パキスタン人材に強い登録支援機関ランキング9選【2025年最新版】信頼できる受け入れ支援企業を厳選紹介
作成日:2025年6月26日
最終更新日:2025年6月26日
パキスタン人材の採用を検討している企業様にとって、信頼できる登録支援機関の選定は非常に重要です。特定技能制度の拡大により、パキスタン出身の外国人が日本の建設業や製造業、農業などさまざまな分野で活躍する機会が広がっています。しかし、文化や宗教の違いを理解した適切な支援がなければ、定着や活躍にはつながりません。
この記事では、パキスタン人材の受け入れに実績と知見のある登録支援機関を9社に厳選し、ランキング形式でご紹介します。ウルドゥー語対応、ハラール配慮、生活支援の手厚さなど、パキスタン人材ならではのニーズにしっかり応える支援体制が整った企業ばかりです。初めての外国人雇用でも安心して任せられる機関を探している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

執筆者
セカジン運営
2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度(特定技能・技人国・技能実習・育成就労など)に関する情報を発信しています。
パキスタン人材に強い登録支援機関ランキング9選
1位:合同会社エドミール
おすすめポイント
- 72万人超の候補者データベースから大学卒・日本語N3以上の優秀な人材を確保し、あらゆる国籍・業種に対応
- ビザ申請から入社後の生活支援までワンストップで実施し、初めての外国人雇用でも安心
- 離職を防ぐために定期的な対面コミュニケーションを重視し、信頼関係に基づく定着支援を徹底
- 全国37の教育機関と提携し、累計600名以上の外国人支援実績あり。ウルドゥー語を含む多言語対応でパキスタン人材のフォローも万全
会社情報
会社名 | 合同会社エドミール(AIDE MILLE) |
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住所 | 東京都中野区白鷺1-10-14 |
登録支援機関番号 | 25登-011916 |
対象国籍 | インドネシア、ベトナム、フィリピン、ネパール、パキスタン など |
対象業種 | 特定技能14分野すべて(全業種対応) |
URL | aidemille.com |
エドミールは特定技能制度創設当初から活躍するプロ集団で、日本全国をカバーする規模と実績を持つ登録支援機関です。建設業や飲食料品製造業などで豊富なノウハウを培っており、特定技能14分野すべてに対応可能なオールラウンド体制が強みです。東京本社を拠点に地方創生にも積極的に関わり、地方企業にも優秀な外国人材を紹介してきました。
パキスタンを含むアジア・中東・アフリカまで幅広い国籍のネットワークがあり、ウルドゥー語対応スタッフも在籍しています。採用後は銀行口座開設や住居手配といった生活インフラ整備から職場定着のフォローまできめ細かに支援し、外国人材の離職リスクを低減します。累計600名以上の支援実績に裏打ちされた確かなサポート力で、パキスタン人材の採用・定着も安心して任せられる存在です。
2位:株式会社Grapes
おすすめポイント
- 2002年から外国人技能実習生の通訳や日本語教育に携わってきた実績があり、特定技能制度にも豊富な経験
- 自社で日本語研修センターを運営しており、来日前後の日本語教育や文化研修に強み。即戦力となる人材育成が可能
- 海外で送り出し機関(現地法人)を立ち上げた経験があり、母国側の選考・渡航手続きにも精通
- 教育分野の知見を活かし、パキスタンを含む幅広い国の人材に対して日本で活躍できるようサポート。面接から定着まで丁寧に伴走
会社情報
会社名 | 株式会社Grapes |
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住所 | 山梨県都留市つる1-2-6 |
登録支援機関番号 | 20登-003471 |
対象国籍 | ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、パキスタン など |
対象業種 | 農業、建設、製造、介護、清掃 など幅広く対応 |
URL | (なし) |
