【2025年版】漁業でおすすめの登録支援機関9選｜特定技能外国人の受入れ・定着を成功させるポイントも解説

漁業分野で特定技能外国人の受け入れを検討している企業にとって、信頼できる登録支援機関の選定は非常に重要です。制度対応や生活支援、外国人とのコミュニケーションなど、専門的な支援が求められる中、パートナー選びを誤ると定着率や現場運用に大きな影響を及ぼしかねません。

本記事では、漁業での支援実績がある全国対応の登録支援機関を厳選してご紹介します。さらに、支援内容の概要や費用相場、自社で支援を行う際の注意点まで網羅的に解説。貴社にとって最適な支援体制を構築する一助としてご活用ください。

漁業でおすすめの登録支援機関

1位：合同会社エドミール

特定技能創設当初からサービスを展開する登録支援機関です。全国各地の企業に延べ600名以上の外国人支援実績があり、漁業分野での受入支援にも精通しています。

東京・静岡・新潟に拠点を構え、地域に根差したきめ細かいサポートと14か国対応の多言語支援体制で、外国人が長く定着できるよう独自の「自主的支援」も実施しています。

2位：株式会社ORJ

特定技能支援のリーディングカンパニーで、20,000名超の外国人雇用管理実績を持ちます。8分野で計350名以上の特定技能受入れ実績があり、漁業を含む幅広い分野に対応可能です。

入国前の手続きから就業後の定期面談・相談対応まであらゆる支援をワンストップで提供しており、きめ細かなサービスで企業と外国人双方から高い信頼を得ています。

3位：株式会社フルキャストグローバル

東証プライム上場企業グループによる人材総合サービスで、国内外の人材募集から日本語教育・ビザ申請・受入れ支援まで一括して委託できる体制が強みです。

特定技能創設時から登録支援機関として活動しており、漁業分野を含む全14業種に対応しています。法定の義務的支援10項目すべてをカバーし、企業は窓口ひとつで安心して任せられます。

4位：株式会社マイナビグローバル

大手就職情報企業マイナビのグループ会社で、特定技能外国人の採用・支援に特化しています。支援実績は約5,300名に上り（2025年2月末時点）、自社で現地人材の日本語教育や試験対策を行うなど質の高い人材紹介と支援を提供しています。

漁業を含む全業種に対応し、多言語サポート体制も万全のため、外国人雇用が初めての企業でも安心して任せられます。

5位：株式会社ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）

「LEOC」等で知られるオノデラグループの登録支援機関です。アジア各国に自社の教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を構え、来日前の無償研修から受入れ後の定着支援まで一貫した育成・支援体制を敷いているのが特徴です。

特に介護や外食分野で高品質な教育プログラムを持ちますが、漁業分野を含め各業種に対応可能です。独自の人材育成スキームにより質の高い即戦力人材を安定的に紹介しています。

6位：株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

外国人向け総合生活支援サービスで知られるGTNは、登録支援機関としても2019年5月にいち早く登録されています。特定技能の支援では対応言語数が23言語に及び、在留手続き支援だけでなく住居探しや保証人サービス、生活インフラ手配、携帯電話の契約支援なども自社グループで完結できるワンストップ支援が強みです。

もちろん漁業分野にも対応可能で、きめ細かな生活支援まで含めて外国人の安定就労を後押ししています。

7位：株式会社GLORY OF BRIDGE

神奈川県発の登録支援機関で、海外に自社送出機関拠点を持ち募集ネットワーク10万人規模を構築しています。特定技能外国人580名超のビザ認定サポート実績を持ち、申請許可率100%を達成するなど手続きの確実さにも定評があります。

24時間母国語対応の相談窓口を設置し、定期巡回を通じたフォローアップで離職率は他社の1/4という高い定着率を実現。漁業分野を含む全国の企業で、外国人が安心して活躍できるよう手厚い支援を行っています。

8位：株式会社ウィルオブ・ワーク

人材サービス大手のウィルグループ傘下企業であり、特定技能制度開始当初より登録支援機関として豊富な実績を重ねています。外国人向け求人メディア「JapanWork」の運営や、外国人スタッフによるSNS集客を活用した独自の採用手法で全国各地から最適な人材を集められるのが強みです。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」や定住者など幅広い在留資格の雇用支援も行っており、漁業分野を含めあらゆる業界に対応可能な総合人材サービスです。

9位：株式会社ジンザイベース

外国人材の就労支援×定着支援×教育支援を掲げる新進気鋭の登録支援機関です。自社で運営するメディアやSNSネットワークを駆使して国内外約16万名規模の外国人データベースを構築しており、多国籍な候補者から企業のニーズに合った人材を迅速にマッチング可能です。

