特定技能「航空業」登録支援機関おすすめ9選【2025年最新版】

特定技能の「航空」分野で外国人材の受け入れを検討している企業の皆さまへ。空港業務や機体整備など、専門性の高い業務に対応できる登録支援機関選びは、円滑な受け入れと定着に直結する重要なステップです。

この記事では、実績・対応国籍・支援体制などの観点から厳選した、航空業界に強い登録支援機関おすすめ9社をランキング形式でご紹介します。業界特化型の支援が受けられる信頼の機関を比較し、自社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

航空業でおすすめの登録支援機関

1位：合同会社エドミール（AIDE MILLE）

おすすめポイント

合同会社エドミールは、特定技能人材の支援実績が豊富で、これまで600名以上の外国人支援実績があります。特にベトナム、インドネシア、ネパール、フィリピン等のアジア各国からの人材に強みを持ち、介護・建設・外食・製造・農業など幅広い業種に対応しています。これらの実績と幅広い対応領域から、受け入れ企業と外国人双方から高い信頼を得ています。

また、代表の武藤氏が実際に現場経験を踏まえてサポートを行う「伴走型支援」を徹底しており、受入れ後の定着まで手厚くフォローします。企業向けにはマッチング支援から在留資格取得支援、生活指導まで一貫して行う体制が整っているのが特徴です。特に中野区を中心に複数拠点を展開し、全国対応可能である点も魅力です。

基本情報

2位：アジアクリエーション協同組合

アジアクリエーション協同組合は、東南アジア出身者の送り出しネットワークを強みとする協同組合型の登録支援機関です。累計で3,000名以上の特定技能外国人支援実績があり、特にベトナム、ミャンマー、ネパール、カンボジアなど東南アジア諸国からの人材支援に優れています。

対応業種も、建設業、介護、宿泊、食品製造など特定技能の主要分野を広くカバーしており、特に建設分野での支援実績が豊富です。地方の中小企業への導入実績が多数あることも特徴で、全国対応可能なサポート体制が整っています。

基本情報

3位：G.A.コンサルタンツ株式会社

G.A.コンサルタンツは、AIを活用した日本語教育や独自の研修プログラムが特徴の登録支援機関です。介護、製造、農業、外食業など特定技能の主要分野を幅広くカバーし、特に介護分野での豊富な紹介実績を持ちます。

対象国籍はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアジア諸国が中心で、現地にも教育拠点を有することで各国の優秀人材を育成・紹介しています。サポート内容としては、AI日本語研修やビザ取得支援、生活相談や多言語サポートなどカバー範囲が広く、オンライン学習にも対応しています。

基本情報

4位：株式会社アイデムグローバルグループ

アイデムグローバルグループは、大手人材会社グループによる特定技能支援を提供します。特定技能14分野すべてに対応しており、全国規模でサービスを展開している点が強みです。

対応国籍はベトナム、ミャンマー、カンボジアなど多国籍に渡り幅広くカバー。全国各地の受入れ企業をサポートしており、特に企業規模問わずスピーディーに登録支援業務を対応できる体制が整っています。

基本情報

5位：株式会社スタッフ満足

スタッフ満足は大阪拠点の登録支援機関で、特に飲食・製造業の支援に強みがあります。運営コストを低く抑えた料金設定で知られ、1名あたり16,000円～という低料金で包括的な支援を行っています。

対応国籍はベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシアなど多岐にわたります。大阪府を中心に関西圏の企業を多く支援しており、親身なサポートで定着率向上に貢献している点が評価されています。

基本情報

6位：株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

GTN（グローバルトラストネットワークス）は外国人向け生活支援で全国展開する大手企業です。これまで累計70万件の外国人案件を取り扱っており、信頼性の高いサービスが特徴です。登録支援機関として2019年に登録済みで、多言語サポートに優れており最大23言語に対応可能です。

国籍も英語圏や中国、ベトナム、ミャンマーなど幅広く、業種も全分野対応しています。生活サポート・住宅手配・SIM契約等をワンストップで提供できる点が大きな強みで、宿泊や外食産業を中心に、多くの企業から依頼があります。

基本情報

7位：株式会社Funtoco（ファントゥコ）

Funtocoは大阪発の人材サービス企業で、オンライン日本語研修などITを活用したサポートが得意です。定着率90%以上を誇る教育プログラムを導入しており、受入れ企業から好評です。

