大分県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選【2025年最新】

作成日：2025年6月26日
最終更新日：2025年6月26日

深刻な人手不足に悩む大分県の企業にとって、外国人材の受け入れは重要な選択肢となっています。特に「特定技能」制度では、即戦力となる外国人労働者を採用できる一方、生活面や職場定着のサポートが不可欠です。

そこで鍵を握るのが登録支援機関の存在です。本記事では、大分県でおすすめの登録支援機関9選をランキング形式でご紹介します。それぞれの特徴や基本情報はもちろん、費用相場や制度活用の注意点、自社で受け入れる方法まで徹底解説。貴社に最適なパートナー選びの参考にしてください。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

大分県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール

基本情報

会社名：合同会社エドミール（AIDE MILLE）
住所：東京都中野区白鷺1-10-14
登録支援番号：25登-011916
対象国籍：ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国など（幅広い国籍に対応）
対象業種：介護・外食・製造・建設・農業など特定技能全分野
URL：https://aidemille.com

エドミールは特定技能分野における全国規模のリーディングカンパニーです。自社で蓄積した海外7万人超の人材データとネットワークを活かし、介護・外食・製造・建設など全14分野で即戦力となる外国人材を紹介しています。登録支援機関としても2019年の制度開始当初から参入しており、豊富な実績とノウハウを持っています。

特に外国人への寄り添い支援に定評があり、入国前の十分なガイダンスから就労後の生活フォローまで徹底対応。困りごとに24時間多言語で応じるなどサポートが手厚く、実際に受け入れ企業からは「離職率が低く安定して働いてもらえている」と好評です。地方自治体や商工会議所と連携した取り組みにも積極的で、地域の人手不足解消に貢献する姿勢も評価できます。

2位：大分テクノサポート協同組合

基本情報

会社名：大分テクノサポート協同組合
住所：大分県大分市中島中央1丁目3-32 筒井ビル2階
登録支援番号：19登-000936
対象国籍：ベトナム、ミャンマー、中国、英語圏など
対象業種：製造業、建設業、農業など幅広く対応
URL：https://www.oitatechno-support.com

大分テクノサポート協同組合は、元々外国人技能実習生の受け入れ支援を長年行ってきた協同組合です。その実習生受け入れ数は500名以上に及び、そこで培われたノウハウを活かして特定技能制度でも企業と外国人双方をサポートします。2019年6月に登録支援機関として登録され、大分県内の中小企業を中心に支援実績を重ねています。

ベトナム語・中国語・ミャンマー語・英語対応のスタッフが在籍しており、アジアを中心とした多国籍な人材に対応可能です。入国手続きから在留中の生活支援まで法律に則った丁寧な対応で信頼を得ています。大分市内に事務所を構え、地元企業とのネットワークも強固。地域事情に精通した地域密着型のサポートで、受け入れ企業からは「相談しやすく、小回りが利く」と高く評価されています。

3位：有限会社ECA

基本情報

会社名：有限会社ECA
住所：大分県宇佐市大字葛原454-32
登録支援番号：21登-006691
対象国籍：中国、フィリピンなど
対象業種：介護、外食、製造など各種業種
URL：http://www.eca-oita.com

ECA（イーシーエー）は宇佐市に本社を構える地域密着型の登録支援機関です。地元企業のニーズに寄り添い、北部エリアを中心に外国人材受け入れの支援を行っています。代表者の山﨑氏は外国人材サービス業界での経験が豊富で、特定技能制度だけでなく技能実習制度にも精通。制度横断的な視点から最適な人材活用プランを提案してくれます。

中国語対応スタッフが在籍している点も大きな強みで、中国人材の受け入れでは文化・言語面のミスマッチを減らしスムーズなマッチングを実現します。また英語でのコミュニケーションにも対応可能で、フィリピンなど英語圏出身者のサポートも安心です。企業と外国人双方への丁寧できめ細かなフォローに定評があり、「初めての受け入れでも不安を解消できた」といった声が寄せられています。

