
【特定技能】登録支援機関おすすめ人気ランキング9選【選び方・費用相場・よくある質問】
作成日:2025年3月23日
最終更新日:
日本の深刻な人手不足を解消する手立てとして2019年に導入された特定技能制度は、介護や外食、建設など14分野にわたり外国人材を受け入れ可能とする新しい在留資格です。優秀な人材をスムーズに迎えるためには、信頼できる人材紹介会社との連携が不可欠ですが、数多くの企業が参入しているなかで「どこに依頼すればいいのかわからない」という声も少なくありません。
本記事では、特定技能で外国人を採用したい企業向けに、人材紹介会社のおすすめランキング9選をご紹介します。各社の特徴や強みに注目しながら、自社に合ったパートナー選びの参考にしてみてください。

外国人採用のスペシャリスト
2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。
武藤拓矢のプロフィール …続きを読む登録支援機関おすすめ人気ランキング9選
合同会社エドミール
\おすすめポイント/
- 2019年より外国人採用領域の事業に特化
- 2025年は商工会議所主催の『外国人活用セミナー』に講師として3回登壇
- 技能実習・特定技能含め外国人支援実績600名超え
合同会社エドミールは、特定技能制度における登録支援機関として、外国人材のスムーズな受け入れと定着をトータルで支援しています。書類手続きや生活ガイダンスはもちろん、日本語教育や職場でのコミュニケーション支援など、企業と外国人材の間に立って安心・円滑な就労環境を実現。特にインドネシア・ネパール・ミャンマーを中心とした人材ネットワークに強みを持ち、質の高い候補者のマッチングが可能です。
エドミールの最大の特徴は、受け入れ企業ごとに最適化されたサポート体制を構築できる柔軟性と実行力です。業界特有の要望や勤務形態にも対応し、支援内容をカスタマイズすることで、離職率の低減や定着率向上にも貢献。人手不足に悩む企業様にとって、「紹介して終わり」ではなく「共に歩む支援パートナー」として、長期的な安心と成果を提供しています。
2025年は商工会議所に4回講師として抜擢
合同会社エドミールは、2025年に全国の商工会議所で「外国人材活用」をテーマに3回登壇。中小企業の人手不足や外国人雇用に関する課題に対して、現場に即した実践的な解決策を提示しています。この実績は、単なる登録支援機関を超えた専門性の証です。
特定技能や技能実習制度に精通し、国籍選定・面接同行・定着支援までワンストップで対応。現場経験を活かした支援体制により、初めての受け入れから長期雇用まで幅広くサポート可能です。
商工会議所から年3回も登壇依頼を受ける登録支援機関は他に例がなく、エドミールの専門性と信頼性の高さを物語っています。
対応国籍
対応分野・業種
会社情報
会社URL | aidemille.com |
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住所 | 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4−14 1F 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F |
設立 | 2019年6月 |
登録支援機関 | 25登-011916 |
任意支援 | ・即戦力支援 ・定着支援 ・特定技能2号、在留資格「介護」支援 |
料金・費用 | 初期費用:29万円〜 支援委託費:月額1.5万円〜 |
株式会社NINAITE
多国籍な候補者ネットワークを活用して多様な人材を紹介する点が特徴的です。技能実習や留学生として日本に在留経験のある人材を中心に扱うことが多く、企業側の負担を軽減するための登録支援機関サービスも提供しています
外国人材の生活面でのサポートに関しても評価が高いと評判です。
会社URL | ninaite.ne.jp |
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住所 | 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西9丁目5 BYYARD N5W9 3階 |
設立 | 2018年7月 |
登録支援機関 | 19登-002320 |
外国人材支援事業 | – 日本での就労・生活環境向上を支援。 – 登録支援機関として企業の負担軽減。 |
人材紹介事業 | – 業界:介護、農業、宿泊に強み。 – 労働力不足解消とグローバル化促進。 |
株式会社Funtoco
Funtocoは「人と組織をワクワクさせる」をモットーに、特定技能人材の採用支援を展開しています。オンラインでの外国人材教育プログラムに注力しており、来日前・来日後の日本語学習や業務研修をワンストップで提供可能です。
