福岡県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選【費用相場や選び方も徹底解説】

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セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

福岡県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

福岡県内には特定技能外国人の受け入れをサポートする「登録支援機関」が数多く存在します。人材不足に悩む企業にとって、信頼できる登録支援機関は特定技能制度を活用する上で重要なパートナーです。ここでは、福岡県に本社または拠点を置く登録支援機関の中から、実績やサービス内容に優れたおすすめの9社を厳選し、ランキング形式でご紹介します。それぞれのおすすめポイントや基本情報を詳しく解説しますので、貴社に合った支援機関選びの参考にしてください。

ランキング選定にあたっては、各社の特定技能に関する専門性や支援実績、対応可能な業種・国籍、サポート体制などを比較しています。さらに記事後半では、登録支援機関とは何かや福岡県の登録支援機関の費用相場、登録支援機関を利用する上での注意点、そして自社で特定技能外国人を受け入れる方法についても解説しています。初めて外国人採用に挑戦する企業担当者の方も、ぜひ最後までご覧ください。

1位：合同会社エドミール

おすすめポイント

• 商工会議所主催セミナーの講師を多数務めるなど業界第一人者として活躍
• 技能実習制度の時代から外国人採用に携わった経験豊富な精鋭スタッフが在籍
• 義務的な支援にとどまらず、日本語教育や資格取得支援まで見据えた定着サポート

基本情報

エドミールは特定技能分野における全国的なリーダー的存在であり、初めて特定技能外国人を受け入れる企業にとって心強いパートナーです。同社代表は技能実習制度黎明期から外国人材支援に携わっており、累計600名以上の特定技能人材支援実績を誇ります。商工会議所や自治体主催のセミナーで講師を務めるなど制度に関する豊富な知見を持ち、福岡県内の企業に対しても最新情報やノウハウを提供しています。

対応可能な業種・国籍は非常に幅広く、特定技能14分野すべてに対応できる体制を整えています。ベトナムやフィリピンをはじめとするアジア各国はもちろん、ネパールやウズベキスタンなど新興国にもネットワークがあり、多彩な国籍の人材紹介・支援が可能です。必要な支援計画の作成・実施はもちろん、特定技能2号への移行を見据えた日本語学習支援や資格取得支援など独自の手厚いサービスも提供しており、外国人材の長期定着まで視野に入れたトータルサポートが高く評価されています。

2位：株式会社テクノスマイル

おすすめポイント

• アジア各国に幅広い連携拠点を持ち、15,000名超の外国人データベースを保有
• 採用から入国後の生活支援まで一括対応できるワンストップサービスを提供
• 福岡に研修センターを設置し、日本語教育や生活ルールの指導など長年の支援実績

基本情報

テクノスマイルは福岡県宮若市に本社を構える人材サービス企業で、特定技能分野でも業界トップクラスの総合力を持っています。同社はアジア各国に現地法人や提携機関を有し、ベトナム・中国・ミャンマーをはじめ豊富な人材プール（15,000名以上）から企業ニーズに合った人材をスピーディーに確保できます。採用前の日本語レベルチェックや現地面接の調整から、在留資格申請、入国後の生活オリエンテーションに至るまで、特定技能外国人の受け入れに必要な業務をワンストップで代行できるのが強みです。

また、福岡県内（宮若市）と愛知県に自社研修施設を設けており、来日した外国人に対する就労前研修や日本語教育も充実しています。特に日本語教育プログラムは早稲田大学大学院の教授が監修する質の高いもので、現場で即戦力となる人材育成を支援しています。2007年頃から技能実習生の研修・就労サポートを開始して以来15年以上の支援実績があり、特定技能制度が始まった2019年以降も地域に根差したきめ細かな支援で評価されています。福岡に本社を置く強みを活かし、地方企業の事情に精通したサポートを提供してくれる登録支援機関です。

3位：株式会社福岡人材支援機関

おすすめポイント

• 累計4,000名以上の外国人紹介・支援実績を誇る業界トップクラスの経験
• 書類作成から申請代行までワンストップ対応し、初めてでも安心のサポート
• 外国籍スタッフが多数在籍（中国語・ベトナム語ほか対応）、通訳体制が充実