Grapes(グレープス)は山梨県に本社を置き、中小企業への外国人材サポート事業を展開する登録支援機関です。代表は学生時代から外国人研修生の支援に関わっており、20年以上にわたる現場経験を持ちます。そのため、日本の受入企業だけでなく送り出し国側の事情にも通じており、現地での人材発掘から入国後のフォローまで一貫した支援体制を構築しています。
同社の特徴は「教育」に力を入れている点です。自社グループで日本語学校や研修センターを運営し、来日前に基本的な日本語や生活マナーを習得させることで、外国人材の早期戦力化を実現しています。パキスタン人材に対しても、宗教や文化の違いを踏まえた研修カリキュラムを提供し、日本で働く上で必要な心構えとスキルを備えさせる取り組みが評価されています。
3位:株式会社ダイブ
おすすめポイント
- ホテル・旅館など宿泊業界と外食業界に特化した人材サービスで実績20年以上。観光分野で培った専門知識とネットワークを活かした支援
- 日本人も含め年間8,000人の人材紹介実績があり、登録外国人人材も多数。求める人材をスピーディーにマッチング可能
- 全国の受入れ企業に対応できる体制を整備し、地方企業への紹介実績も豊富。独自の生活サポートサービスで入社後の定着率向上をサポート
- 入管庁との定期ミーティングや業界団体への政策提言などに積極的に関わるメンバーが在籍しており、最新の法制度にも精通
会社情報
会社名 | 株式会社ダイブ |
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住所 | 東京都新宿区新宿2-8-1 |
登録支援機関番号 | 19登-000268 |
対象国籍 | ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、パキスタン など |
対象業種 | 宿泊業、外食業(特定技能「宿泊」「外食」に特化) |
URL | dive.design |
ダイブはリゾートバイトや観光業界向け人材サービスの大手企業で、特定技能創設後はいち早く登録支援機関として認定されました。ホテル・旅館・飲食店など「おもてなし産業」での外国人採用支援に強く、国内外のリゾート施設に特化した人材派遣・紹介で培ったノウハウがあります。ミャンマーやネパールをはじめ多国籍な人材プールを保有し、必要な時に必要な人数の外国人スタッフを迅速に紹介できる機動力が魅力です。
パキスタン人材についても、調理や接客の経験者で日本語のできる人材を現地協力機関と連携して発掘しています。全国4,600ヶ所以上のホテル・旅館との取引実績から、受入れ企業側のニーズを的確に把握しており、人材と企業のミスマッチが少ない点も評価されています。入社後は寮の手配や生活相談など独自のサポートを提供し、遠方から来日するパキスタン人スタッフも安心して勤務を続けられる環境を整えています。
4位:株式会社I.S.B
おすすめポイント
- 「人の利を重んじる”利他”」を企業理念に掲げ、単なる労働力ではなく「人財」として外国人を採用・育成する支援方針
- 創業より18年以上にわたり外国人人材派遣・紹介に従事し、1,800名以上の外国人雇用に携わった実績。中小企業の人材コンサルティングに強み
- 多言語対応の生活サポート体制を構築。行政書士や社労士とも提携し、在留手続きから労務管理、日常トラブル対応までワンストップで支援
- 国内外に広がるネットワークを活かし、パキスタンを含むアジア各国の送り出し機関と連携。日本の労働文化・法令を母国語で教え込み、早期戦力化を実現
会社情報
会社名 | 株式会社I.S.B(International Staff Bank) |
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住所 | 神奈川県横浜市中区曙町2-19-1 新井ビル1003号 |
登録支援機関番号 | 20登-004885 |
対象国籍 | インドネシア、フィリピン、ネパール、カンボジア、パキスタン など |
対象業種 | 農業、建設、製造、介護、宿泊、外食 など幅広く対応 |
URL | i-staffbank.co.jp |
