栃木県の登録支援機関おすすめ9選【信頼できるサポート企業ランキング】

栃木県内で外国人材を受け入れる際に頼りになる登録支援機関を、信頼性・支援体制・実績・多言語対応などの観点から厳選して9社ご紹介します。特定技能をはじめ外国人雇用の経験が豊富な企業をランキング形式でまとめました。どの企業も栃木県内で安心して任せられる支援体制を持っており、在留手続きから生活サポートまで丁寧に対応してくれます。ぜひ自社のニーズに合ったパートナー選びの参考にしてください。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

栃木県の登録支援機関おすすめランキング9選

1位：合同会社エドミール（AIDE MILLE）

エドミールは特定技能や技能実習、技人国（技術・人文知識・国際業務）まで幅広く外国人材受け入れ支援の実績を持つ登録支援機関です。

ベトナム・インドネシア・ネパールなどアジア各国から建設業、製造業、外食業向けに人材を紹介しており、これまでに600名以上の採用支援実績を誇ります。

ビザ申請から生活サポート、職場定着フォローまでワンストップで請け負ってくれるため、初めて外国人を採用する企業でも安心です。代表の武藤氏自身、特定技能制度のセミナー登壇経験もあるなど専門知識が豊富で、栃木県内の企業に寄り添った伴走支援に定評があります。

ポイント：特定技能や技能実習など豊富な支援実績（600名以上）。ビザ申請から生活フォローまで一貫対応し、外国人材の定着支援に強み。アジア各国にネットワークを持ち、地方企業の人材不足解消にも貢献。

2位：株式会社EVEREST【大田原市】

EVEREST（エベレスト）は栃木県北エリアを中心に展開する外国人材紹介・支援会社で、介護・製造・農業分野に強みを持っています。2016年設立以来、地域の高齢化や人手不足解消に向けて積極的に活動しており、2019年には有料職業紹介許可と登録支援機関資格を取得して事業拡大。代表のダハル・クリパン氏（ネパール出身）は自身も技能実習から定住した経験を持ち、日本企業と外国人労働者の架け橋となる支援に情熱を注いでいます。ネパール・フィリピン・ベトナム・インドネシアなどアジア各国の送出機関と提携し、介護施設や農家、工場へのマッチング実績が豊富です。生活面では自社で多国籍料理店を運営するなど、外国人が地域に溶け込むためのサポートにも注力しています。栃木県北（大田原市・那須塩原市周辺）で安心の地元密着支援を受けたい企業に特におすすめです。

ポイント：栃木県北地域密着で介護・農業・製造分野に特化。2016年創業の実績とアジア4か国以上とのネットワークあり。外国人代表ならではの視点で生活支援も手厚く、受け入れ企業からの信頼が厚い。

3位：Global Style協同組合【栃木市】

Global Style協同組合は、栃木県栃木市に本部を置く監理団体（技能実習生受入れ組合）兼登録支援機関です。2018年に協同組合として許可を取得し、2020年から特定技能の支援も開始した早期参入組織で、農業・建設・製造・漁業など栃木県の主要産業分野すべてに対応可能な体制が整っています。ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン出身の技能実習生・特定技能人材の受け入れ実績が豊富で、組合員企業から高い評価を得ています。代表理事は遠藤卓也氏（栃木県出身）で、日本人スタッフによる法令遵守の管理体制も万全です。技能実習から特定技能への移行支援や、受入企業向けの各種セミナー開催なども行っており、地域全体の外国人材活用をリードする存在と言えます。幅広い業種・国籍に対応できるオールラウンドな支援機関を求める企業におすすめです。

ポイント：実習生監理＋特定技能支援の一体運営で経験豊富。4か国語（ベトナム語・中国語・インドネシア語・タガログ語）対応し農業から建設まで幅広い業種をカバー。協同組合方式による法令順守と安定運営で信頼度が高い。

4位：株式会社TSC【足利市】

株式会社TSCは足利市に本社を構え、1990年設立（資本金3,000万円）という長い歴史を持つ人材サービス企業です。もともと食品製造加工事業からスタートし、その後人材派遣業・職業紹介業に進出した経緯があり、地域企業の人材ニーズを30年以上支えてきました。特定技能制度開始後いち早く登録支援機関にも登録し、スペイン語・ネパール語・ベトナム語・英語と多言語に対応できる体制を整備。特に日系南米人材とのネットワークが強く、スペイン語やポルトガル語圏のサポート力は県内でもトップクラスです。代表の萩原清司氏を中心に、ビザ申請代行から職場巡回、生活指導まで丁寧できめ細かな支援を提供しています。老舗ならではの安定感と多文化対応力を兼ね備えた頼れる企業です。