基本情報

福岡人材支援機関は福岡県八女市に拠点を置き、地元企業の外国人材受け入れを長年にわたりサポートしてきた頼れる存在です。累計4,000名以上の外国人を日本企業へ紹介・支援してきた実績があり、これは業界でもトップクラスの数字となっています。代表者自身が30年以上にわたり外国人雇用に携わってきた背景もあり、制度運用に関する知識や現場でのノウハウが蓄積されています。「特定技能は初めてで不安…」という企業に対しても、行政手続きから生活支援までワンストップで対応してくれるため安心です。

同社のもう一つの強みは、多言語対応と手厚いアフターサポートです。スタッフの半数以上が外国出身者で占められており、中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語（カンボジア語）などに対応可能です。そのため受け入れ後の定期面談や生活相談でも言葉の壁を感じさせず、スムーズなコミュニケーションが実現します。福岡県内を中心に全国17ヶ所に拠点を配置しているネットワークも活かし、地方の企業にも迅速に駆け付けるサポート体制を確立。書類の不備なく高い許可率で在留資格認定を取得してきた実績もあり、行政との連携面でも信頼できる登録支援機関です。

4位：株式会社アクセス・ジャパン

おすすめポイント

• 九州トップクラスの実績！100社以上・約850名の技能実習生を管理した優良監理団体の組合員企業
• 特定技能ビザ申請の認定率100％を達成し、600名超の特定技能外国人の雇用を支援
• 独自の料金プランでコスト削減に貢献（支援費用が1人月額1,250円まで低減した事例あり）

基本情報

アクセス・ジャパンは筑後市に本社を置き、福岡県内のみならず全国対応で特定技能外国人の紹介・支援サービスを展開する企業です。元々は技能実習生の監理団体（P.W.J.協同組合）に加盟し、100社以上で約850名の実習生を受け入れ支援してきた実績があります。そのノウハウを活かし、2019年から特定技能分野においても数多くの企業と外国人材をマッチング。行政への申請許可率100％という高い実績を誇り、既に600名以上の特定技能外国人が同社の支援を通じて就労を開始しています。

アクセス・ジャパン最大の特徴は、費用面でのメリットを追求している点です。特定技能外国人1人あたりの月額支援費用を企業規模や受け入れ人数に応じて逓減させる料金体系を採用しており、場合によっては1名あたり月額1,250円という破格のコストで委託できるケースもあります（人数が増えるほど単価が下がる仕組み）。この結果、ある企業では年間約500万円のコストダウンを実現した実績もあります。また、ベトナム語やクメール語（カンボジア）、中国語、英語対応の通訳スタッフを備え、生活支援や定期面談も母国語でサポート可能です。煩雑な入管手続きから日々の相談対応まで「安かろう悪かろう」にならない質の高いサービスを提供しており、コストと安心を両立したい企業に選ばれています。

5位：九州国際事業協同組合

おすすめポイント

• 九州地域で長年にわたり技能実習生の受入れ実績が豊富な優良監理団体が母体
• 特定技能の登録支援機関として中国人・ベトナム人材の受入れサポートに注力
• 現地面接から入国後の1ヶ月研修まで一貫対応し、質の高い即戦力人材をマッチング

基本情報

九州国際事業協同組合は、福岡県那珂川市に事務所を構える協同組合で、元々は技能実習制度における優良監理団体として九州一円の企業を支援してきました。その豊富な経験とネットワークを背景に、特定技能制度においても登録支援機関として積極的に活動しています。特に中国人・ベトナム人材の受け入れ支援に強みを持ち、現地送り出し機関との太いパイプを活かして質の高い候補者を発掘しています。

同組合では、技能実習生で培ったノウハウを活かし、外国人材の選抜から入国後フォローまで一貫した体制を整えています。具体的には、単なる書類選考にとどまらず現地に職員を派遣して直接面接を実施。採用決定後は現地の教育機関で日本で働くための基礎訓練を受けてもらい、入国後も自社研修施設で約1ヶ月間の生活・業務指導を行います。これにより、日本の職場でスムーズに戦力となれる人材を企業に送り出すことが可能です。受け入れ後も定期的な面談や24時間体制のトラブル対応窓口を設置するなど手厚いサポートを提供。技能実習から特定技能への移行も含め、外国人材活用を総合的に支援してくれる頼もしい協同組合です。