特にITを活用した効率的な採用支援に強みがあり、漁業分野を含む農業・建設・外食など様々な業種の企業で、必要な人材の確保からビザ申請、入社後フォローまでトータルにサポートしています。

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは、企業に代わって特定技能外国人への支援業務を行う機関を指します。特定技能1号で外国人を受け入れる企業には、入国前から在留中にわたる支援計画を作成・実施する義務がありますが、その支援業務を専門の機関に委託できる制度が登録支援機関です。

登録支援機関は出入国在留管理庁長官に登録されており、法令で定められた10項目の義務的支援（事前ガイダンス、入国時送迎、住居確保、生活オリエンテーション、各種手続同行、日本語学習支援、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・通報）を受け入れ企業に代わって実施します。

登録支援機関による支援により、外国人労働者は日本で安心して働ける環境が整い、企業側も専門的なノウハウに基づくきめ細かなサポートを受けられます。支援は就業面だけでなく生活面にも及ぶため、特に漁業のように生活環境が大きく変わる職種では、登録支援機関の存在意義が大きいと言えるでしょう。

企業にとっても負担の大きい支援業務をプロに委託できるため、採用担当者は本来の業務に専念できるメリットがあります。

登録支援機関に支払い費用相場

登録支援機関へ委託する際の費用は、外国人1人あたり月額固定制で設定されるケースが一般的です。入管庁の調査によれば、特定技能外国人1名あたりの月額支援委託料は平均約28,000円で、2～3万円程度に収まる事例が全体の約90%を占めます。

最も多い価格帯は月額20,000円超～25,000円以下で、分野や地域による大きな差異はないようです。漁業分野でもおおむねこの範囲で支援委託料が設定されています。

なお、支援業務の委託内容によって費用は変動します。例えば企業が支援計画の全てを委託する場合は上記の月額費用に含まれますが、一部の支援項目のみ個別に依頼する場合は項目ごとに追加費用が発生します。主な項目別の料金目安として、在留資格の申請代行に10～20万円、生活オリエンテーションに1回あたり2～8万円、出入国時の空港送迎に1～3万円などが一般的です。

また、登録支援機関によっては人材紹介サービスも併せて提供しており、その場合は初期紹介料として30～50万円程度（ビザ申請手続費用含む）を別途支払うケースが多いです。

例えば上位で紹介したスタッフ満足（自社）の例では、特定技能人材の紹介料30万円（ビザ取得・切替手続込）、登録支援委託料は月額16,000円～とされています。各社の料金体系やサービス範囲は異なるため、委託前に「月額費用にどこまで含まれるか」「追加料金が発生するケース」などを十分確認することが重要です。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受入れに際して、登録支援機関を利用せず自社で支援業務を実施することも可能です。その場合、受入れ企業自身が支援責任者および1名以上の支援担当者を選任し、外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を整えなければなりません。また、直近5年間に入管法や労働法令違反がないことなど、登録支援機関と同等の要件を満たす必要があります。

自社支援を行う場合でも、外国人ごとに1号特定技能外国人支援計画を作成し、法定の10項目の支援を漏れなく実施する義務があります。具体的には、入国前オリエンテーションの実施、空港出迎え、住居探し補助、各種役所手続への同行、日本語学習機会の提供、定期的な面談実施など多岐にわたります。

漁業分野では生活環境が特殊なケースも多いため、外国人が不安なく働けるよう地域の生活ルールや安全指導にも配慮した支援計画を準備しましょう。

支援業務を全て自社で担うには相応の手間と専門知識が必要ですが、社内に多言語対応できる人材やノウハウがある場合には、自社で支援することで外国人とより密なコミュニケーションを築けるメリットもあります。

ただし「何から手を付ければよいか分からない」「手続きが複雑で対応しきれない」と感じる場合は、無理に内製化せず登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。受入れ企業自身が支援を行う場合でも、必要に応じて一部業務のみ登録支援機関に委託するなど柔軟に活用し、外国人材の就労定着を支援すると良いでしょう。

まとめ

特定技能「漁業」分野での外国人材受入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関のサポートが不可欠です。漁業業界は働く環境が特殊で生活面のケアも重要になるため、外国人支援のプロである登録支援機関を活用することで、受入れ企業・外国人双方にとって安心して働ける体制を築けます。

ぜひ本記事で紹介した全国対応可能な登録支援機関の中から、自社のニーズや予算に合ったパートナーを選定してください。

今後ますます拡大が見込まれる特定技能制度において、優秀な外国人材の確保と長期定着は企業の重要な課題です。漁業関係の企業様も、専門的な支援ノウハウを持つ機関と協力することで、人手不足解消と事業成長につなげていきましょう。本記事が貴社の外国人雇用戦略の一助となれば幸いです。