登録支援機関としてのサポートも手厚く、初めて特定技能を活用する企業にとっても安心感があります。
会社URL | funtoco.jp |
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住所 | 〒556-0004 大阪府大阪市浪速区日本橋西2-5-6 |
設立 | 2016年6月 |
登録支援機関 | 19登-000240 |
特定技能人材支援 | – 紹介、ビザ取得、生活・定着支援。 – 特定技能ビザで日本トップクラス。 – 飲食・宿泊業界で初の取得。 |
オンライン教育 | – Funtoco College:日本語学習、資格取得支援。 – 特定技能ビザCollege:情報提供。 |
実績 | – 支援人数:1,400人以上。 – 国内外国人支援:約300万人。 – 定着率:90%以上。 |
株式会社ONODERA USER RUN
グローバル人材の採用サービスを広く展開している企業で、特定技能に限らず技能実習や高度人材ビザの案件も取り扱っています。業界別の専門チームが存在するため、建設・介護・外食など各分野に精通したスタッフから的確なアドバイスを受けられるのが魅力です。
企業と外国人材のマッチングだけでなく、入国後のトラブル対応や労務相談にも取り組んでいます。
会社URL | onodera-user-run.co.jp |
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住所 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3丁目2番123号 9階 |
設立 | 2016年11月 |
登録支援機関 | 19登-002131 |
グローバル人材サービス | – 特定技能、技能実習、高度人材ビザ対応。 – OUR STRAIGHT THROUGH:教育~定着まで一貫支援。 |
業界別チーム | – 介護、飲食、建設など12分野。 – 各分野に精通したスタッフがアドバイス。 |
実績 | – 教育人数:8,000人(2025年2月時点)。 – 特定技能合格者:6,300人。 – 雇用実績:4,500人。 |
株式会社ジンザイベース
ジンザイベースは、外国人材の教育事業や登録支援機関業務を行いながら、特定技能人材の紹介にも力を入れています。国内外の協力先と連携して候補者情報を収集し、企業のニーズに応じた人材を厳選して紹介。
特にアジア地域の候補者に強みを持ち、業務に即した日本語教育や技能試験対策を整えている点が注目されます。
会社URL | jinzaibase.co.jp |
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住所 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2丁目2−1 KANDA SQUARE 11F |
設立 | 2021年 |
登録支援機関 | 21登-006355 |
外国人材支援 | – 教育、登録支援、特定技能人材紹介。 – 国内外協力先と連携し、厳選した人材を紹介。 |
強み | – アジア地域の候補者に強み。 – 業務に即した日本語教育と技能試験対策。 |
株式会社グローバルヒューマニー・テック
技能実習制度や特定技能に関する豊富な知見を活かし、企業と外国人材の「ミスマッチゼロ」を目指すサービスを提供しています。
事前のスクリーニング工程を細かく設定し、実際の業務内容や職場環境に対して候補者が適正を持っているかを慎重に見極めることで、採用後の定着率を高める取り組みを行っています。
会社URL | gh-tec.co.jp |
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住所 | 〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目13番1号 WORK VILLA KYOBASHI 5階 |
設立 | 2021年7月 |
登録支援機関 | 22登-007297 |
特徴 | – 事前スクリーニングで採用後の定着率向上。 – 企業と外国人材の適性を慎重に見極め。 |
事業内容 | – 派遣、HR、TECH事業で多角的に支援。 – 顔認証技術で法令遵守をサポート。 |
株式会社カレッジ
カレッジは主にアジア圏からの人材紹介を強みとしている会社で、特定技能だけでなく技能実習や留学生向け就職支援など幅広いサービスを展開。語学力や実務能力に優れた候補者を厳選し、企業が求める即戦力を確保するサポートを行います。
登録支援機関としてのサポートやトラブル対応力も評価されています。
会社名 | 株式会社カレッジ |