6位：株式会社ワールドインテック

おすすめポイント

• 福岡発祥の東証プライム上場グループ企業が運営、安定したサービス基盤と海外ネットワーク
• 製造業・技術系分野に強く、技能実習から特定技能へのスムーズな切替支援が可能
• 海外現地法人との連携で人材を直接採用し、入国前後のフォローまでワンストップ提供

基本情報

ワールドインテックは福岡市にグループ本社を置く「ワールドホールディングス」傘下の企業で、製造業分野を中心に全国規模で人材サービスを展開しています。特定技能の登録支援機関としては、2019年の制度開始当初に登録（登録番号19登-000416）され、いち早く外国人材の支援に乗り出しました。上場企業グループならではの充実した経営基盤とコンプライアンス体制により、安定かつ信頼性の高いサービスを受けられる点が魅力です。

同社はもともと製造業・技術系人材派遣に強みがあり、特定技能でも素形材産業や産業機械製造業、電気電子情報関連産業など製造分野の企業支援で豊富な実績を積んでいます。また、技能実習生の受け入れ支援もグループ会社で行っているため、実習終了後に特定技能へ移行する際の手続きや追加研修などもスムーズに対応可能です。インドネシアやベトナムに現地法人を設立し、現地での人材発掘から日本での就労・生活支援まで一貫したサポート体制を整えているのも強みです。

入国前は現地スタッフと連携して日本語教育や渡航準備のフォローを行い、来日後は住居手配や各種行政手続きの同行、職場定着のための定期面談を実施します。24時間対応のサポートデスクも完備しており、トラブルや緊急時にも迅速に対応してくれます。大手企業ならではのネットワーク力と実行力で、福岡県内はもちろん全国の受け入れ企業から高い信頼を得ている登録支援機関です。

7位：kedomo（ケドモ）

おすすめポイント

• 外国人材紹介と登録支援の専門サービスを福岡発で展開。初めての外国人採用も丁寧にサポート
• 韓国・インドネシア・ベトナム・ミャンマーなど海外に独自ネットワークを持ち、優秀な人材を発掘
• 完全成功報酬型で採用が決まるまで費用0円。企業のニーズに合わせた柔軟な料金プラン

基本情報

kedomo（ケドモ）は、福岡市に拠点を置き全国の企業を対象に外国人材の紹介と登録支援機関業務を行っているサービスブランドです。特定技能はもちろん、技術・人文知識・国際業務など高度人材の紹介にも対応しており、外国人採用に関する総合的な支援で評判です。特に中小企業における「初めての外国人採用」を成功させるサポートに力を入れており、日本語能力チェックから面接への同行、行政書士と連携した在留資格申請手続き代行まで、企業側の負担が最小限になるよう細やかな支援を提供しています。

kedomo最大の特徴は完全成功報酬制を採用している点です。実際に外国人材の採用が決定するまで一切費用は発生しないため、初期費用のリスクなくサービスを利用できます。紹介手数料や登録支援委託料も、採用人材のスキルや日本語力、雇用期間に応じて適正な価格に設定される柔軟な料金体系を採っています。海外ネットワークも強力で、韓国・インドネシア・ミャンマー・ベトナムの信頼できる送出し機関と連携しており、各国の現地事情に詳しいスタッフが最適なアプローチで人材発掘してくれます。自社に合った人材をできるだけコストを抑えて採用したい企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

8位：株式会社アクトエージェンツ

おすすめポイント

• 福岡に根差した人材サービス会社。派遣・紹介業で培ったネットワークを活かし特定技能をサポート
• ベトナム語対応スタッフが在籍し、入社後のフォローや生活支援まで親身に対応
• 製造業・サービス業を中心に特定技能14分野すべてに柔軟に対応可能

基本情報

アクトエージェンツは福岡市に本社を構える地域密着型の人材サービス企業です。これまで一般人材派遣や留学生アルバイト紹介などを手掛けてきた実績があり、そのネットワークを活かして特定技能外国人のマッチング支援にも注力しています。福岡県や近隣の熊本県での受け入れ支援にも実績があり、2019年に登録支援機関（19登-003365）として登録されて以来、着実に支援企業数を伸ばしています。

