特定技能「造船・舶用工業」でおすすめの登録支援機関9選

2019年に新設された在留資格「特定技能」は、介護・外食・建設・造船・舶用工業など14分野で外国人材の就労を認めた制度です。受け入れる企業には、入国後の生活支援や就労サポートなどの義務が課されており、それらの業務は「登録支援機関」に委託することが可能です。

本記事では「特定技能 造船・舶用工業 登録支援機関」をテーマに、全国対応・造船分野での支援実績がある信頼性の高い支援機関を厳選してご紹介します。各機関の対応国籍・業種・登録情報を一覧表で整理し、費用相場や自社での受け入れ方法もわかりやすく解説しています。

造船・舶用工業でおすすめの登録支援機関

造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる際に頼りになる登録支援機関をランキング形式で紹介します。

業界トップクラスの実績や全国対応力を持ち、造船・舶用工業を含む複数分野に対応可能な企業を中心に選びました。

1位：合同会社エドミール（AIDE MILLE）

会社名	合同会社エドミール（AIDE MILLE）
住所	東京都中野区白鷺1丁目10番14号
登録支援番号	25登-011916
対象国籍	ベトナム、インドネシア、ネパール、フィリピン 等
対象業種	特定技能14分野すべてに対応（建設業・食品製造業などに強み）
公式サイト	公式サイト

支援実績600名以上の豊富な実績を持ち、特に現場での定着率を重視した伴走型サポートに定評があります。

特定技能14分野すべてに対応しており、造船・舶用工業分野にも対応可能です。

アジアを中心にベトナムやインドネシアなど幅広い国籍の人材支援に強みを持ち、全国の受入企業から「信頼できるパートナー」と評価されています。

2位：アジアクリエーション協同組合

会社名	アジアクリエーション協同組合
住所	東京都中央区日本橋本石町4丁目5番5号 日本橋藤ビル4階
登録支援番号	20登-003456
対象国籍	ベトナム、ミャンマー、ネパール、カンボジア 等
対象業種	建設、介護、宿泊、食品製造 など
公式サイト	公式サイト

東南アジアを中心に累計3,000名以上の支援実績を持つ協同組合型の登録支援機関です。

全国規模のサービス網で地方の中小企業にも対応可能なのが強みで、「地方でも頼りになる支援機関」と評価されています。

建設業や介護・宿泊・食品製造など幅広い分野に対応しており、造船・舶用工業分野についても相談に乗れる体制があります（※造船分野特有の協議会加入など業界要件にも精通）。

送り出し機関との強固なネットワークにより、安定した人材確保を実現しています。

3位：G.A.コンサルタンツ株式会社

会社名	G.A.コンサルタンツ株式会社
住所	東京都渋谷区代々木2丁目1番1号 新宿マインズタワー5階
登録支援番号	19登-001757
対象国籍	フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー 等
対象業種	介護、製造、農業、外食 など
公式サイト	公式サイト

AI日本語教育や独自研修システムを取り入れた革新的な支援を行う企業です。

特定技能制度開始当初から事業に注力し、全国展開で多くの企業をサポートしてきた実績があります。

介護・製造・農業・外食など主要分野を幅広くカバーし、特に介護分野に強みを持っています。

アジア各国に教育拠点を設け、フィリピンやベトナムなど多彩な国籍の有望な人材を発掘・育成しており、初めて外国人を受け入れる企業でも安心です。

造船・舶用工業を含む製造業分野でも、必要な基礎的日本語研修や生活支援で現場定着を支援できます。

4位：株式会社アイデムグローバルグループ

会社名	株式会社アイデムグローバルグループ（アイデムグローバル）
住所	東京都新宿区新宿1丁目4番10号 アイデム本社ビル
登録支援番号	19登-000325
対象国籍	ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、中国、フィリピン 等
対象業種	特定技能14分野すべてに対応（建設、自動車整備、航空、造船 など実績あり）
公式サイト	公式サイト

