登録支援機関の選び方完全ガイド｜失敗しないチェックポイントと信頼機関の見極め方

「登録支援機関が多すぎて、どこを選べばいいのかわからない…」そんな悩みを抱える企業担当者も多いのではないでしょうか。
特定技能外国人を受け入れる際、登録支援機関の選定は非常に重要です。対応業種や支援体制、料金の透明性などを見誤ると、外国人の早期離職や制度違反などのリスクを招く恐れがあります。

本記事では、「登録支援機関の選び方」をテーマに、選定のチェックポイント、提供される支援内容、失敗事例、信頼できる機関の特徴などを網羅的に解説します。特定技能制度を活用する企業にとって、後悔しない選定ができるよう、実践的な情報をお届けします。

外国人採用のスペシャリスト

武藤拓矢

2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。

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登録支援機関とは？

登録支援機関は、特定技能外国人が日本で円滑に働き、生活できるように支援を行う民間企業や団体です。出入国在留管理庁に認定されており、受け入れ企業の代わりに、法律で定められた「義務的支援」を実施します。

支援内容には、生活ガイダンスの実施や住宅確保の支援、日本語学習の促進、定期面談の実施などが含まれており、外国人の不安を軽減し、定着率を高める役割を担っています。

登録支援機関を選ぶ際の重要なチェックポイント

① 対応業種の実績

登録支援機関によって得意な業種は異なります。介護や外食、建設など、自社が受け入れを希望する業種における支援実績があるかを確認しましょう。厚生労働省の実績公開や、各社のウェブサイトの導入事例も参考になります。

② 支援体制の明確さ

支援担当者の人数、言語対応の有無、24時間対応の有無など、実際の支援体制がどれほど整っているかは大きな判断材料です。専任の支援責任者がいるかどうかも要チェックです。

③ 費用の透明性

支援にかかる費用が明示されているかも重要です。初期費用や月額費用の内訳、追加費用の有無を事前に確認しましょう。「安いから契約したが、後から追加費用が発生した」といったケースもあります。

④ コミュニケーションのスムーズさ

問い合わせ時のレスポンスの速さや、説明の丁寧さなど、やり取りのしやすさも信頼性に直結します。外国人との橋渡し役である以上、誠実な対応をする会社を選びましょう。

登録支援機関の提供する支援内容

義務的支援（必須）

登録支援機関には、以下のような「義務的支援」が法令で定められています：

• 事前ガイダンス（雇用条件・生活情報の説明）
• 空港送迎、住宅確保の補助
• 生活オリエンテーション（銀行口座・携帯契約など）
• 日本語学習の支援機会の提供
• 定期的な面談と相談対応（月1回以上）
• 転職時の支援や離職後の相談対応

任意的支援（追加オプション）

一部の登録支援機関では、以下のような任意支援も提供されています：

• キャリアアップ支援（資格取得・進学支援）
• 母国語での通訳・翻訳対応
• 家族帯同者へのサポート
• トラブル時の弁護士紹介

こうした追加支援を希望する場合は、事前に対応の有無を確認しましょう。

登録支援機関選びでの失敗事例

料金だけで選んだ結果、支援が不十分だった

「費用が安い」という理由だけで選んだところ、必要最低限の支援しか行われず、外国人が生活に困窮して早期に退職してしまった事例があります。特に地方で起こりやすいトラブルです。

多国籍に対応できず、外国人と意思疎通ができなかった

受け入れた外国人の母国語に対応しておらず、通訳者もいないため、面談や相談が機能しなかったという事例があります。結果的に、信頼関係が築けず、支援が形骸化しました。

連絡がつかず、ビザ更新に間に合わなかった

支援機関との連絡が取れず、書類の準備や申請が間に合わず、在留資格の更新が失敗したという重大なトラブルも発生しています。

信頼できる登録支援機関の見分け方

出入国在留管理庁のリストに掲載されているか

まずは、公式の「登録支援機関リスト」に掲載されているかを確認しましょう。無登録の支援は法令違反になります。

支援責任者・支援担当者の体制が明確か

体制図や担当者情報が明示されているかどうか、支援責任者の資格・経験についても確認できると安心です。

導入企業の声・事例が紹介されているか

実際に利用している企業の声や導入事例が掲載されている支援機関は、実績が豊富である可能性が高いです。

登録支援機関を利用するメリット

企業側の負担軽減

外国人の生活支援・書類対応を任せられるため、企業の人事・総務部門の負担が大幅に軽減されます。

外国人材の早期離職防止

適切な支援があることで、外国人材の職場定着率が向上します。企業と外国人の双方にとってメリットがあります。

制度違反リスクの軽減

制度の変更点や行政対応なども把握しているため、法令違反のリスクを回避しやすくなります。

登録支援機関選びに関するよくある質問

登録支援機関の料金はどのくらい？

初期費用は5万円〜15万円、月額費用は1万円〜3万円程度が一般的です。業種や支援範囲によって変動します。

途中で登録支援機関を変更できますか？

可能です。ただし、変更には届出が必要で、支援の空白期間が発生しないよう注意が必要です。

支援言語はどの程度対応している？

ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語（タガログ語）、英語などが主流です。ネパール語やミャンマー語も増えていますが、機関によって差があります。

全国どこでも同じ支援機関を使える？

全国対応している大手支援機関もありますが、地域に拠点がないと対応が遅れる場合もあります。地元密着型か、全国対応型かを選ぶことが大切です。

義務的支援を怠るとどうなる？

企業や支援機関は行政指導や登録取消の対象となる可能性があります。義務的支援は「任意」ではなく「法的義務」です。

まとめ 登録支援機関の選び方

登録支援機関は、外国人材の就労と定着を支える重要なパートナーです。業種の実績、料金の透明性、支援体制、対応言語、そして企業側のサポート力などを総合的に見て判断する必要があります。

単に価格が安い、知名度があるというだけで選ぶのではなく、信頼できるパートナーかどうかを見極める視点を持ちましょう。比較・相談を重ね、ベストな支援機関と連携することが、外国人雇用の成功のカギを握ります。