同社ではベトナム語を話せるスタッフが常勤しており、ベトナムからの特定技能候補者の面接対応や受け入れ後のフォローに強みを発揮しています。また、英語対応も可能なため他国の人材にも柔軟に対応可能です。受け入れ分野は製造業・物流・外食・宿泊など多岐にわたります。実際に建設業や介護分野での支援実績もあり、企業のニーズに応じて14分野すべてでコンサルティング可能です。地元企業との結びつきが強く、外国人材と企業の双方に寄り添ったきめ細かなサービスで定評があります。特に就労開始後の定期面談や職場定着支援に力を入れており、「受け入れて終わり」にしないフォローアップで離職リスク軽減に貢献してくれる登録支援機関です。

9位：株式会社ビザアシスト

おすすめポイント

• 行政書士事務所が運営する登録支援機関で在留資格申請の専門知識が豊富
• 登録支援機関番号「19登-000112」を取得し制度開始当初から特定技能外国人をサポート
• 「中小企業と外国人の架け橋に」を掲げ、ビザ手続から生活相談まで親身なサポート体制

基本情報

ビザアシストは北九州市に拠点を置く行政書士法人グループ発の登録支援機関です。外国人の在留資格（ビザ）申請代行やビザ相談を専門とする「北九州アシスト法務事務所」が関連組織として運営に関わっており、入管手続きに関する専門知識と実務経験が豊富です。特定技能制度が始まった2019年にいち早く登録支援機関（19登-000112）として登録され、制度黎明期から福岡県内の中小企業を中心にサポートを提供してきました。

「中小企業と外国人の共生を目指す架け橋になる」という理念のもと、単なる手続き代行に留まらない親身な支援が特徴です。ビザ取得に関する適切なアドバイスはもちろん、受け入れ企業向けには外国人雇用に関する各種相談対応、外国人本人に対しても生活面で困ったことがあれば気軽に相談できる体制を整えています。特に介護分野や外食分野での支援実績が多く、これらの業界特有の注意点（資格証明や衛生管理など）についても精通しています。北九州市を中心に福岡エリア全域をカバーしており、初めて外国人材を雇用する企業でも安心して任せられる登録支援機関と言えるでしょう。

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは、特定技能1号の在留資格を持つ外国人が日本で安心して働けるよう、職場環境や生活面でのサポートを行う機関のことです。特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、入管法に基づき計画的な支援を提供する責務がありますが、自社でその支援業務を実施することが難しい場合に、登録支援機関へ委託することができます。登録支援機関として認められるには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があり、一定の要件（直近の入管法違反がないことなど）を満たす個人・団体が登録されています。

登録支援機関が具体的に行う支援内容は多岐にわたります。制度上は以下の9項目の支援が義務づけられています。

• 入国前の事前ガイダンス（労働条件や必要手続きの母国語説明）
• 入国・帰国時の送迎支援
• 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援（住居探しや銀行口座開設等）
• 生活オリエンテーションの実施（日本での生活ルールやマナーの教育）
• 公的手続きへの同行（市区町村役場での住民登録や年金手続きなど）
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情対応（外国人本人からの相談受付と問題解決支援）
• 日本人との交流促進支援（地域イベントの案内等）
• 転職支援（やむを得ない事情で離職する場合に新たな受入先を探す支援）

これらの支援計画を作成・実施するには専門知識や多言語対応力が求められるため、登録支援機関には行政書士法人や外国人材サービス会社などが多く登録されています。福岡県内では2025年6月現在で登録支援機関の数は約480機関にのぼり^※、各機関が業種や国籍に応じた特色あるサービスを提供しています。受け入れ企業は、自社の業界経験が豊富な支援機関や希望する国籍に強い支援機関を選ぶことで、より質の高いサポートを受けることが可能になります。

※参照：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿（2025年6月時点）」より

福岡県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する際にかかる費用は、各機関によって料金体系が異なりますが、一般的な相場感を押さえておきましょう。多くの登録支援機関では、特定技能外国人1名あたりの月額料金として約15,000～30,000円/月程度を設定しているケースが多く見られます【※この範囲は一人当たり月額費用の目安】。例えば、1名あたり月2万円（税込）前後で日常的な定期面談や相談対応まで含むパッケージを提供する機関が一般的です。

