【2025年最新版】農業分野でおすすめの登録支援機関9選｜特定技能外国人の採用・定着を成功に導く！

農業分野で特定技能外国人を採用したい企業様向けに、信頼できる登録支援機関9社を厳選してご紹介します。

各社の支援実績や対応国籍、業種情報を比較しながら、自社に最適なパートナーを見つけましょう。

農業でおすすめの登録支援機関

日本の農業分野で特定技能外国人の受け入れを支援している登録支援機関の中から、実績豊富で信頼できる全国の9社を厳選しました。各社の特徴や強みを踏まえ、自社のニーズに合ったパートナー選びの参考にしてください。

1位：合同会社エドミール

エドミールは特定技能に特化した外国人人材サービスを展開する企業です。累計600名以上の特定技能人材支援実績を持ち、幅広い国籍の候補者から企業の要望に合わせた人材を紹介しています。

事前研修や日本語学習のサポート体制も手厚く、外国人材がスムーズに職場や地域社会に溶け込めるよう定着率を重視した伴走型の支援を行っているのが強みです。初めて特定技能制度を利用する企業からの信頼も厚く、「最も信頼できるパートナー」と評価されています。

2位：株式会社NiNAiTE（ニナイテ）

株式会社NiNAiTEは、北海道を拠点に農業・酪農分野に特化した特定技能外国人の紹介と支援を行う登録支援機関です。

北海道・十勝地方の農業法人や酪農家とのネットワークが強く、現場に密着したサポートが高く評価されています。インドネシア・フィリピン・ミャンマーなどアジア圏を中心に、日本語学習や生活指導を行った上で、農場への定着支援を実施。

現場経験のあるスタッフが対応しており、酪農など体力を要する作業に適した即戦力人材の確保に強みを持ちます。

3位：株式会社Funtoco

Funtoco（ファントゥコ）は大阪発の人材サービス企業で、「人と組織をワクワクさせる」をモットーに特定技能人材の採用支援で躍進しています。オンラインを活用した外国人材の教育プログラム「Funtoco College」に注力しており、来日前の日本語学習から来日後の業務研修までワンストップで提供可能です。

特に飲食・宿泊業界での実績が豊富ですが、農業分野にも対応しており、登録支援機関として初めて特定技能を活用する企業に対しても安心できるきめ細かなサポートを行います。支援を利用した外国人材の定着率は90%以上と高く、受け入れ企業からの評価も高いです。

4位：株式会社ONODERA USER RUN

オノデラユーザーランは外食産業やスポーツ事業などを展開するオノデラグループのグローバル人材サービス企業です。特定技能創設当初から事業に取り組み、介護・飲食・建設など12分野それぞれに専門チームを配置しているため、各業界に精通したスタッフから的確なアドバイスが受けられます。

特定技能以外にも技能実習や高度人材の受け入れ支援実績があり、ビザ手続きから生活支援までトータルサポートできる点が魅力です。多国籍な人材データベースを保有しており、企業の求める人材を迅速にマッチングします。教育研修にも力を入れており、特定技能試験の合格者数や受入れ人数も国内トップクラスの規模です。

5位：株式会社ジンザイベース

ジンザイベースは外国人材の教育事業と登録支援機関業務を両輪で展開し、特定技能人材の紹介にも力を入れている新進気鋭の企業です。国内外の協力ネットワークを活用して候補者情報を収集し、企業ニーズに合った人材を厳選して紹介します。

特にアジア各国に強みを持ち、現地に教育拠点を構えることで候補者の日本語力や技能試験合格率の向上に貢献しています。

対応可能な分野は農業を含む特定技能の主要分野すべてにわたり、企業の業種に合わせた人材教育・選定が可能です。設立は2021年と比較的新しいものの、既に累計2,000名以上の外国人支援実績があり、質の高いサポートで急成長しています。

6位：株式会社ORJ

ORJ（オーアールジェイ）は外国人材受け入れ支援のパイオニア的存在で、特定技能制度開始以前から技能実習生の受け入れ支援等で豊富な実績を持つ企業です。

2019年にいち早く登録支援機関として登録されており、全国の企業に総合的なサポートを提供しています。行政書士と連携したビザ申請代行から生活オリエンテーション、定期面談やトラブル対応までワンストップで支援できる点が強みです。

多国籍な人材データベースを備え、製造業・建設業・介護・宿泊業など様々な業界に最適な人材を提案しています。登録支援機関としての登録番号「19登-000321」は国内でも早期の登録を示しており、その経験値から受入企業・外国人双方に安心感を与えています。

7位：株式会社グローバルヒューマニー・テック

グローバルヒューマニー・テックは技能実習制度や特定技能制度に関する専門知識を活かし、「企業と外国人材のミスマッチゼロ」を目標に掲げる登録支援機関です。採用前に細かなスクリーニング工程を設け、候補者の適性や日本での就労意欲を慎重に見極めることで、採用後の定着率向上に取り組んでいます。

また、最新のテクノロジーも活用しており、顔認証システムなどを導入することで在留期間管理や法令遵守の徹底を図っています。全国各地に支社やサテライトオフィスを構え、農業を含む複数分野で外国人材の受入れ支援を展開しています。特に現場に精通したスタッフによる問題解決力と、トラブル発生時の迅速な対応力に定評があります。

8位：札幌エージェント株式会社

札幌エージェントは北海道で農業分野に特化した登録支援機関として知られる企業です。自社で農場（牧場）を運営しており、酪農業界（畜産分野）で北海道初の特定技能外国人派遣実績を持っています。