4位：株式会社あすか

基本情報

会社名：株式会社あすか
住所：大分県大分市東大道一丁目4-22
登録支援番号：19登-002872
対象国籍：ベトナム、インドネシア、ネパール、カンボジア、ミャンマーなど
対象業種：介護、建設、製造、サービス業など幅広く対応
URL：なし

あすかは大分市に拠点を置き、多言語体制が魅力の登録支援機関です。ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・クメール語（カンボジア）・ミャンマー語・英語に対応できるスタッフがおり、受け入れる外国人の出身国と言語に合わせたきめ細かな支援が可能です。多国籍なネットワークを活かし、幅広い業種の求人ニーズに対して適切な人材をマッチングしてくれるでしょう。

事務所がJR大分駅から徒歩数分の場所にあり、アクセス良好。急な相談や手続き依頼にも迅速に対応できる機動力が強みです。行政書士など在留資格手続きの専門家とも連携しているため、ビザ申請書類の準備や入管対応も安心して任せることができます。初めて特定技能外国人を受け入れる企業でも、必要な手順を一から丁寧に教えてもらえると評判です。

5位：株式会社ONEKI

基本情報

会社名：株式会社ONEKI（ワネキ）
住所：大分県別府市桜ヶ丘3-1-1
登録支援番号：22登-007337
対象国籍：スリランカ（専門）
対象業種：介護、宿泊、製造、IT、外食など
URL：https://oneki.jp

ONEKIは、その名の通り日本とスリランカを繋ぐ架け橋となることをミッションとしたユニークな登録支援機関です。代表者自身がスリランカ出身で日本の大学院を修了した経歴を持ち、日本語・日本文化に精通しています。スリランカ国内に現地オフィスと人脈を有し、優秀なスリランカ人留学生や技能実習修了者、特定技能候補者を直接発掘して日本企業へ紹介しています。

特に介護や宿泊、製造といった分野でスリランカ人材の活躍実績が豊富です。マッチング後のフォローとして、職場でのコミュニケーション支援のための通訳・翻訳サービスも提供。日本語が堪能なスタッフが間に入り、文化や習慣の違いによるミスコミュニケーションを防ぎます。スリランカとのビジネス展開や現地進出コンサルも手掛けており、「英語が堪能で高度人材が多いスリランカ」に注目する企業にとって心強いパートナーと言えるでしょう。

6位：株式会社三盛

基本情報

会社名：株式会社三盛（さんせい）
住所：大分県豊後大野市三重町小坂3755番地
登録支援番号：19登-002415
対象国籍：ベトナム、ネパール
対象業種：運送業、製造業、建設業など
URL：なし

三盛は豊後大野市に本社を構える登録支援機関で、県南エリアの企業を中心にサービスを展開しています。特にネパール人材やベトナム人材の採用支援実績が豊富で、現地送り出し機関との太いパイプを活かしたマッチングが強みです。文化や宗教的背景についても理解が深く、外国人本人と企業側双方に丁寧な事前説明を行うことでミスマッチの少ない受け入れを実現しています。

また、物流業界向けに外国人ドライバーの紹介・支援を手掛けている点が特徴的です。日本人ドライバー不足が深刻な中、三盛は早くからネパール人等に着目し、トラック輸送分野での外国人雇用ノウハウを蓄積してきました。そのほか製造業や建設業など体力系の職種にも強く、地方の中小企業が求める人材像を的確に捉えたマッチングに定評があります。地元密着で頻繁に企業訪問しフォローしてくれるため、「田舎の会社でも安心して任せられる」と評判です。

7位：一般社団法人特定技能外国人支援協会

基本情報

団体名：一般社団法人特定技能外国人支援協会
住所：大分県大分市府内町3丁目4-20 大分恒和ビル2階
登録支援番号：19登-000956
対象国籍：ベトナム、カンボジア、ミャンマー
対象業種：製造業、サービス業、建設業など幅広く対応
URL：なし

特定技能外国人支援協会は、大分県内の特定技能1号で在留する外国人の支援を目的に設立された一般社団法人です。協会としての公平・中立な立場で運営されており、営利企業にはない安心感と信頼性があります。2019年8月に登録支援機関として登録され、大分市内の事務所を拠点に活動中です。

