特定技能とは？深刻な人手不足を解消する新たな在留資格のすべてを詳しく解説
作成日：2025年3月23日
最終更新日：
日本の多くの産業現場では、人口減少や高齢化の影響で深刻な人材不足が顕在化しています。そこで2019年4月に新設された在留資格が「特定技能」です。特定技能制度は、技能実習のように「学ぶ」ことを主目的とするのではなく、即戦力となる外国人材を受け入れ、人手不足が深刻化している産業を直接支える仕組みとして大きな注目を集めています。
本記事では、特定技能の背景や対象分野、在留資格の種類、技能実習との違い、受け入れ企業側が得られるメリットや注意点まで、包括的に解説します。人手不足の解消策を探っている企業・団体の皆さまは、ぜひ参考にしてみてください。
特定技能制度が誕生した背景
日本では長年、少子高齢化が進むにつれ、介護・飲食・建設などの現場で人材不足が深刻化してきました。元来、日本では「技能実習制度」によって外国人を受け入れていたものの、あくまで母国へ技術移転する目的が最優先であり、実習終了後に日本企業の即戦力として働き続けてもらう仕組みではありませんでした。
このような状況下で、国全体の経済成長と国際競争力を維持するためには、〈学ぶ〉よりも〈働く〉を主目的とした外国人受け入れ制度が必要だと判断されました。
特定技能はこうした発想のもと、「国内で担い手を確保できない分野において、一定の技能と日本語力を有する外国人を最長5年受け入れる」ための在留資格として導入されたのです。結果的に14の分野が指定され、人手不足への直接的な対策となっています。
さらに、労働力不足だけでなく、地方創生や地域活性化の観点でも特定技能制度の果たす役割は大きいと期待されてきました。農村や漁村、地方の宿泊業などでは外国人の力を借りることで事業継続やサービス水準を維持し、衰退を防ぐことが可能になるからです。
対象となる16分野とその特徴
2025年7月現在、特定技能制度により外国人の就労が認められている16の分野をご紹介します。いずれも人手不足が深刻な業界で、技能試験・日本語試験に合格した即戦力人材の受け入れが進んでいます。
介護
超高齢社会では介護人材の需要が増加中。基礎的な介護技術と日本語力を持つ外国人が、施設や訪問介護で利用者の生活支援に従事します。
ビルクリーニング
オフィスビルや商業施設の清掃スタッフが不足しており、衛生管理の基本知識を持つ外国人の採用によって、日常清掃業務の品質と頻度を維持できます。
工業製品製造業
金属・プラスチック製品の製造現場において、組立・加工・検査などの工程に即戦力の外国人を配置することで、生産効率を向上できます。
建設
インフラ整備や都市再開発に伴い、建設分野では技能者不足が深刻です。特定技能1号・2号により、長期的な技術継承が可能です。
造船・舶用工業
溶接や板金など専門的な作業が求められる造船現場でも若手人材が不足しており、特定技能2号による長期雇用が期待されます。
自動車整備
整備士不足を背景に、自動車整備の基礎技術を持つ外国人が点検・整備作業に従事し、サービス提供を支えています。
航空
グランドハンドリングや旅客対応など、航空業界では多言語対応可能な外国人スタッフが急増中。特に繁忙期の体制強化に有効です。
宿泊
ホテルや旅館での接客、客室清掃、配膳業務などで、特定技能外国人が人員補填し、観光需要に対応しています。
自動車運送業
物流や旅客輸送におけるドライバー不足が深刻ななか、トラック運転や倉庫業務を担う外国人の活用で業務の安定化が図れます。
鉄道
鉄道業界でも点検車両の保守や設備管理などで人手が不足。外国人技能者による現場支援で、運行の安全性と効率性を高めることが可能です。
農業
高齢化と人手不足が進む農業分野では、播種・収穫・出荷準備などに特定技能人材が従事し、繁忙期の体制を安定化させます。
漁業
沿岸・遠洋漁業や養殖業で、漁獲作業や水質管理などに外国人スタッフが活躍し、地域の担い手不足を補っています。
飲食料品製造業
食品加工・包装・検品・衛生管理のライン作業に即戦力人材として外国人が採用され、生産体制を支えています。
外食業
飲食店のホール接客、厨房補助、洗い場業務などで人手不足が続き、特定技能外国人によってサービスの品質と対応力を維持しています。
林業
森林整備や伐採、搬出など、山間部での作業に従事する人材が慢性的に不足しており、特定技能による外国人の受け入れで補強されています。
木材産業
製材・合板・木材加工業などにおいて、ライン作業や機械操作の基礎技能を持つ外国人が生産体制を支えています。
特定技能1号と2号の違い
在留期間の長さや家族帯同の可否、対象分野や将来性など、特定技能1号と2号には制度上の大きな違いがあります。
特定技能1号の特徴
特定技能1号は、2025年現在16分野で外国人の就労が可能な制度です。在留期間は通算で最大5年間と定められており、家族の帯同は原則不可です。
受け入れ対象者は、技能試験および日本語試験に合格した即戦力人材であり、現場で実務経験を積むことで、一部の分野では将来的に特定技能2号への移行も可能となります。
特定技能2号の特徴
特定技能2号は、現時点で建設分野と造船・舶用工業分野のみに適用される上位制度です。在留期間の更新に制限がなく、家族帯同が認められる点が大きな特徴です。