ポイント：設立1990年の実績と安定性。職業紹介・派遣業で培ったノウハウで即戦力人材のマッチングに強み。スペイン語を含む多言語サポートで南米出身者の受入実績豊富。

5位：サントラスト株式会社【足利市】

サントラスト株式会社は2014年設立（資本金2,500万円）で、足利市を拠点に労働者派遣事業・有料職業紹介事業を展開する企業です。特定技能制度にも早期から対応し、2021年3月に登録支援機関としての届出を行っています。特筆すべきはタガログ語（フィリピン）とポルトガル語（ブラジル・南米）対応の手厚さで、栃木県南西部に多いフィリピン人介護士や日系ブラジル人製造労働者のサポート実績が豊富です。入国手続きや在留中の行政手続はもちろん、住居探しや日本語研修の手配、職場定着のフォローまできめ細かなサービスを提供しています。代表の小泉勝義氏は栃木県内の製造業出身で、外国人材活用の現場を熟知しているため、企業視点に立った実践的なアドバイスがもらえる点も強みです。地域コミュニティとの連携にも積極的で、外国人労働者が安心して暮らせる環境づくりに貢献している頼れる地元企業です。

ポイント：派遣・紹介事業を本業とする専門企業で、適材適所の人材提案が可能。フィリピン人・ブラジル人支援に強く、多文化共生にも積極的。外国人材受入れに関するノウハウを地域に発信するなど社会的信頼度も高い。

6位：株式会社ホアビンジャパン【宇都宮市】

ホアビンジャパンはベトナム語で「平和」を意味する社名のとおり、外国人と受入企業双方にとって円満な雇用関係を築くことを理念とする支援企業です。栃木県那須塩原市で創業後、現在は宇都宮市に拠点を移して事業を展開しています（登録支援機関登録：2021年1月）。外国人技能実習生の紹介から特定技能人材のマッチングまで幅広く手掛けており、提携監理団体を通じた実習生受入れ支援、通訳人材や技術人材の紹介などトータルサービスを提供しています。特定技能については、技能実習から移行するケースも含めて農業・製造業・外食業など多様な業界での支援実績があります。対応言語はベトナム語を中心に、インドネシア語・ベンガル語・マレー語・モンゴル語・中国語・英語など幅広く、各言語のスタッフやパートナーと連携してサポート可能です。海外の送り出し機関（特にベトナム）とも強固なネットワークを持ち、現地での人材育成段階からフォローしているため質の高いマッチングが期待できます。栃木県内で多国籍な人材を受け入れる予定の企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

ポイント：技能実習生から特定技能まで一貫サポートし、送り出し機関との連携による良質な人材確保を実現。対応言語・国籍が非常に豊富で、多様な国の労働者受入れに柔軟に対応。栃木県北から県央にかけて地域密着のきめ細かなフォローアップ。

7位：一般社団法人Future Grip研究所【宇都宮市】

Future Grip研究所は宇都宮市に拠点を置く一般社団法人で、ネパール語・モンゴル語・英語に対応できるユニークな登録支援機関です。2021年4月の制度開始当初から特定技能支援を開始し（登録番号21登-006016）、法定の支援項目に加えて任意のサポート内容も提供しています。代表の山村達夫氏は自治体や教育分野での経験があり、外国人材の地域定着支援に熱意を持って活動しています。特にモンゴルやネパールといった、他機関では対応が手薄な国の人材について母国語での手厚いフォローができる点が強みです。製造業やサービス業で働くネパール人・モンゴル人の方々のために、日本語学習会の実施や生活相談窓口の設置なども行っており、企業側だけでなく家族を含めた生活面のサポートにも注力しています。珍しい言語に対応可能な頼れる専門機関として、特定の国籍の従業員受け入れで不安がある企業にとって心強い存在です。

ポイント：ネパール語・モンゴル語など希少言語対応の支援体制。法律遵守の標準支援＋独自サポートで外国人の生活面まで手厚くケア。異文化理解に精通したスタッフが在籍し、きめ細かなコミュニケーションが可能。