I.S.B(アイ・エス・ビー)は「International Staff Bank」の略称で、外国人材の総合コンサルティング企業です。神奈川県横浜市に本社を構え、関東を中心に全国の中小企業へ外国人材の派遣・紹介を行っています。長年の実績から、特定技能だけでなく技能実習・技人国など幅広い在留資格に精通しており、企業のニーズに応じて最適な人材ソリューションを提案できるのが強みです。
パキスタン人材については、現地の提携機関と協力し、エンジニアや技能職の候補者を確保しています。入社前には日本のビジネスマナーや安全教育を母国語(ウルドゥー語)で徹底指導し、日本で働く準備を整えます。また、入社後も通訳スタッフが生活面・業務面でフォローし、文化や習慣の違いによるトラブルを未然に防止。人材の定着率向上に寄与しています。
5位:ワークジャパン協同組合
おすすめポイント
- 特定監理団体(技能実習生受入れ)としての実績を持ち、特定技能への移行支援も可能。技能実習から特定技能へのステップアップに強み
- ネパールやパキスタンなど南アジア出身者の支援実績が豊富で、英語はもちろんヒンディー語・ウルドゥー語・ネパール語によるコミュニケーション体制を整備
- 主に建設業・製造業の分野で多数の紹介実績があり、現場で必要となる技能習得や資格取得のサポートプログラムも提供
- 受入企業向けに文化研修や宗教対応のアドバイスも実施。パキスタン人材受入れに際してハラール対応食の手配方法など具体的な支援策を提案
会社情報
会社名 | ワークジャパン協同組合 |
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住所 | 香川県高松市西山崎町419-1 |
登録支援機関番号 | 23登-008743 |
対象国籍 | ベトナム、ネパール、パキスタン |
対象業種 | 建設業、製造業(工場全般) |
URL | workjapan.org |
ワークジャパン協同組合は、香川県に本拠を置く外国人技能実習生の受入れと特定技能者の支援を行う協同組合です。これまでにベトナムやネパールなど多数の技能実習生を受け入れており、そのネットワークと経験を活かして特定技能への人材紹介にも対応しています。2023年には登録支援機関としても認可を受け、技能実習2号修了生の特定技能1号への移行支援に力を入れています。
南アジア方面の対応力が高い点が特徴で、協同組合内にはウルドゥー語やヒンディー語に堪能なスタッフが在籍しています。パキスタン出身者についても、現地の送り出し機関(特にシンド州など)と提携し、人材確保から来日時の空港出迎えまで丁寧にサポート。建設・製造分野で必要となる技能講習や資格取得も手配し、企業と外国人双方が安心して就労を継続できるようフォローしています。
6位:ジェイピーステップ株式会社
おすすめポイント
- 依頼に対してスピーディーに対応するフットワークの良さが強み。急な人材ニーズにも迅速にマッチングを実施
- 特定技能外国人の受入れ支援に特化しており、建設業・製造業・介護分野で多数のマッチング実績
- 社内の対応スタッフ全員が複数言語を操り、ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・ウルドゥー語(パキスタン公用語)などに対応
- 関東から九州まで広範囲の地域でサービスを展開。地方案件にも柔軟に対応し、地域企業の外国人材活用をサポート
会社情報
会社名 | ジェイピーステップ株式会社 |
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住所 | 茨城県つくば市松代3-12-1-101 |
登録支援機関番号 | 20登-003485 |
対象国籍 | ベトナム、インドネシア、ネパール、パキスタン |
対象業種 | 建設業、製造業、介護 |
URL | (なし) |
ジェイピーステップ株式会社は、茨城県つくば市に本社を構える登録支援機関です。「日本企業・日本経済の成長発展のお手伝いをする」という理念の下、特定技能外国人の受入れ支援事業に注力しています。特に建設業・製造業・介護分野での人材紹介を得意としており、関東だけでなく東北・九州地方に至るまで幅広い地域の企業をサポートしています。