支援言語としてベトナム語・クメール語（カンボジア）・ミャンマー語に対応可能で、それぞれの母国語で外国人からの相談や悩みを受け付けています。受け入れ企業に対しても制度説明や書類作成支援、行政手続き代行など手厚いサービスを提供。協会スタッフは法令や制度知識に精通しており、出入国在留管理庁への各種届出も確実に行います。大分県の行政機関や地域企業とも連携しながら運営されているため、安心してサポートを任せられるでしょう。

8位：公益財団法人人材育成振興財団

基本情報

団体名：公益財団法人人材育成振興財団
住所：大分県大分市金池町2丁目14-23 谷口ビル
登録支援番号：19登-001009
対象国籍：フィリピン（タガログ語）、英語圏
対象業種：介護（特化）、宿泊、外食などサービス業全般
URL：http://humancare-school.jp

人材育成振興財団は、大分県に本拠を置く公益財団法人で、地域の人材育成や雇用支援に長年取り組んできた実績があります。外国人技能実習制度の開始当初から介護分野で実習生受け入れを行っており、その信用と実績から2019年に登録支援機関として登録されました。公共性の高い財団法人ということもあり、コンプライアンス重視で安心感があります。

特に介護分野に特化している点が特徴で、関連施設として「ヒューマンケアスクール大分」を運営。外国人介護人材向けに入国前研修で日本語教育や介護講習を実施し、入国後もN3・N2レベルの日本語取得支援や介護福祉士試験対策講座まで用意されています。主な対象国籍はフィリピンで、英語・タガログ語での対応が可能。現在、多くのフィリピン人介護人材の支援実績があり、「研修が充実しているので即戦力になりやすい」と介護施設から信頼を集めています。

9位：九州介護支援事業協同組合

基本情報

団体名：九州介護支援事業協同組合
住所：大分県中津市大字大貞字今井野366-29
登録支援番号：20登-003945
対象国籍：ベトナム、インドネシア、フィリピン
対象業種：介護（専門）
URL：なし

九州介護支援事業協同組合は、名前が示す通り介護分野に特化した登録支援機関です。本部を大分県中津市に置き、県北エリアを中心に介護施設と外国人介護人材を繋いでいます。2018年設立（2020年登録支援機関登録）と比較的新しい組織ながら、協同組合方式で介護施設7法人（設立当初）により運営されており、現場ニーズに即した実践的な支援が特徴です。

送り出し国はベトナム・インドネシア・フィリピンが中心で、各国の送り出し機関と緊密に連携。日本で介護就労を希望する人材を安定的に確保しています。入国前の日本語研修や介護技能の事前教育にも力を入れており、来日後すぐ介護現場で活躍できる人材を送り出せる点が強みです。協同組合ならではのネットワークと情報共有により、受け入れ企業同士の横のつながりもサポート。地域ぐるみで外国人介護人材を支える仕組みづくりに貢献しています。

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは、在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、外国人への支援業務を行う機関のことです。特定技能制度では、受け入れ企業は外国人労働者が日本で安定して働けるよう支援計画を策定し、日常生活・職業生活上の支援を実施することが義務付けられています。登録支援機関は、企業から委託を受けてこの支援業務を代行できる存在です。

出入国在留管理庁により登録を受けた法人・団体・個人が該当し、2025年現在で全国に1万件以上が登録されています。登録にあたっては、5年以内に入管法や労働法令違反がないこと、外国人支援の体制（各言語に対応できる人員など）が整っていることなど、一定の要件を満たす必要があります。登録支援機関は、以下のような支援義務業務（※）を受け入れ企業に代わって実施します。

入国前の事前ガイダンス（日本で働く上でのルールや生活情報の説明）
入国時の出迎え、住居の確保・契約補助、生活必需品の準備支援
生活オリエンテーションの実施（公共機関の利用方法やマナー教育など）
各種行政手続きへの同行支援（市役所での住民登録や銀行口座開設など）
日本語学習の機会提供（日本語教室の紹介や教材提供など）
定期的な面談と行政への報告（労働・生活上の相談受付、3か月ごとの状況報告）
相談・苦情対応（外国人からの悩み相談に母国語で対応）
日本人との交流促進支援（地域イベントの紹介や交流会の開催など）