8位：ＨＡＴＯ合同会社【宇都宮市】

HATO合同会社は宇都宮市にあるベトナム人材支援に特化した登録支援機関です。代表の中村フオン氏（グエン・フオンさん）はベトナム出身で日本での就労経験も持つ方であり、母国語と日本語のバイリンガル対応によるきめ細やかなサポートを実現しています。2021年4月の支援開始以来、主に県央地域の製造業やサービス業で働くベトナム人技能実習生・特定技能労働者の受入企業を支援してきました。法定の義務的支援に加え、任意の追加支援も用意しており、例えば日常生活の相談やトラブル対応など緊急時のフォローも迅速です。社名の「HATO（ハト）」が象徴するように、企業と外国人従業員の架け橋として平和（ピースフル）な関係構築に努めています。ベトナム人材の受け入れにおいて、文化理解のギャップを埋めたいと考える企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

ポイント：代表がベトナム出身のバイリンガルで、文化と言語の壁を感じさせないサポートを提供。法定支援＋任意支援で生活面までしっかりフォロー。フットワークの軽い少数精鋭チームによる柔軟な対応が魅力。

9位：株式会社SUCCESS INTERNATIONAL【宇都宮市】

SUCCESS INTERNATIONAL（サクセス・インターナショナル）は宇都宮市に拠点を置き、ネパール語と英語での支援に対応する登録支援機関です。2021年7月に登録（登録番号21登-006209）して以来、主に県内の飲食業・サービス業で働くネパール人材の支援を数多く手掛けてきました。在日ネパール人コミュニティとの強い繋がりを活かし、現地語で生活オリエンテーションを実施したり、日本文化に馴染むためのアドバイスを行うなど外国人本人に寄り添ったサポートが特徴です。ビザ取得手続きや各種行政届出は経験豊富な日本人スタッフが担当し、書類不備なく確実に進めてくれるため安心して任せられます。代表者も留学生支援の経験を持つなどグローバル人材分野に精通しており、「採用後のミスマッチが減った」「日本語習得のサポートが助かる」等、利用企業からの評価も上々です。特にネパール出身者の雇用を検討している企業におすすめできる支援機関です。

ポイント：ネパール人材支援の実績豊富で、文化背景を踏まえたきめ細かなフォローに強み。英語対応も可能なため他国の人材にも柔軟に対応。在留資格手続の正確さや迅速な対応で利用企業からの信頼度が高い。

栃木県ならではの外国人支援の特性

栃木県は農業と製造業が盛んな地域であり、これらの業界で外国人労働者が多く活躍しています。例えば県北の那須地域や県央部では酪農・野菜栽培・いちご農園など農業分野の技能実習生・特定技能者が増えており、彼らをサポートするために生活環境の整備や地域住民との交流支援が重視されています。また、県南の工業地帯（小山市や足利市周辺）では自動車部品や電子部品の製造工場が多く、ブラジルやペルー等日系南米人やベトナム・フィリピン出身者が多く働いてきた歴史があります。そのため多言語対応はもちろん、宗教・文化の違いに配慮した勤務シフトや食事提供への工夫など、現場での受け入れ体制づくりが重要なテーマとなっています。さらに栃木県は東京に比べると公共交通が限られるエリアもあるため、移動手段や住居の確保など地方ならではの支援ニーズも高いです。登録支援機関各社は地元自治体や国際交流協会とも連携し、外国人労働者が安心して暮らせるよう地域ぐるみのサポートを展開している点も栃木県の特徴と言えるでしょう。

登録支援機関の選び方（チェックポイント）

外国人材の受け入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関選びが欠かせません。以下のチェックポイントを参考に比較検討しましょう。

• 対応言語と母国文化理解：自社が受け入れる外国人の出身国と言語に対応できる支援機関を選びましょう。例えばベトナム人を迎えるならベトナム語対応スタッフがいる機関が望ましいです。母国文化への理解が深いスタッフがいることで、コミュニケーションや生活指導がスムーズになります。
• 支援内容の充実度：法律で定められた範囲の支援（オリエンテーション、行政手続代行、生活相談など）は最低限どの機関も提供します。加えて、日本語学習支援や定期的な職場訪問、24時間の緊急対応など任意のサポートが充実しているかも比較しましょう。手厚いフォローほど外国人材の定着率向上につながります。
• 実績と信頼性：何人くらいの外国人支援実績があるか、どの業種での受入れ支援経験が豊富かを確認しましょう。実績豊富な機関はノウハウが蓄積されており、トラブル対応力も高い傾向にあります。また行政書士資格の保有者が在籍している、地方自治体や国際交流団体と連携実績がある等の情報も信頼性判断の材料になります。
• 費用透明性：支援にかかる費用体系も事前に確認が必要です。初期手数料や月額サポート費の有無、成功報酬の有無など機関によって様々です。料金が不明瞭な場合は遠慮なく問い合わせ、サービス内容と費用が見合っているか検討しましょう。安さだけでなく、万一の追加費用やサポート範囲も含めて総合的に判断することが大切です。
• 対応エリア・フットワーク：栃木県内の企業であれば県内に拠点がある支援機関が理想的ですが、県外でも「対応エリア：栃木県」としている機関なら問題ありません。大切なのは緊急時に迅速に駆けつけてくれるフットワークの軽さです。地理的な距離だけでなく、担当者のレスポンスの速さや定期訪問頻度なども確認し、安心して任せられるパートナーを選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 登録支援機関は具体的にどんな支援をしてくれるのですか？