大手求人会社アイデムのグループ企業で、特定技能を含む全14分野に対応可能な総合力が魅力です。

これまで内定実績3,000件以上、登録人材1万人超と業界トップクラスの実績を誇り、マッチング成功率も80％前後と高水準です。

造船・舶用工業を含む幅広い業界で紹介実績があり、全国の大企業から中小企業まで柔軟にサポートしています。

社内には6言語以上に対応できる多言語スタッフを配置し、母国語できめ細かな支援を提供しています。

5位：株式会社ORJ

会社名	株式会社ORJ
住所	大阪府大阪市北区芝田1丁目14番8号
登録支援番号	19登-000321
対象国籍	ベトナム、ミャンマー、中国 他アジア各国
対象業種	製造業、介護、建設、宿泊 ほか
公式サイト	公式サイト

特定技能制度創設前から技能実習生の受入れ支援を手掛けてきた実績豊富な業界大手です。

2017～2019年に2万人超の外国人を雇用・管理した実績があり、特定技能では8分野で350名以上の支援実績を持ちます。

ビザ申請から生活サポートまで網羅するトータルサービスが強みで、寮手配やライフライン整備などグループ会社と連携した包括支援も提供します。

対応言語はタイ語・タガログ語・ヒンディー語・ベトナム語・中国語・ネパール語など十数ヶ国語に及び、多国籍な人材データベースで企業のニーズに合った人材を紹介可能です。

主要な製造業や建設・介護などに強く、安定感・信頼感を求める企業に最適なパートナーと言えます。

造船・舶用工業分野への紹介実績も今後期待できる総合力があります。

6位：株式会社フルキャストホールディングス

会社名	株式会社フルキャストホールディングス
住所	東京都品川区西五反田8丁目9番5号 FORECAST五反田WEST
登録支援番号	19登-001031
対象国籍	ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン 等
対象業種	全業種対応（製造、建設、介護、外食 ほか14分野）
公式サイト	公式サイト

東証プライム上場の大手人材サービス企業グループで、技能実習生の受入れ支援など豊富な実績を持ちます。

特定技能創設当初から全国規模でサービスを提供し、海外の研修センターで事前に教育した即戦力人材を紹介できる体制が特徴です。

製造業・建設・介護・宿泊・外食など主要分野を網羅し、ほぼ全ての14分野に対応可能なリソースを有しています。

煩雑な支援業務をワンストップで一括受託できるため、初めて特定技能を利用する企業でも安心して任せられます。

信頼性・安定性が高く、造船・舶用工業分野においても必要な手続きを含めサポートできる体制があります。

7位：株式会社マイナビグローバル

会社名	株式会社マイナビグローバル
住所	東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 パレスサイドビル9階
登録支援番号	20登-004775
対象国籍	英語圏、中国、ベトナム、韓国、ミャンマー ほか多数
対象業種	建設、外食、IT など幅広い分野
公式サイト	公式サイト

大手人材会社マイナビのグループ企業で、日本語能力が高い人材の確保に強みがあります。

紹介する外国人の多くが日本語能力試験N1～N3レベルで、紹介前に日本の職場文化適応研修を実施するなど質の高いマッチングを実現しています。

在留資格申請から入社後の日本語教育支援まで一貫して提供し、定着率向上に貢献しています。

対応言語は英語・中国語・ベトナム語・ネパール語など10カ国語以上に及び、幅広い国籍の候補者を紹介可能です。

主要分野では介護・食品製造・宿泊・外食・製造業で実績があり、サービス業分野に特に強みがあります。

造船・舶用工業など専門性の高い分野でも、必要に応じて適切な人材確保のサポートが期待できます。

8位：株式会社USEN WORKING

会社名	株式会社USEN WORKING
住所	東京都渋谷区東1丁目32番12号 渋谷プロパティータワー9階
登録支援番号	19登-000555
対象国籍	英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語 等（16言語対応）
対象業種	外食業（飲食店）中心、宿泊、製造、介護 など
公式サイト	公式サイト

USEN-NEXTグループの一員で、16言語以上・24時間365日対応の相談窓口を備えるなど充実した支援サービスが特徴です。

特に外食業界での支援実績が豊富で、受け入れ外国人の70%以上が飲食店勤務という実績があります。

そのほか宿泊業や製造業、介護分野など複数業種で支援実績を持ち、社内の多国籍スタッフにより幅広い国籍の人材をサポート可能です。

日本語教育や特定技能2号へのキャリア支援にも注力し、定着率90%以上と高い成果を上げています。

大手グループならではの安定基盤で、造船・舶用工業分野を含む専門領域でもニーズに応じた支援が期待できます。

9位：株式会社ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）

会社名	株式会社ONODERA USER RUN
住所	東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル5階
登録支援番号	19登-002131
対象国籍	ベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピン 等
対象業種	介護、宿泊、外食 など
公式サイト	公式サイト