移行には高度な技能を問う試験への合格が必要ですが、永住申請の条件にもつながりやすく、企業側にとっては長期雇用が可能な熟練人材を育成・確保できるメリットがあります。2024年の制度改正により、今後は対象分野の拡大も予定されています。
特定技能と技能実習の違い
従来からある技能実習制度と特定技能の最大の相違点は、技能実習が“学ぶ”目的であるのに対し、特定技能は“働く”目的であるという点に尽きます。技能実習では最長5年の実習期間を経て原則帰国が前提なのに対し、特定技能1号では最長5年間、2号では無期限の就労が可能です。
また、技能実習では受け入れ先企業が実習計画を策定し、母国へ技術を移転する建前を尊重しますが、特定技能は直接的に企業の人手不足を補う仕組みとして位置付けられており、迅速かつ即戦力的な人材投入が期待されます。
特定技能を活用するメリット
人手不足の解消と安定稼働
国内人材の確保が困難な業種で、海外から適切な技能を持つスタッフを受け入れ、繁忙期や長期的なプロジェクトを安定して運営できるようになります。これによって業務効率を維持しながら、社員一人ひとりの負担を軽減する効果も見込めます。
海外視点と多文化共生
外国人スタッフが多言語能力や異なる文化的背景を活かし、新しいアイデアやサービスを生み出す可能性があります。特に外国人旅行客が多いエリアや海外取引がある企業では、大きなアドバンテージとなるでしょう。
長期育成と組織力強化
試験合格者はすでに基礎的な技能と日常会話レベルの日本語力を備えており、育成時間を短縮できます。特定技能1号であれば5年の在留が許され、企業がじっくりとスキルアップをサポートし、組織全体の力を底上げできるメリットもあります。
企業側が注意すべきポイント
登録支援機関と生活支援
特定技能1号で受け入れる外国人には、住居や日本語学習、行政手続きをサポートする義務が企業に課されています。
自社だけで対応が難しい場合は、登録支援機関と契約し計画的に支援を行うことが一般的です。外国人スタッフが安心して働ける環境を作ることが離職率低減や満足度向上につながります。
コンプライアンスと賃金水準
外国人だからといって日本人より低い賃金で働かせたり、過度な残業や休日労働を強要したりすることは違法です。日本人同等以上の賃金や福利厚生を用意し、労働基準法を厳守する必要があります。不適正な労働条件は在留資格の更新不可や行政処分の対象ともなるため、留意が必要です。
言語・文化の壁をサポート
N4相当の日本語能力とはいえ、業務特有の用語や地域の方言などまではカバーできないこともあります。多言語のマニュアルを用意したり、先輩社員が指導係を務めたりするなど、コミュニケーションギャップを埋める仕組みが必要です。
特定技能申請の流れ
実際に外国人スタッフを特定技能で採用する場合、以下のプロセスを踏むことが一般的です：
試験合格者の募集と面接
分野別の技能試験や日本語試験に合格した外国人を、企業が募集・面接します。技能実習修了者から特定技能への移行も多く、その場合は試験免除となるケースがありスムーズに採用できます。
雇用契約と支援計画の策定
給与や就業条件、業務内容を明確に示した契約書を外国人本人と締結します。同時に、登録支援機関を活用するか自社で支援計画を作るかを決め、住居手配や生活オリエンテーションなどの体制を準備します。
在留資格認定証明書（COE）の申請
企業が必要書類（雇用契約書や支援計画など）をまとめ、出入国在留管理庁に提出します。審査を経てCOEが交付されれば、外国人本人は居住国の大使館・領事館でビザを申請できます。
来日後のフォローアップ
外国人スタッフが来日したら、住居や日本語学習、銀行口座開設、役所手続きなどをサポートし、業務に集中できる環境を整えます。定期面談や職場内の安全教育などを行い、早期定着を目指します。
成功事例：製造業で特定技能導入し生産効率向上
ある中規模の製造業（電気・電子情報関連産業）では、季節による受注量の変動と深刻な人手不足が重なり、出荷遅延が頻発していました。
そこで特定技能で試験に合格した外国人スタッフを複数名採用したところ、基礎的な製造ライン知識や日本語力を既に習得していたため、1カ月程度の研修でメインラインに参加可能となりました。
企業は登録支援機関と提携し、住まいや生活サポートを包括的に行い、外国人スタッフが不安なく就労できる環境を用意。結果的にラインの稼働率が上がって出荷遅延が大幅に減少し、日本人社員への負担も軽減。社内コミュニケーションが活性化し、職場全体の雰囲気が良くなったという評価も得られています。
まとめ｜特定技能を活用して人手不足と国際競争に打ち勝とう
特定技能とは、最長5年（特定技能1号）の就労を認める新たな在留資格で、人手不足が顕著な14分野で海外から試験合格者を受け入れられる制度です。技能実習と異なり「即戦力となる就労」を主目的とするため、企業は安定的に人材を確保し、生産性やサービス品質を維持・向上できる利点があります。
一方で、登録支援機関やコンプライアンスなど企業側に課される義務や責任も拡大するため、準備やサポート体制の整備が成功のポイントです。特定技能2号が適用される分野では長期雇用も実現可能で、より大きなメリットが見込めるでしょう。
人材不足が一段と深刻化する日本社会において、国際競争力を維持しながら企業が成長を続けるためには、外国人スタッフの力を最大限活かす施策が欠かせません。特定技能はその選択肢の一つとして、企業にとって大きな可能性を秘めていると言えるのではないでしょうか。
就職説明会