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住所 | 東京都品川区西五反田5-26-3-407 |
設立 | 2020年7月 |
登録支援機関 | 22登-006974 |
会社URL | j-courage.com |
特定技能支援 | – 介護分野での特定技能スタッフの資格取得支援。 – 特定技能2号の対象分野拡大にも対応。 |
外国人材サポート | – 登録支援機関として10項目支援実施。 – 海外ネットワークでモチベーションの高い人材紹介。 |
その他サービス | – 多言語翻訳:契約書、就業規則の低コスト・高品質翻訳。 |
株式会社アイデム
アイデムグローバルグループは大手人材サービス企業のアイデム傘下に位置し、外国人材に特化した採用ソリューションを提供しています。特定技能に限らず、「技術・人文知識・国際業務」や技能実習など多様な在留資格のマッチングも得意。
求人媒体や人材紹介ノウハウの蓄積があるため、企業にとって最適な募集方法やスクリーニング手法の提案が期待できます。
会社名 | 株式会社アイデム |
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会社URL | aidemglobal.jp |
住所 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル (Head Office) |
外国人材採用支援 | – 特定技能、技術・人文知識、技能実習など多様な在留資格対応。 – 求人媒体のノウハウで最適な採用方法を提案。 |
実績 | – 特定技能内定:3,000件以上(2024年8月時点)。 – 登録外国人:約10,000人。 – マッチング成功率:約80%。 |
サポート内容 | – 採用~雇用までフルサポート。 – 母国語対応の専任スタッフが対応。 |
一般社団法人TSK
一般社団法人TSKは、特定技能1号外国人材を支援する法務省登録支援機関です。行政書士や宅建士等の専門家が在籍し、企業と外国人材のマッチングから生活・就労支援、出入国諸手続まで包括的にサポートします
名称 | 一般社団法人TSK(登録支援機関) |
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会社URL | japan-tsk.com |
所在地 | 〒106‑0032 東京都港区六本木7‑18‑11 DMビル7階B号室 |
設立 | 2019年8月 |
代表理事 | 壽村 智之 |
登録支援機関番号 | 19登‑002930 |
受付時間 | 平日10:00–18:00(土日祝除く) |
登録支援機関とは
登録支援機関とは、特定技能で外国人材を受け入れる企業に代わり、生活や就労の支援を行う外部機関です。出入国在留管理庁に登録された事業者が、来日から就労開始後までをサポートします。
支援内容は、住居の確保や生活ガイダンス、日本語学習の機会提供、定期面談など、法律で定められた10項目の義務的支援が中心です。ただし、「定期面談を依頼しているだけ」と思われがちですが、実際には義務外の支援こそが、外国人材の定着や企業の採用成功に大きく影響します。支援の質で選ぶことが、後悔しないパートナー選びのポイントです。
登録支援機関の選び方で見極めるべき4つのポイント
1万社を超える登録支援機関から選ぶ際にチェックしておきたい「4つのポイント」を紹介します。
①人材体制で見るポイント
どんなに支援体制が整っていても、人材の選択肢が限られていては意味がありません。まずは、どれだけ多くの人材データを保有しているか、どんな国籍に対応できるかを確認しましょう。
最近ではインドネシアやネパールの応募者が急増するなど、社会情勢によって人気の国籍も大きく変わります。例えば、ミャンマーのようにビザ発給が停止するケースもあるため、特定の国籍に偏った体制はリスクになります。
②支援体制で見るポイント
支援体制を見る際は、業界別の実績があるか、そして法定支援に加えてどこまで手厚い支援があるかを確認しましょう。
特にサービス業や介護業界では、現場に即した日本語支援や緊急対応の経験が求められます。単なる日本語教育だけでなく、現場力を高める支援があるかがカギです。
③料金体系で見るポイント
以前は技能実習制度の影響で月3万円以上の支援費も一般的でしたが、現在の特定技能制度では過剰な費用になっているケースもあります。
さらに、2025年4月からは面談のオンライン化や入管庁への報告回数が年1回に変更され、登録支援機関の業務負担も軽減されました。初期費用・紹介料・月額費用に対して、どのような支援内容が含まれているか明確に確認しましょう。
④会社情報で見るポイント
登録支援機関の登録自体は簡単に取得できるため、経験や実績のない“名ばかり支援機関”も多数存在します。