同社の特徴は、少人数精鋭ながら機動力のあるサービス提供です。依頼に対するレスポンスの速さに定評があり、「すぐに人が欲しい」という企業のニーズにも迅速に対応します。また、多言語に対応できるスタッフ体制を整えており、パキスタン人材に対してもウルドゥー語でのコミュニケーションや宗教上の配慮事項の共有など、きめ細かなケアを行っています。代表自ら現場に足を運んで企業と外国人双方からヒアリングを行うなど、距離の近い手厚い支援によりミスマッチの少ないマッチングを実現しています。
7位:三友協同組合
おすすめポイント
- 愛知県・三重県を拠点にスタートし、現在は関西圏を中心に全国32都道府県で受入れ対応が可能な広域ネットワークを構築
- 外国人技能実習生の受入れ事業で培ったノウハウを活かし、特定技能1号の外国人採用にも対応。技能実習から特定技能への円滑な移行支援が得意
- 「優良監理団体」として認定されており、法令順守・適正運営に定評。受入企業・実習生双方に対し誠実で迅速なサポートを提供
- パキスタン人材についても実績があり、現地送り出し機関との太いパイプを保有。来日前の日本語教育や入国後の生活指導まで丁寧に実施
会社情報
会社名 | 三友協同組合 |
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住所 | 愛知県名古屋市名東区上社2-186 |
登録支援機関番号 | 19登-000837 |
対象国籍 | ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、パキスタン など |
対象業種 | 農業、建設業、製造業、介護、自動車整備 |
URL | sanyucoop.com |
三友協同組合(さんゆうきょうどうくみあい)は、愛知県名古屋市に本部を置く監理団体・登録支援機関です。2015年の設立以来、東海・関西エリアを中心に数多くの外国人技能実習生を受け入れてきました。その実績が評価され、監理団体として法務省から優良認定を受けています。現在では北海道から九州まで沖縄県以外の46都道府県で受入れ支援が可能な体制を整えており、地域の枠を超えたマッチング力が強みです。
特定技能に関しても、制度開始当初から対応を開始し、技能実習から特定技能への在留資格変更手続きや雇用継続の支援に注力しています。パキスタンについては技能実習生送り出し国として2019年に協定が結ばれた直後から情報収集を進め、現地機関との連携ルートを確立。実際に建設業などでパキスタン出身の特定技能人材の受入れ実績もあります。文化や宗教の違いを踏まえた生活指導を行い、日本語能力向上のフォローも継続することで、企業で長く活躍できる人材を育成しています。
8位:東海愛知経営支援協同組合
おすすめポイント
- 愛知県知多エリアの商工会と連携して設立された協同組合で、地域企業の外国人技能実習生受入れを支援。地域密着型のきめ細かな対応に定評
- 技能実習事業を通じた国際貢献と組合員企業の経済活動促進が目的で、外国人材の生活・福利厚生面のサポートにも注力
- 農業・建設・製造など地域の主要産業分野に特化した支援を展開。それぞれの業界ニーズに沿った人材マッチングと研修プログラムを提供
- パキスタン人材の受入れでは、同国政府との技能実習協定を踏まえ、送り出し機関との調整や査証手続きもスムーズに対応。ハラール食の確保など細部の配慮も万全
会社情報
会社名 | 東海愛知経営支援協同組合 |
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住所 | 愛知県知多郡南知多町大字片名字新師崎9-1 |
登録支援機関番号 | 24登-009847 |
対象国籍 | ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、パキスタン など |
対象業種 | 農業、建設業、製造業 |
URL | (なし) |
東海愛知経営支援協同組合は、愛知県南知多町に本部を置く協同組合で、地元商工会と連携して地域産業の人手不足解消に取り組んでいます。漁業や観光業も盛んな知多半島エリアにおいて、農業・建設・製造業を中心とした外国人技能実習生の受入れをサポートしてきました。2024年には登録支援機関として正式に登録され、特定技能外国人の支援業務も本格的に開始しています。