A: 入国前ガイダンスから入国時の空港出迎え、役所での転入届などの同行サポート、住居探し補助、生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期的な面談による悩み相談、職場への定着状況の報告まで多岐にわたります。基本的には法律で定められた8項目の支援（オリエンテーション・出入国手続き支援・住居確保等・生活オリエンテーション・公的手続き同行・日本語学習支援・相談苦情対応・定着支援）を実施し、機関によってはそれ以上の任意サポートも行います。要するに、外国人労働者が日本で安心して働き生活できるよう包括的にサポートしてくれるのが登録支援機関です。

Q2. 自社内で外国人支援を行うことはできますか？（登録支援機関に委託せずに済ませたい）

A: 可能です。特定技能1号の受入企業は、自社で支援体制（担当者の配置や多言語対応）が整えられる場合、企業自ら支援業務を行うことも許されています。ただし支援計画を適切に実施できる体制が必要であり、入管当局から計画内容の審査もあります。中小企業で体制構築が難しい場合は無理せず登録支援機関に委託した方が確実です。なお企業が自社内支援を行う場合でも、法務省への届出や報告義務は発生します。自社で対応しきれない場合は信頼できる登録支援機関に任せるほうが結果的にスムーズでしょう。

Q3. 登録支援機関に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？

A: 費用は支援機関やサービス内容によって様々です。一般的には月額数万円程度/1人あたりのサポート料金や、初回登録時の手数料が設定されているケースが多いです。ただし、例えば技能実習から特定技能へ切り替わる場合は割引があったり、複数名まとめて依頼する場合にディスカウントがある機関もあります。また企業が直接費用を負担せず、受け入れる外国人本人から月々数千円のサポート料を徴収する方式を取る機関も一部あります（違法な高額徴収は禁止されています）。具体的な金額は各社見積もりを出してもらうのが確実で、サービス範囲と併せて比較検討すると良いでしょう。

Q4. 登録支援機関は人材の紹介や採用も手伝ってくれるのですか？

A: 登録支援機関の本来の役割は「受け入れが決まった外国人の支援」ですので、人材のあっせん（紹介）自体は別の許可が必要です。ただ、実際には有料職業紹介事業の許可を持っている機関や、関連会社に人材紹介会社があるケースが多く、採用段階からトータルでサポートしてくれるところもあります。例えばランキング上位に挙げたエドミールやEVEREST、ホアビンジャパンなどは外国人の募集・選定から関与しています。もし人材探しから依頼したい場合は、「職業紹介も可能か」「送り出し機関との連携はあるか」などを事前に確認しましょう。適切な許可のない業者による斡旋行為には注意が必要ですが、信頼できる支援機関であれば採用から在留支援までワンストップ対応してもらえる場合があります。

Q5. 栃木県内の企業ですが、県外の登録支援機関に依頼することもできますか？

A: はい、可能です。登録支援機関は全国どこの企業の支援を行っても構いません。ただし支援機関ごとに「対応エリア」が決まっている場合があります。例えば「対応エリア：栃木県」と明示している機関であれば県内企業の支援実績があるので安心です。逆に県外拠点でも栃木に営業所や担当者がいる場合もあります。重要なのは迅速な対応ができる距離感と体制かどうかです。遠方の機関に依頼する場合は、非常時の対応方法（駆けつけが必要な時はどうするか等）について打ち合わせておくと良いでしょう。栃木県には本記事で紹介したように優秀な支援機関が揃っていますので、まずは県内の機関を検討し、必要であれば県外も含め比較すると安心です。

以上、栃木県における登録支援機関のランキングと選び方、よくある質問について解説しました。適切なパートナー選びによって、外国人材の採用・定着はきっとスムーズに進むはずです。貴社のニーズに合った支援機関を見つけ、栃木の地で外国人雇用を成功させてください。