ONODERAグループ（外食・フィットネス事業等展開）のグローバル人材サービス会社で、技能実習から高度人材まで幅広い外国人材事業を手掛けています。

業界別に専門チームを配置し分野特化型の支援を行っており、登録支援機関の義務的支援に加えて多言語コールセンターやオンライン日本語講座など独自の生活支援サービスを追加料金なしで提供している点が差別化ポイントです。

来日前の徹底研修と入国後のきめ細かなフォローで定着率も非常に高く、「安心して任せられる支援機関」として評価されています。

介護・宿泊・外食分野に強みがありますが、建設や飲食料品製造など他分野にも対応しており、造船・舶用工業分野についてもグループのネットワークを活かした人材紹介が可能です。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能ビザで外国人を受け入れる企業に代わって、外国人労働者の支援計画の実施など各種サポートを提供する機関のことです。

出入国在留管理庁長官に登録された法人・団体であり、企業から委託を受けて特定技能外国人の入国前後の支援（住居確保や生活ガイダンス、行政手続同行、日本語学習支援、相談対応など）を行います。

特定技能制度では受入れ企業がこれら支援を適切に実施する必要がありますが、支援業務を登録支援機関に委託することで企業の負担を軽減し、プロのノウハウによる高品質なサポートを受けることができます。

登録支援機関になるためには一定の要件（過去に技能実習生の失踪に関与していない等の欠格事由がないこと、支援体制が整っていることなど）を満たし登録を受ける必要があります。

また登録支援機関は全国に1万以上存在し、それぞれ得意分野や対応可能な言語・国籍が異なります。

企業は自社の業種や受け入れる外国人の出身国に合った支援機関を選定することが重要です。

💡 豆知識：特定技能の14分野のうち「造船・舶用工業」分野は、他の建設分野と同様に受入企業および受託する登録支援機関が業界別協議会への加入義務を負う分野です。

登録支援機関に委託する場合でも、企業と支援機関の双方が該当業界の協議会に加入し、技能試験や業界動向に関する情報共有等に協力する必要があります。

登録支援機関に支払う費用相場

登録支援機関へ支援業務を委託する際の費用相場は、依頼する支援内容や受け入れ人数、対象国籍などによって変動しますが、一般的には以下が目安となります：

• 在留資格申請代行費用（初期費用）：1名あたり約5万～10万円程度（特定技能ビザ申請書類の作成・申請代行にかかる費用）
• 住居確保支援費用：10万～20万円程度（アパート等の入居先契約や保証人手配、生活必需品準備など住居確保に関する支援）
• 生活オリエンテーション・定着支援費用：1名あたり月額1万～2万円程度（入国後の生活ガイダンス、定期面談、生活相談、日本語学習支援など継続的支援の委託料）
• パッケージ料金：15万～30万円程度（在留資格取得手続きから生活サポートまでまとめて一括で委託する場合の料金。支援範囲や契約期間によって増減）

実際の費用設定は支援機関により様々です。

例えば「スタッフ満足」のように紹介料30万円・月額1.6万円と業界最安級の料金を掲げる企業もあります。

一方で、サポート範囲が広かったり実績豊富な大手の支援機関では、上記相場より費用が高めになるケースもあります。

重要なのは費用だけで判断せず、提供されるサービス内容とのバランス（費用対効果）を見極めることです。

安価でもサポートが手薄で定着に失敗すれば結果的に損失となりえますし、逆に高額でも充実した支援で離職を防げれば長期的にプラスとなります。

複数の支援機関から見積もりやプランを取り寄せ、支援範囲・内容と費用のバランスを比較検討すると良いでしょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れを企業が自社で行う場合、必要な手続きと準備を順を追って確認しましょう。

