また、宗教・食文化等の違いに配慮した職場環境づくり（例：礼拝時間への理解やハラール対応の検討）が定着率向上につながります。
5. 書類管理と報告：支援実施状況について記録を残し、定期面談の結果や支援内容を入管に報告する義務があります。社内での対応でも報告書類の作成は必要になるため、担当者は最新の様式や報告期限を把握しておきましょう。

自社支援を行う最大のメリットはコストを抑えられる点ですが、その反面、時間的・人的リソースの確保が課題となります。現場業務が多忙な運送業では、煩雑な入管対応や日常生活支援まで社内でカバーするのは負担が大きいケースもあります。自社の体制に不安がある場合は、無理せず登録支援機関の力を借りることも検討しましょう。

まとめ

特定技能「自動車運送業」分野で外国人ドライバーを受け入れるにあたり、適切な登録支援機関の選定は、外国人材の定着と安全運行の成否を左右すると言っても過言ではありません。本記事では、運送業界の支援に強みを持つ9つの機関をご紹介しました。それぞれ教習所との連携や多言語対応、低コストプランなど特色がありますので、自社のニーズにマッチするか比較検討してみてください。

登録支援機関に委託することで、受入れ企業は本来業務に専念しつつ、専門家による手厚いサポートを受けることができます。一方で、自社内にノウハウを蓄積していけば、将来的に自社完結の支援も夢ではありません。まずは信頼できるパートナーの力を借りながら、外国人ドライバーが安心して働ける環境づくりを進めていきましょう。

日本の物流・交通インフラを支える一員として、外国人ドライバーが安全かつ長期に活躍できるよう、適切な支援体制を整えてください。今回のランキングと解説が、その第一歩を踏み出す一助となれば幸いです。