この協同組合の特徴は、地域密着の手厚い支援と外国人材の福利厚生への配慮です。組合員企業には中小の建設業者や農家も多いため、外国人材受入れに伴う住環境の整備や生活指導にも積極的に関わっています。パキスタン人材については、同国からの技能実習生受入れが可能になった初期から情報を収集し、受入れ体制を整備。例えば、ムスリムの習慣に配慮して昼休憩時間にお祈りスペースを設ける提案をするなど、企業と協力して宗教上のニーズにも応えています。
9位:A-BRIDGE事業協同組合
おすすめポイント
- 北海道に本拠を置く数少ない登録支援機関で、道内企業のニーズに密着。農業・酪農から建設・水産業まで北海道の主要産業で豊富な支援実績
- ベトナムやインドネシアなどアジア諸国に加え、パキスタンやモンゴルといった国の人材も受入れ。ウルドゥー語やモンゴル語に対応できるスタッフを配置
- 2017年設立と比較的新しい組合ながら、2019年に登録支援機関登録(番号19登-000080)を取得した早期参入組織。最新の制度変更にもフレキシブルに対応
- 外国人技能実習から特定技能への切替えにも精通しており、在留資格変更手続きや試験対策までサポート。一貫した支援で道内企業の人材定着率向上に寄与
会社情報
会社名 | A-BRIDGE事業協同組合 |
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住所 | 北海道士別市東二条北3-17 |
登録支援機関番号 | 19登-000080 |
対象国籍 | ベトナム、インドネシア、モンゴル、パキスタン |
対象業種 | 農業、建設業、製造業、漁業 |
URL | (なし) |
A-BRIDGE事業協同組合は、北海道士別市に本部を置く外国人技能実習・特定技能支援の協同組合です。道内では貴重な登録支援機関の一つであり、特に農業分野や建設分野で多数の外国人材支援実績を持ちます。設立は2017年と新しいですが、2019年5月には登録支援機関の認可を取得し、以降北海道内の企業と外国人労働者をつなぐ架け橋として活躍しています。
同組合はベトナムやインドネシアをはじめアジアの様々な送り出し機関と提携していますが、パキスタンやモンゴルといった他の組合ではカバーしにくい国からの人材にも対応できる点が特徴です。例えば、ウルドゥー語対応スタッフを配置してパキスタン人技能実習生の相談に乗るなど、言語・文化面のギャップ解消に努めています。北海道という土地柄、酪農・農業や水産加工業での受入れニーズが高く、それら業界に適した研修・支援プログラムを提供することで、外国人材が地域に根付き長期的に活躍できるよう支援しています。
登録支援機関とは?
「登録支援機関」とは、特定技能で就労する外国人が日本で安定して働けるよう、受入企業に代わって様々なサポートを行う機関です。法務省出入国在留管理庁により認定を受けており、2025年現在で全国に1万社以上登録されています。登録支援機関は受入企業と契約を結び、特定技能1号外国人に対する支援計画を実施します。
具体的な支援内容としては、入国前オリエンテーションの実施、日本での生活ルールやマナーの説明、役所手続きや銀行口座開設の同行支援、住宅確保の補助、日本語学習支援、就労先への定期的な訪問と面談、転職や離職防止のための相談対応などが挙げられます。登録支援機関を利用することで、受入企業は自社では対応しきれない外国人材の生活面サポートをプロに任せることができ、外国人本人にとっても安心して働ける環境が整備されるメリットがあります。
パキスタン人材の働く上での価値観
パキスタン人は家族や親族のために懸命に働く傾向が強く、仕事に対して非常に真面目で責任感があると言われています。出稼ぎ目的で海外に働きに出る人も多く、できるだけ多くの仕送りをしようと努力します。そのため、雇用に対して高いモチベーションを持ち、与えられた仕事に対して粘り強く取り組むのが特徴です。
また、パキスタン社会では安定した収入のある職業(官公庁職員や医師、エンジニアなど)が高く評価されるため、仕事に誇りを持ちプロ意識を発揮する人が少なくありません。イスラムの教えに根ざした「正直さ」「謙虚さ」「責任感」を重んじ、チームワークを大切にします。目上の人を敬い規律を守る文化背景から、日本の職場環境にも比較的順応しやすい一面があります。総じて「頑張り屋で誇り高い労働倫理」を持つパキスタン人材は、高い目標を共有する職場では大いに力を発揮してくれるでしょう。