選ぶ際は、以下のような点を確認すると安心です。
- 特定技能を専門に取り扱っているか
- 支援実績が5年以上あるか
- 支援人数が200名以上あるか
【注意喚起】登録支援機関番号はあるか要確認
特定技能の支援を行うには、法務省が付与する「登録支援機関番号」が必要です。中には、番号を持たずに違法に活動している業者もあるため注意が必要です。
法務省の公式一覧から、検討中の支援機関が正規に登録されているか必ず確認しましょう。
登録支援機関の料金相場
費用項目 | 相場目安(1名あたり) | 備考 |
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月額支援委託料 | 15,000円~30,000円 | 生活支援内容・訪問頻度により変動 |
初期契約料 | 20万円~40万円 | 人材紹介・登録支援契約時に発生 |
在留資格申請代行費 | 3万円~10万円 | 行政書士または支援機関に依頼する場合 |
オプション費用 | 実費 | 空港送迎・通訳支援・住居契約代行など |
月額費用は多くの企業で定額制が主流で、人数が増えるとボリュームディスカウントが適用されることもあります。また、BizWinやCONVIのように「初期定額+月額なし」「完全成功報酬型」など柔軟な料金体系を持つ企業もあります。事前に複数社から見積もりを取り、内訳を明確にしておくことが大切です。
【2025年最新版】人気国籍ランキング
[出典] 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況①」
出入国在留管理庁のデータでは、依然としてベトナム人材の数は多いものの、直近の成長率は横ばいです。その背景には、より高収入が期待できる欧州への人材流出や、日本に来る人材の学歴低下といった傾向が見られます。
一方で、国策や社会情勢の影響を受け、インドネシア・ネパール・ミャンマーからの人材は急増しています。中には前年比で2倍近い伸びを見せている国もあり、今後さらに存在感を増していくと考えられます。
同じ国籍で人材をそろえることで教育コストを抑えやすくなるため、中長期的には「どの国の人材を採用するか」が非常に重要です。各国の対日感情や政策も踏まえて、戦略的に選定することをおすすめします。
登録支援機関選びのよくある質問
Q. 登録支援機関はどこまで支援してくれるの?
A. 登録支援機関は、法務省が定める「支援計画10項目」に基づき、外国人材の生活・就労に関する多角的な支援を行います。具体的には、以下のような内容が含まれます:
- 入国前の生活ガイダンス(オンライン可)
- 空港出迎え、住居確保、生活インフラ手続きの補助
- 日本語学習機会の提供
- 定期的な面談・職場訪問によるフォローアップ
- 転職防止のための相談・助言・生活支援
これらの支援を通じて、外国人材が安心して働き続けられる環境を整え、企業側の定着率向上にも貢献します。
Q. 登録支援機関と人材紹介会社は何が違うの?
A. 両者の主な違いは業務範囲にあります。
- 人材紹介会社:外国人候補者の採用(紹介・マッチング)が主な業務
- 登録支援機関:採用後の生活支援や定着サポートが中心
ただし、両方の機能を兼ね備えている企業も多く、「採用から支援までワンストップ対応」が可能な会社を選べば、手続きや連携もスムーズになります。
Q. 支援費用は高くない?本当に委託する価値はある?
A. 一見すると支援費用は高く感じるかもしれませんが、コスト以上の価値が得られるケースが大半です。
特定技能外国人を受け入れるには、語学対応・行政手続き・文化理解など、専門的な知識と労力が必要です。中小企業がすべてを内製化するのは難しく、支援機関に委託することで負担を軽減できます。
さらに、手厚い支援により離職率の低下・トラブル回避・業務定着が期待でき、長期的な人的資本への投資として効果的です。
Q. 支援機関の信頼性はどうやって見抜けばいい?
A. 信頼できる登録支援機関を選ぶには、以下のようなチェックポイントを押さえましょう:
- 登録支援機関番号が法務省に正式登録されているか
- 支援実績(年数・人数・業種)が十分か
- 対象国籍や専門分野が自社に合っているか
- 緊急時の対応体制(24時間サポートなど)があるか
- 実際の支援内容がマニュアル通りか、それ以上か
- 口コミや企業インタビューなど、外部評価があるか
1社だけで判断せず、複数社に相談・比較することで、自社との相性や柔軟性も見えてきます。
Q. 海外とのやり取りも支援してくれる?
A. 登録支援機関によっては、海外現地法人や送出機関と提携しており、現地での面接設定やビザ取得支援も可能です。特にインドネシア・フィリピン・ネパールなど国ごとにネットワークがある機関は、スムーズな採用・渡航が期待できます。