地域の農業法人や酪農家向けに特定技能制度の活用セミナーを各地で開催するなど、地方企業への導入支援にも積極的です。英語対応可能なスタッフがおり、外国人材の生活面サポートや労務管理も安心して任せることができます。北海道内で酪農・農業分野の特定技能人材を探している企業にとって、経験豊富で信頼できるパートナーと言えるでしょう。

9位：株式会社アイデムグローバルグループ

アイデムグローバルグループは求人広告大手のアイデムが運営する外国人材サービス部門で、特定技能をはじめ様々な在留資格の人材マッチングに強みを持っています。自社の求人メディアと人材紹介で培ったノウハウを活かし、企業にとって最適な募集方法や選考手法の提案が可能です。

特定技能分野に限らず、「技術・人文知識・国際業務」や技能実習生の紹介実績も豊富で、幅広い国籍・業種に対応できる体制を整えています。特にベトナムをはじめ海外の大学や教育機関との連携があり、現地での人材育成プログラムも実施することで質の高い人材を安定供給しています。全国規模でサービスを展開しており、農業分野についても人材ネットワークを活かした紹介が可能です。

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは、特定技能外国人を雇用する企業（受入れ機関）から委託を受け、特定技能1号外国人に対する支援計画の実施を代行する機関のことです。特定技能制度では、受入れ企業は外国人労働者が安定して就労・生活できるよう10項目にわたる支援を提供する義務があります。しかし、自社だけでこれらすべての支援体制を整えるのが難しい場合、出入国在留管理庁に登録された外部の登録支援機関にその支援業務を委託できます。

登録支援機関になるには、一定の基準を満たして法務省・入管庁から登録を受ける必要があります。主な登録要件には以下のようなものがあります。

• 直近5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
• 支援責任者および1名以上の支援担当者を社内で選任できること
• 外国人が理解できる言語で支援を提供できる体制（多言語対応）があること
• 支援に要した費用を外国人本人に負担させないこと

これらの条件を満たし、登録が認められた企業・団体のみが「登録支援機関」として活動できます。登録支援機関は受入れ企業の代わりに、事前ガイダンスや入国時の出迎え、住居探し、生活オリエンテーション、行政手続き同行、日本語学習支援、定期面談・相談窓口の設置などの支援を包括的に実施します。

登録支援機関に支払う費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する場合、その対価として支援委託料を受入れ企業が支払います。費用設定は各支援機関によって様々ですが、一般的な相場は「1人当たり月額2～3万円程度」が多いようです。中には支援内容ごとに個別料金を設定している機関もあります。また、人材紹介を伴う場合は別途紹介手数料（1名あたり10万～50万円程度、または採用者の年収20～30%）が発生するケースもあります。

支援項目別に料金を設定している場合の主な費用目安は以下の通りです。

• 入国前の事前ガイダンス：2～6万円（1回あたり）
• 生活オリエンテーション：3～8万円（1回あたり）
• 定期的な面談対応：1万～1万5,000円（1回あたり）
• 各種手続き同行支援：5,000～1万円（1時間あたり）

支援委託料には法的な上限はありませんが、契約時に料金額と内訳を明示することが義務付けられています。費用が高ければ必ずしも質の高い支援が受けられるわけではないため、提供される支援内容と費用のバランスを確認し、自社に適した支援機関を選ぶことが大切です。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の支援は登録支援機関に委託せずとも、受入れ企業が自社で実施することも可能です。ただしその場合、前述の10項目の支援計画を企業自身で遂行できる体制を整える必要があります。具体的には:

• 社内で支援責任者と支援担当者を選任し、支援計画を策定・実行する
• 外国人労働者が理解できる言語で相談・生活サポートができるスタッフを配置する
• 支援実施状況の記録を作成し、雇用終了から1年以上保管する
• 受入れ企業自身が過去に技能実習生の失踪など重大な問題を起こしていないこと

これらの要件を満たし、所定の届出を入管局に提出して認められれば、企業自ら登録支援機関を使わずに支援業務を行うことができます。自社で支援するメリットは、毎月の支援委託費用が不要になる点や、自社の方針に沿った柔軟なサポートができる点です。

しかしその一方で、支援業務には専門知識や労力が必要です。特に複数の外国人を受け入れる場合、日常生活のフォローや行政手続き対応まで含めると大きな負担となりかねません。自社内に多言語対応できる人材がいない場合や支援のノウハウが不足している場合は、無理に内製化しようとせず、信頼できる登録支援機関へ委託した方が結果的にスムーズで安心です。

まとめ

農業分野で特定技能外国人の受け入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関の存在が不可欠です。今回ご紹介したように、全国には農業分野の実績が豊富な支援機関が多数存在します。それぞれ支援体制や得意分野に違いがありますので、自社の地域・業種にマッチしたパートナーを選びましょう。

登録支援機関を活用すれば、受入れ企業は本来行うべき煩雑な支援業務をプロに任せることができ、人材確保と定着に専念できます。一方で、費用面や支援内容は機関ごとに異なるため、複数社を比較検討し、契約内容をしっかり確認することが重要です。

特定技能制度を上手に活用し、優秀な外国人人材を農業現場に迎え入れることで、人手不足の解消や事業の発展につなげていきましょう。その際、ぜひ本記事で紹介した登録支援機関の情報を参考に、自社にとって最適な支援パートナーを見つけていただければ幸いです。