対応国籍はベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパール等で、対象業種は外食、宿泊、介護、農業などに強みがあります。費用設定も業界内で競争力があり、特に飲食・宿泊業での導入実績が多いのが特徴です。

基本情報

8位：有限会社幸和

幸和は長野県に本拠を置く行政書士系の登録支援機関で、幅広い分野に対応しています。特に中部・北陸地域の受け入れ企業への支援実績が豊富です。航空分野（空港グランドハンドリング、航空機整備）もサポート可能であり、地方企業からの信頼が厚い点が特徴です。

対応言語はベトナム語と中国語など主要国語に対応しており、対象国籍もベトナムや中国を中心に多国籍な案件に強みを持ちます。支援体制としては、静岡や新潟にも支店を設け、全国的に窓口を展開しています。

基本情報

9位：ジャパンブリッジ行政書士法人

ジャパンブリッジ行政書士法人は、東京駅直結の拠点を持つ行政書士法人で、特定技能の登録支援機関として全国最初に登録されました。これまで延べ150名以上、10ヶ国以上の特定技能外国人の支援実績があり、法人としての体制と実績が信頼できます。

対応言語は日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タイ語・ミャンマー語・インドネシア語など9言語に対応。全国どの業種・地域にも対応可能な体制が整っており、外国人雇用に不慣れな企業でも安心して利用できる支援力があります。

基本情報

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能所属機関（受入れ企業）から委託を受けて、特定技能1号外国人が日本で安定的に活動できるよう支援計画の作成・実施を代行する機関です。企業は外国人労働者を受け入れる際に、受入れから生活支援に至るまで10項目の義務的支援を行う必要がありますが、その業務を専門的知識を持つ登録支援機関に委託できます。登録支援機関には業界団体や行政書士法人、民間企業などがあり、国内の多様な業種・地域で外国人サポートを提供しています。

航空業で注意すべき登録支援機関の選び方

航空業で登録支援機関を選ぶ際は、まず「対応可能言語」を確認することが重要です。支援は必ず外国人が理解できる言語で行う必要があるため、受け入れる国籍の言語に対応している機関を選びましょう。次に「所在地」もポイントで、企業と登録支援機関の事務所が離れすぎていると緊急時の対応が遅れることがあります。同一市区町村や都道府県内の機関を利用するのが望ましいです。最後に「委託費用」を比較検討しましょう。機関によって1名あたり25,000円程度～50,000円程度と差があるため、費用の安さだけでなく支援内容も合わせて確認し、自社に最適な機関を選ぶことが大切です。

航空業の登録支援機関の費用相場

登録支援機関の費用相場は、支援内容によって異なりますが、一般的には特定技能外国人1名あたり月額数万円が目安です。具体的には1名あたり25,000円程度で包括的支援をする機関から、50,000円程度と高めに設定している機関まで様々です。航空業は空港や機体整備など専門性が高いため、サポート内容の範囲（住居手配・日本語学習支援など）によって費用が増減します。複数の機関の見積もりを取り、内容と費用を比較検討するとよいでしょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

自社で支援体制を整えて特定技能外国人を受け入れることも可能です。自社支援に切り替えるには、企業側が支援責任者と支援担当者を選任し、それぞれの要件を満たす必要があります。具体的には、企業側に過去2年以内の受入実績など所定の条件があり、支援担当者も一定の経験を有している必要があります。自社支援にする場合は、新たに支援計画書を作成し、法務省へ届出を行う必要があります。自社支援のメリットは外部委託費用を節約できる点ですが、その分社内での負担が増えるため、メリット・デメリットを検討して決定しましょう。

まとめ

航空業で特定技能外国人を受け入れる際は、実績豊富で航空業に理解のある登録支援機関を選ぶことが重要です。ここで紹介した9社・団体は、それぞれ得意分野や対応国籍が異なりますので、自社のニーズに合った機関を選びましょう。登録支援機関を活用することで、ビザ申請や生活支援などの事務負担を軽減し、外国人材の定着を図ることができます。また、自社での支援を検討する場合は、必要な要件を満たす支援体制と届出手続きを整えることが前提となります。いずれにせよ、受入れ計画に合った適切な体制を早めに準備し、安全・安心な受け入れ体制を築きましょう。