※法律で定められた必須8項目の支援業務です。この他に自主的なサポートを行う機関もあります。

登録支援機関を利用することで、受け入れ企業はこれら煩雑な支援業務を専門家に任せることができ、本業に専念しながら外国人材の受け入れを実現できます。一方、支援を委託しない場合は企業自身が全ての支援を確実に実施する必要があるため、十分な体制整備が求められます。

大分県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関へ支援業務を委託する際の費用は、一般的に外国人1名あたり月額2～3万円程度が相場と言われています【※地域や業種による差は小さい】。この月額費用には、上で述べたような支援義務業務（生活オリエンテーションや定期面談など）の実施にかかる人件費や通信費などが含まれます。例えば、日常的な相談対応や定期報告のための費用がこの範囲で設定されているケースが多いです。

ただし、費用体系は登録支援機関によってさまざまです。初回導入費用や着手金が設定されている場合もあります。例えば、入国前の事前ガイダンスや入国時の出迎え・住宅確保支援などに対して、1名当たり数万円程度の一時金を請求する機関もあります。また、ビザ取得手続き代行料などが別途かかることもあります。

人材の紹介サービスも併せて提供している機関では、採用決定時に紹介手数料が発生する場合もあります。相場感としては、特定技能外国人の年収の20～30％もしくは1人あたり固定額10～30万円程度を紹介手数料として設定している例があります。この費用は人材の募集・選抜にかかったコストに対するものです。

大分県内の登録支援機関でも、上記の全国的な相場と大きく乖離することはありません。ただし協同組合など非営利色が強い機関では比較的低廉な費用設定の場合もありますし、逆に手厚いサポートを売りにする機関では相場より高めの月額を設定していることもあります。契約前に費用内訳とサービス内容をしっかり確認し、複数社で見積もりを比較することをおすすめします。

大分県で特定技能制度を活用する上での注意点

大分県で特定技能外国人を受け入れて活用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず第一に、受け入れ企業自身も制度理解と受け入れ体制の整備に努めることが重要です。登録支援機関に支援業務を委託する場合でも、職場での業務指導や労務管理は企業の責任で行う必要があります。日本人社員への多文化理解研修を行ったり、就業規則を多言語化したりといった準備も円滑な受け入れには不可欠です。

次に、支援委託契約の内容を明確にしておくことも大切です。支援機関にどこまでを任せ、どこからを自社で対応するのか、責任分担を事前に取り決めておきましょう。例えば、住居探しは支援機関が行うが入居契約の保証人は企業がなる、といった具体まで決めておくとトラブルを防げます。月次報告の方法や緊急時の連絡フローについても打ち合わせておくと安心です。

また、大分県ならではの視点では、地方生活へのサポートに注力する点が挙げられます。都市部に比べて公共交通が限られる地域では、通勤手段の確保や運転免許取得支援などが必要になる場合があります。地域に外国人コミュニティが少ない場合は、孤立感を防ぐために近隣の受け入れ企業同士で交流会を開くなどの工夫も考えられます。登録支援機関を選ぶ際は、その地域特性を理解した支援をしてくれるかも判断材料にしましょう。

さらに、特定技能制度は各分野ごとに細かなルール（試験合格や経験要件、受入人数枠など）が定められています。例えば介護分野では日本語能力評価試験に合格していることが求められます。最新の制度変更情報にも注意を払い、適切に運用する必要があります。信頼できる支援機関であればこうした情報もタイムリーに提供してくれますので、パートナーとしてともにアップデートを続ける姿勢が大切です。

最後に、外国人材本人にとって働きやすい環境を整えることも忘れてはなりません。適正な労働条件（報酬や労働時間が日本人同等以上であること）を守るのは当然として、ハラスメント防止や安全衛生にも十分配慮してください。特定技能は今後ますます拡大が見込まれる制度ですが、運用の不備があれば行政から改善指導を受けたり、最悪の場合受け入れ停止にもなりえます。企業・支援機関・外国人本人が三位一体となってwin-winとなるよう、誠実な対応を心がけましょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れは、登録支援機関に委託する以外に企業自身で支援体制を整えて行うことも可能です。ここでは、企業が自社の力で特定技能外国人を採用・受け入れる大まかな流れを解説します。

