【2025年対応】特定技能外国人を受け入れるまでの流れ・義務的支援・採用条件・国籍選び解説

特定技能外国人の受け入れを検討している企業担当者の方へ。
制度が複雑で「何から始めればいいか分からない」「義務的支援って具体的に何をするの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、特定技能外国人を受け入れるまでの5つのステップと、受け入れ企業が行うべき10の義務的支援を中心に、最新制度（2025年4月改正対応）に基づいて分かりやすく解説します。

外国人採用のスペシャリスト

武藤拓矢

2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。

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特定技能外国人を受け入れるまでの5つのステップ

① 人材募集

海外の送り出し機関や現地エージェント、国内登録支援機関などを通じて人材を募集します。技能試験・日本語試験の合格者であるかを必ず確認しましょう。

② 面接・採用

Web面談や現地面接などで候補者とコミュニケーションを取り、採用決定後は内定通知書を発行します。

③ 在留資格申請

「特定技能1号」の在留資格を申請します。雇用契約書、支援計画書、誓約書など必要書類を揃え、出入国在留管理局に申請します。

④ 住居確保・マニュアル整備

入国後すぐに生活できるように、住居を手配し、生活・就労マニュアルを整備しておきましょう。

⑤ 入国・生活準備・入社

空港送迎、生活オリエンテーション、日本語支援を実施し、職場にスムーズに馴染めるよう支援します。

特定技能外国人を受け入れる際に必須な10個の義務的支援

① 事前ガイダンスの提供

雇用契約の締結前、または在留資格申請前に、業務内容や労働条件、生活情報を外国人本人の母国語等で説明する必要があります。

② 出入国時の送迎

入国・帰国の際は、空港と住居間の送迎を行い、迷いや不安を取り除く必要があります。

③ 適切な住居の確保支援

外国人が安心して暮らせるように、住居の確保や賃貸契約のサポートを行います。

④ 生活に必要な契約支援

銀行口座の開設や携帯電話の契約など、生活インフラの整備支援が求められます。

⑤ 日本語学習の機会提供

教材の提供、学習アプリ、日本語教室の紹介などにより、日本語能力向上を支援します。

⑥ 相談・苦情対応体制の整備

労働問題や生活上のトラブルに関して、母国語で相談できる体制を整える必要があります。

⑦ 日本人との交流促進

地域行事やボランティア活動への参加支援など、地域とのつながりを促すことが求められます。

⑧ 転職支援（受入れ終了時）

契約終了時には、在留資格の維持ができるよう、他の受入れ先の紹介や手続き支援を行います。

⑨ 定期的な面談の実施

3か月に1回以上、本人および上司との面談を行い、労働環境や生活状況を確認・記録します。

⑩ 面談結果の記録・報告

面談の記録は1年以上保管し、出入国在留管理庁へ年1回提出する「定期届出」の根拠資料として活用します。

特定技能制度で雇用できる特定技能外国人の条件

特定技能1号として働くには、対象職種に対応した技能試験の合格と日本語能力試験（N4以上など）の合格が必要です。

また、年齢・学歴に制限はありませんが、送り出し国との協定や日本側の受入れ体制が整っていることが前提です。

特定技能外国人を雇用する際に気をつけるべき国籍選び

現在、日本と二国間協定を結んでいる国（フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、モンゴルなど）からの受け入れが中心です。

母語支援体制が整っているか、ビザ取得や渡航スケジュールの実績があるかなど、実務面から国籍ごとの特性を把握しておくとトラブルを防げます。

特定技能外国人を受け入れる際によくある質問

Q. 受け入れ企業が登録支援機関を使わずに自社支援はできますか？

A. 一定の条件を満たせば可能です。社内に外国人対応できる体制が整っていれば「自社支援」が選択できます。

Q. 義務的支援は何年続ければよいですか？

A. 特定技能1号の在留期間中（最長5年）はすべての義務的支援を継続する必要があります。

Q. 定期届出は年に何回必要ですか？

A. 2025年4月以降は年1回の定期届出に変更されました。

特定技能外国人の受け入れについてまとめ

特定技能制度を活用することで、即戦力となる外国人材の受け入れが可能になります。ただし、制度の正確な理解と丁寧な支援体制の構築が必要不可欠です。

義務的支援や書類手続き、在留資格の申請など、受け入れ企業側の責任は重大ですが、信頼できる登録支援機関との連携や自社体制の整備によって、スムーズな運用が可能になります。

2025年の制度変更に対応した正しい運用で、外国人材の長期定着と職場活性化を目指しましょう。