ただし費用設定は様々で、支援内容ごとに細かく料金を設定している機関もあります。初回の事前ガイダンスに2～5万円程度/回、生活オリエンテーションに3～5万円程度/回、役所手続きの同行が必要な場合は1時間あたり5,000円といったように、個別に料金を徴収する方式です。これら個別項目の費用は最終的に月額費用に含められるケースもあります。

また、企業側で特定技能人材の募集・マッチングまで支援機関に依頼する場合（いわゆる人材紹介サービスを利用する場合）は、別途紹介手数料が発生する点に注意が必要です。紹介手数料は採用する外国人の年収の20～30%が相場と言われますが、固定額で「1人あたり○○万円」と定めている会社もあります。例えば「1人採用につき20万円～30万円」といった設定です。この紹介料に加えて、在留資格変更許可申請代行の費用（おおむね10～15万円程度）、在留期間更新申請代行費用（3～5万円程度）などがかかることもあります。

福岡県内の登録支援機関でも、上記のような相場を踏まえつつ各社が工夫した料金プランを提供しています。たとえばランキングで紹介したアクセス・ジャパンのように、受け入れ人数に応じて一人当たり月額費用が逓減するモデルや、kedomoのように採用決定まで無料の完全成功報酬型など様々です。費用を抑えるあまりサービス内容が不十分では本末転倒ですので、費用とサポート範囲のバランスを考え、自社にとって納得感のある支援機関を選ぶことが大切です。契約前に見積りを取り、支援に含まれる具体的な業務と費用内訳を確認するようにしましょう。

福岡県で特定技能制度を活用する上での注意点

福岡県で特定技能外国人を受け入れる際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず、受け入れ企業自身が「特定技能所属機関」として一定の要件を満たす必要があることを認識しましょう。具体的には、過去に入管法や労働法令に関する重大な違反がないこと、外国人と適正な雇用契約を締結できること（報酬が日本人と同等以上であること等）、1号特定技能については支援体制を整備できることなどが求められます。仮に不適切な受け入れ（支援放棄や違法な長時間労働など）を行えば、企業の受け入れ資格の取消処分や罰則につながる恐れもあるため注意が必要です。

次に、特定技能外国人は技能実習生とは異なり、基本的に転職（受け入れ機関の変更）が可能である点にも留意しましょう。特定技能1号の在留期間中であれば、一定の手続きを踏めば別の企業へ移ることができます。そのため、受け入れ企業側は良好な労働環境を整備し、日本人従業員との公平な待遇やキャリアパスの提示など、外国人にとって魅力的な職場作りに努めることが大切です。特に福岡県内では特定技能外国人同士のコミュニティも形成されやすく、労働条件の情報共有も盛んです。他社に比べて待遇やサポート面で見劣りすると優秀な人材が離れてしまう可能性があるため、定着促進策にも力を入れましょう。

また、福岡県は行政や関係機関による外国人材活用支援の取り組みが活発です。例えば、福岡県行政書士会などが主催する「特定技能 登録支援機関の集い」といった情報交換イベントや、福岡県庁の外国人材受入れ支援ページでは多言語での生活情報提供などが行われています。自治体や専門機関が提供する情報も積極的に活用し、最新の制度改正動向や地域の支援資源を把握しておくと良いでしょう。2023年以降、特定技能2号への対象拡大や制度運用の改善も進んでいますので、最新情報にアンテナを張ることが成功のカギです。

最後に、登録支援機関を利用する場合でも企業と支援機関の二人三脚の姿勢が重要です。委託すれば全て任せきりというわけではなく、外国人本人の就労状況や生活上の課題について企業側も関心を持ち、支援機関と適宜情報共有を図ることで、よりきめ細かなサポートが可能になります。受け入れ企業の担当者は外国人材との定期的なコミュニケーションを心がけ、困り事があれば早めに支援機関に相談するなど、協力体制を築いていきましょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れは、登録支援機関に委託せずとも企業自社で実施することも可能です。自社で直接支援業務を行う場合の流れとポイントを押さえておきましょう。