人材の募集・選定：まず、受け入れたい職種における特定技能外国人を募集・選考します。海外から採用する場合は各国の送出機関や現地求人サイト、日本国内であればハローワークや人材紹介会社などを通じて候補者を探します。特定技能の場合、技能試験と日本語試験に合格した人材が対象となるため、応募者の資格要件を確認しましょう。
支援体制の構築：採用内定者が決まったら、入国後の支援計画を策定します。企業内で外国人支援を担当するスタッフを決め、必要に応じて多言語対応できる人材を配置します（例：ベトナム人を受け入れるならベトナム語ができる社員や通訳の手配）。住宅の手配や生活ガイダンス準備など、受け入れ前に支援体制を整備しておくことが重要です。自社で支援を行う場合、出入国在留管理庁への登録は必須ではありませんが、登録支援機関と同等の支援を行う義務があります。
在留資格申請手続き：雇用契約を締結したら、在留資格「特定技能」の在留資格認定証明書（COE）交付申請または在留資格変更申請を行います。申請書類には支援計画書も含まれますので、支援内容や実施方法を具体的に記載します。また、企業が支援を自社実施する場合は「支援責任者」と「支援担当者」を社内で指名し、その氏名や連絡先も提出書類に記載します。審査期間は数週間～数か月程度で、許可されればCOE交付または在留資格変更許可となります。
入国・受け入れ準備：外国人本人のビザ取得・入国手続きが整ったら、来日に合わせて受け入れ準備を進めます。空港への出迎え、社宅やアパートの契約手配、入居サポート、役所への同行（住民登録や国民健康保険加入手続き）などを実施します。生活に必要な備品購入の補助や、携帯電話契約サポートなども重要です。初日から働き始めるケースもありますが、可能であれば数日は生活手続きに充て、落ち着いてから就労開始できるよう配慮すると良いでしょう。
就労後のフォロー：特定技能外国人が就労を開始した後も、定期的なフォローが欠かせません。少なくとも3か月に1回は面談を行い、業務上や生活上の悩みをヒアリングします（これは法律上の義務です）。面談結果は所定の様式で入管に報告します。また日常的にも困りごとがあれば随時相談を受け付け、必要に応じて助言や調整を行います。日本語学習についても、教材提供や日本語教室の案内など機会提供に努めます。職場の日本人との交流促進も支援の一環なので、社内イベントに積極的に参加させるなど環境づくりをしましょう。

以上が大まかな流れですが、初めて自社だけで対応するのはハードルが高いかもしれません。必要に応じて、行政（大分県の国際交流窓口など）や登録支援機関から助言を得ることも検討してください。特定技能の受け入れ企業自体が登録支援機関として登録申請する道もあります（自社やグループ企業の外国人支援を内製化したい場合等）が、前述の厳しい基準を満たす必要があります。

自社受け入れの最大のポイントは、「外国人社員も日本人社員も共に働きやすい職場づくり」を目指すことです。そのために企業文化やルールをわかりやすく共有し、多文化共生の意識を社内に根付かせましょう。最初は手探りでも、誠意を持って取り組めば外国人社員もきっと応えてくれるはずです。

まとめ

大分県における登録支援機関のおすすめ9社をランキング形式でご紹介しました。各社それぞれに得意分野や特徴があり、貴社の業種・受け入れ予定国籍・所在地に応じて最適なパートナーは異なります。本記事で挙げたポイントや基本情報を参考に、ぜひ複数の支援機関を比較検討してみてください。

適切な登録支援機関を選べば、特定技能外国人の受け入れは決して難しいものではありません。日常生活から職場定着まで専門家の手厚いサポートが得られることで、企業側は本業に集中でき、外国人社員も安心して能力を発揮できます。大分県内には地域に根差した頼れる支援機関が多数存在しますので、本記事がお役に立てば幸いです。貴社の人材確保と外国人社員の活躍が、地域経済の活性化につながることを期待しています。