パキスタン人材の宗教
パキスタンの国民の約96%はイスラム教徒です。そのため日々の生活や価値観に宗教が深く結びついており、雇用する側もイスラム教への理解と尊重が欠かせません。例えば、毎週金曜日の昼にはモスクで集団礼拝(ジュムア)の時間があり、この時間帯は仕事を一時中断してお祈りを行うことが推奨されています。また、年に一度のラマダン(月齋)の期間は日の出から日没まで断食を行い、断食明けのイード(祭り)には盛大なお祝いをします。こうした宗教行事のスケジュールや習慣の違いをあらかじめ把握し、可能な範囲で配慮することが大切です。
具体的には、ラマダン期間中はパキスタン人従業員が日中に食事を取らないことによる体調面の考慮や、労働時間中に短い祈祷の時間(1回数分程度)を設ける、といった対応が考えられます。また、豚肉やアルコールはイスラム教で禁忌のため、職場の給食や懇親会でこれらを強要しない配慮も必要です。ハラール(イスラム法で許可された)食品の手配に協力したり、礼拝スペースを社内に設けたりする企業もあります。宗教への理解を示し必要なサポートを行うことで、パキスタン人材との信頼関係が深まり、安心して働いてもらうことができます。
パキスタン人材はこんな業種におすすめ
パキスタン人材はその勤勉さと高い適応力から、様々な業種で活躍が期待できます。まず挙げられるのが建設業です。パキスタンでは建設・土木分野の技術者も多く、日本の建設現場で必要とされる重機オペレーションや測量といった技能実習職種でパキスタン出身の技能実習生が活躍しています。体力が要求される作業にも粘り強く取り組む姿勢から、日本の建設会社にとって頼もしい戦力となるでしょう。
製造業・工場分野もおすすめです。パキスタンは工業国ではありませんが、機械加工や溶接などの技能に長けた人材もおり、日本で技能実習を経て特定技能に移行するケースも出ています。特に食品製造(パン製造など)では既にパキスタン人技能実習生の受入れ実績があり、真面目で几帳面な仕事ぶりが評価されています。また、自動車整備の分野でもパキスタンには日本車に詳しい技術者が存在し、今後受入れが拡大すると見込まれます。
さらに、農業分野でもパキスタン人材は有望です。国内に農村地域が広がるパキスタンでは農業経験者が多く、日本の農作業にも順応しやすいと言われます。実際に酪農や畑作で技能実習生として働くパキスタン人もおり、その誠実な働きぶりに対する評価が聞かれます。IT・技術職にも触れておくと、パキスタンは理工系の高等教育機関が充実しており、毎年2万人以上のIT系大学卒業生が輩出されています。英語が堪能で高度なプログラミングスキルを持つ人材も多く、特定技能より上位の在留資格(技術・人文知識・国際業務や高度専門職など)で日本企業に採用される例も増え始めています。
総じて、肉体労働から知的労働まで幅広い業種でパキスタン人材は力を発揮できます。特に人手不足が深刻な建設、製造、農業といった現場系分野では、彼らの真面目さと勤勉さが大きな戦力となるでしょう。一方で、高学歴人材も多いため、ITやエンジニアリング分野での活用も視野に入れる価値があります。
まとめ
今回は、パキスタン人材の紹介に強みを持つ登録支援機関9社をランキング形式で紹介しました。いずれの機関もパキスタンを含む多国籍な人材ネットワークを築き、送り出しから受入れ後のサポートまで専門性の高いサービスを提供しています。パキスタン人材は家族想いで勤勉な国民性に加え、イスラム教由来の誠実さや協調性を備えており、日本の職場でも大いに活躍が期待できます。そのポテンシャルを最大限に引き出すには、文化・宗教への理解と適切な支援が不可欠です。
各登録支援機関は、それぞれの強みを活かして企業と外国人の架け橋となっています。例えば、エドミールのような全国対応型の機関は幅広い分野で安定したサービスを提供し、GrapesやI.S.Bのような教育・研修に強い機関は人材の質を高めて定着率を向上させます。また、地域密着型の協同組合は現場目線で細やかなフォローを行い、企業と外国人双方の満足度を高めています。パキスタン人材の採用を検討する企業担当者の方は、ぜひ本記事を参考に、自社のニーズに合った登録支援機関を選んでみてください。適切なパートナーと連携することで、パキスタン人材はきっと貴社の貴重な戦力となってくれるでしょう。