1. 外国人材の採用・選定：まずは受け入れる特定技能候補者を確保します。技能実習を良好に修了した外国人が身近にいれば採用検討しやすいでしょう。そうでない場合、海外の送り出し機関と直接やり取りしたり、日本国内で転職希望の留学生や技能実習修了者を求人したりする方法があります。特定技能評価試験や日本語試験に合格しているか（または技能実習2号修了など条件を満たすか）を確認し、採用内定を出します。

2. 支援体制の整備：企業内で9項目の支援計画を実施する体制を整えます。具体的には、特定技能外国人の受入れごとに「支援責任者」と「支援担当者」を社内から選任し、支援計画書を作成します。支援責任者は管理職クラスで日本人スタッフ、支援担当者は日常的に外国人とコミュニケーションをとる担当者です。両者とも一定の実務経験や語学能力が求められますので、適任者を配置しましょう。自社に多言語対応できる人材がいない場合は、通訳人員を新規雇用したり、行政書士や多文化共生センターなど外部の専門家にスポットで協力を仰ぐことも検討します。

3. 在留資格の申請手続き：採用する外国人と雇用契約を締結し、在留資格変更許可申請または在留資格認定証明書交付申請を行います。この際、企業が支援を自社実施する場合は「支援計画書」や「支援体制に関する書類」も併せて入管局へ提出する必要があります。書類作成が不安な場合は、行政書士など入管手続の専門家に依頼すると良いでしょう。許可が下り次第、在留カードの交付や必要なビザ発給手続きを経て、外国人を受け入れることができます。

4. 支援業務の実施：特定技能外国人の就労開始後は、作成した支援計画に沿って支援業務を遂行します。入社初日は生活オリエンテーションを実施し、社内ルールや安全指導、日本の生活マナー等を説明します。役所への転入届出なども支援担当者が同行して行いましょう。日常生活面では住居の契約補助や銀行口座開設支援など必要に応じてサポートします。就労中は3ヶ月に1度以上の定期面談を行い、職場や生活で困っていることがないかヒアリングします。問題があれば早期に関係部署と連携して解決に努めます。

5. 定期報告と記録：支援を自社で実施する場合でも、四半期ごと（3ヶ月ごと）に入管当局への定期報告が義務付けられています。特定技能外国人の就労状況や支援実施状況を報告書にまとめ、期限内に提出しましょう。また、提供した支援内容の記録も作成・保管する必要があります。支援日誌や面談記録、相談対応記録などを整備しておくことで、万一入管から求められた際にも対応できます。

以上のように、自社で支援業務を行うには一定の手間と体制構築が必要ですが、自社状況をよく理解した上で直接サポートできるためきめ細かな対応が可能になるメリットもあります。社内に多言語対応スタッフがいる場合や、受け入れる外国人の母国語に堪能な社員がいる場合などは、自社支援にチャレンジしてみるのも良いでしょう。ただし無理は禁物です。支援に漏れが生じると企業の信用にも関わりますので、「社内だけでは難しい」と感じたら登録支援機関の力を借りる柔軟さも大切です。必要に応じて部分的に委託（例：日本語学習は外部スクールを紹介する等）することも検討し、外国人材が安心して働ける環境づくりに努めましょう。

まとめ

福岡県は全国的に見ても外国人材の受け入れに積極的な地域であり、特定技能制度を活用する企業も増えてきています。それに伴い、多様な登録支援機関が存在し、それぞれに強みや特徴があります。本記事ではおすすめの9社を紹介しましたが、最適なパートナーは企業の業種・規模・受け入れ人数、そして求める国籍やサポート内容によって異なります。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、実績が豊富で多言語サポートが整った支援機関を選ぶことで安心感を得られるでしょう。すでに技能実習生の受け入れ経験がある企業であれば、技能実習との違いを踏まえて柔軟に対応してくれる支援機関が心強いはずです。また、費用面も見逃せないポイントです。費用相場を参考にしつつ、自社の予算内で最大限の支援を提供してくれる企業を見極めましょう。

特定技能制度は外国人と企業がお互いにwin-winの関係を築ける可能性を秘めています。そのためには適切な支援を欠かすことはできません。福岡県で頼れる登録支援機関とタッグを組み、外国人材が長く活躍できる環境を整備することで、貴社の人手不足解消や事業発展につながることでしょう。本記事の情報を参考に、ぜひ貴社に最適なパートナー選びを進めてみてください。