造船・舶用工業分野で受け入れる場合のポイントも含め、一般的な流れを以下にまとめます。

外国人材の要件確認

採用予定の外国人が特定技能評価試験（造船分野の場合は造船・舶用工業技能測定試験）および日本語試験に合格していることを確認します。

または、技能実習2号修了者など特定技能へ移行可能な資格を持つことを確認します。

特定技能1号として受け入れるには業種ごとの試験合格が必要です。

しかし、造船業界では技能実習修了者であれば試験免除で移行可能です。

受入企業の要件確認

自社が受入れ機関の一般要件を満たしているか確認します。具体的には、過去に入管法や労働法令違反がないこと、適切な労働条件を確保できること、外国人支援の体制を整備できること等です。

業界固有の要件確認（造船分野の場合）

造船・舶用工業分野で受け入れる場合は、特定技能所属機関（受入企業）および委託先の登録支援機関が「造船・舶用工業分野特定技能協議会」へ加入することが義務付けられています。

この協議会への加入手続きを行い、受入れ開始後4ヶ月以内に完了させます。

また、業界団体への必要な協力を行う体制を整えます。

雇用契約の締結

受け入れる外国人と特定技能雇用契約を締結します。

契約書には仕事内容、労働条件（賃金・労働時間等）、支援の内容など特定技能制度で定められた事項を盛り込みます。

造船業は特定技能2号への移行も可能な業種のため、将来的なキャリアも見据えて契約を結ぶと良いでしょう。

在留資格等の申請準備

外国人本人に健康診断を受けてもらい、結果の診断書を用意します。

併せて、在留資格「特定技能」の在留資格認定証明書（COE）交付申請書を作成します。

必要書類（雇用契約書、会社の登記事項証明や決算書、1号特定技能外国人支援計画書など）を準備します。

支援計画書には自社で実施する支援内容を具体的に記載します（後述の支援義務10項目を網羅すること）。

在留資格申請と事前ガイダンス

作成した申請書類一式を入管（出入国在留管理局）へ提出し、在留資格認定証明書の交付を申請します。

海外在住の外国人を招聘する場合、日本側でCOEが交付された後に、現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。

結果が出るまでの間に、事前ガイダンス（オリエンテーション）を実施します。

母国語でテレビ電話などを用い、日本で働く上での留意点や来日時の持ち物、日本の生活ルールなどを説明します。

入国・受入れ準備

在留資格認定証明書と査証（ビザ）が発給されたら、渡航日程を調整します。

入国当日は空港まで出迎え（入国港から住居までの送迎）を行います。

これは受入企業または委託先の登録支援機関の義務的支援事項の一つです。

住居として社宅等を用意している場合は直接案内し、公共交通機関利用の場合も付き添います。

就労開始と各種届出

外国人が入国し在留カードが発行されたら、労働契約に基づき就労を開始します。

受入企業は管轄ハローワークにて「外国人雇用状況の届出」を行います。

社会保険・労働保険の加入手続き等を速やかに済ませます。

また、受入れ後4ヶ月以内に造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入手続きを完了させます。

支援計画の実施と定期報告

特定技能1号外国人に対して、支援計画書に沿った支援を継続的に実施します。

具体的には、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期的な面談と相談対応、行政手続き同行などがあります。

支援状況については出入国在留管理庁へ定期報告（四半期ごと等）を行い、不備なく支援を提供します。

支援業務を自社で行う場合、これらの実施体制を社内で整える必要があります。

もし自社での対応が難しい場合には、上記のとおり登録支援機関へ委託して遂行することも可能です。

以上が、自社で特定技能外国人（造船・舶用工業分野）を受け入れる大まかな流れです。

特に造船業界特有の協議会加入や技能試験の有無など留意点がありますので、最新の行政発表やガイドラインを確認しながら手続きを進めることが大切です。

まとめ

造船・舶用工業分野で特定技能外国人の受け入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関の存在が不可欠です。

本記事では実績豊富で支援内容も充実した企業を厳選して紹介しました。

各社それぞれに得意分野やサービスの特色はありますが、共通して言えるのは企業と外国人の架け橋として入社から定着まで伴走してくれる頼もしいパートナーだということです。

自社の業種（造船・舶用工業を含む）や受け入れ人数、重視したいポイント（費用重視か手厚い支援重視か等）に照らし合わせて、最適な登録支援機関を選びましょう。

支援機関選びは外国人材活用の成否を左右する重要な要素です。

ぜひ本記事の情報を参考に、貴社に合ったパートナーを見つけてください。

信頼できる登録支援機関とともに、特定技能制度を上手に活用して人手不足解消と職場のグローバル化を成功させましょう。