【2025年最新】北海道の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選！費用や注意点も解説

深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された「特定技能」制度では、北海道内でも介護や農業、外食業など多くの分野で外国人材の受け入れが進んでいます。そこで鍵となるのが「登録支援機関」の存在です。登録支援機関は企業に代わって特定技能外国人の生活・就労支援を行う専門機関であり、外国人材が安心して働ける環境づくりをサポートします。

しかし登録支援機関の数は全国で1万社以上あり、北海道にも数多く存在します。「どの支援機関に依頼すればいいのか分からない」という企業担当者の方も多いでしょう。本記事では北海道に本社を置く厳選した登録支援機関9社をランキング形式でご紹介します。各社の特徴や対応国籍・業種の強み、さらに費用相場や制度利用時の注意点についても解説しますので、ぜひパートナー選びの参考にしてください。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

北海道の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール

エドミールは特定技能に特化した外国人人材サービスを提供する登録支援機関です。累計600名以上の外国人材支援実績を誇り、ベトナムやインドネシアをはじめ多国籍な人材データベースから企業のニーズに合わせて最適な人材をマッチングできます。入社前の研修や日本語学習サポートにも注力しており、外国人が職場や地域社会にスムーズに溶け込めるよう手厚い定着支援を行う点が強みです。介護・建設・外食・製造業など幅広い分野での導入実績があり、初めて特定技能制度を利用する企業からの信頼も厚い「安心して任せられるパートナー」です。

2位：株式会社NiNAiTE（ニナイテ）

NiNAiTE（ニナイテ）は北海道帯広市発祥で、農業・酪農分野に特化した特定技能外国人の紹介・支援を得意とする登録支援機関です。北海道十勝エリアの農業法人や酪農家との強力なネットワークを持ち、現場に密着したサポートに定評があります。採用前にインドネシアやフィリピンなどアジア各国の候補者へ日本語教育や生活指導を行い、来日後も農場での生活・労働面をきめ細かくフォローしています。酪農現場の経験者がスタッフにおり、体力が必要な作業に適した即戦力人材の確保に強みを発揮します。近年は介護や宿泊業など農業以外の分野にもサービスを拡大し、札幌にも拠点を構えるなど事業を拡大中です。

3位：日総ヒューマンリソーシス株式会社

日総ヒューマンリソーシス株式会社は、札幌に本社を置く人材サービス企業で、北海道の介護事業や給食事業などを展開する日総グループにより設立されました。グループの経験を活かし、介護分野を中心に外食・宿泊・製造業など多数の業種で特定技能外国人の紹介・支援実績があります。対応言語もインドネシア語、クメール語（カンボジア）、ネパール語、ベトナム語と豊富で、各国出身のスタッフによる母国語でのサポート体制が整っています。外国人材の採用面接からビザ申請手続き、入社後の生活支援・定期面談までワンストップで対応し、企業の負担軽減と人材の定着に貢献しています。

4位：株式会社北海道未来支援機構

北海道未来支援機構はその名の通り、北海道の地域活性化と人材確保を目的に設立された登録支援機関です。北海道に特化したサービス提供を掲げており、対応エリアを北海道内に限定することで地域企業に密着したサポートを実現しています。対応言語はベトナム語・ミャンマー語・中国語などで、特にアジア圏からの人材に強みがあります。農業や製造業、介護、外食といった北海道内で需要の高い産業分野に注力し、外国人材と受け入れ企業の架け橋として活動しています。地域の将来を担う人材を確保し定着させるという地域密着型の支援により、中小企業からの信頼を得ている企業です。

5位：札幌エージェント株式会社

札幌エージェント株式会社は、北海道における農業分野専門の登録支援機関として知られています。自社で牧場を運営しており、北海道の酪農業界で初めて特定技能外国人の派遣実績を持つパイオニア的存在です。地域の農業法人や酪農家向けに特定技能制度の活用セミナーを各地で開催するなど、地方企業への制度導入支援にも積極的に取り組んでいます。英語対応が可能なスタッフも在籍しており、外国人材の生活サポートや労務管理についても安心して任せることができます。酪農・農業分野で経験豊富なパートナーとして、北海道の一次産業を人材面から支える心強い存在です。

6位：株式会社キャリアバンク

キャリアバンク株式会社は、札幌市に本社を置き道内で幅広く展開する総合人材サービス企業です。外国人材支援にも精力的で、年間400名以上の外国人紹介実績や自社運営の日本語学校で1,000名以上への指導実績があります。特定技能の登録支援機関として2019年4月にいち早く登録を完了し、介護、外食、宿泊、製造業、農業など全14分野で外国人材の紹介・支援が可能です。ビザ申請実務件数は年間500件を超え、行政手続きやトラブル対応のノウハウも豊富です。札幌市から「特定技能外国人採用促進事業」を受託するなど公的機関との連携実績もあり、受け入れ企業に対してセミナー開催や情報提供も積極的に行っています。北海道で外国人雇用を検討する企業にとって、信頼と実績のある心強いパートナーと言えるでしょう。

7位：JAPAN POLARIS株式会社

JAPAN POLARIS（ジャパンポラリス）株式会社は、2019年4月の特定技能制度開始当初に北海道で最も早く登録された支援機関の一つです（登録番号「19登-000011」）。創業以来、行政書士事務所（提携先）との連携により在留資格手続きから生活オリエンテーションまで幅広くサポートし、多数の企業の外国人受け入れを成功に導いてきました。登録支援機関としての経験が長く、制度運用に精通した実績豊富なスタッフが揃っています。対応言語は中国語と英語が中心ですが、海外の送り出し機関や自治体とのネットワークも持ち、企業のニーズに応じて最適な外国人人材を迅速に紹介できる体制です。北海道内に限らず全国規模で事業展開しており、介護・外食・建設・農業など様々な分野の企業から信頼を集めています。

8位：株式会社エンビト

エンビトは札幌発のベンチャー企業で、「事業を通して日本に恩返しをする」という理念のもと2019年に創業されました。介護分野の資格取得支援スクール「エンビト福祉カレッジ」の運営や人材紹介・人材派遣事業、さらに海外進出支援事業など3事業を展開し、多角的に外国人材の活用を支援しています。社内にはインドネシア、ミャンマー、ベトナム、ネパール、中国など出身の社員が多数在籍し、外国人ならではの視点とIT技術を活かしたサービス提供が特徴です。特定技能では介護分野に強みがありますが、飲食料品製造業や外食・宿泊業、農業など北海道内の幅広い業種に対応可能です。創業当初はコロナ禍で打撃を受けたものの、スピード感ある事業展開でV字回復を果たし、現在は札幌駅近くの大規模オフィスへ移転するなど急成長を遂げています。官民から注目される新進気鋭の支援機関です。

9位：羽萌国際株式会社

羽萌国際（うもえこくさい）株式会社は、千歳市に本社を置き地域に根ざした登録支援機関です。2015年設立と実績が長く、特定技能創設前から海外人材ビジネスに携わってきた経験があります。現在、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、中国などアジア各国のパートナー機関と提携し、多数の外国人特定技能人材を道内企業へ送り出しています。農業分野や介護分野での紹介実績が豊富で、近年は外食業への対応にも力を入れて強化中です。協同組合とも連携した安定した受け入れ体制が強みで、地方の中小企業でも安心して外国人材の雇用に踏み切ることができます。設立以来の理念である「地域の担い手確保」を実現すべく、北海道の未来を支える人材育成に貢献している企業です。

登録支援機関とは？

「登録支援機関」とは、特定技能外国人を受け入れる企業（受入れ機関）から委託を受け、特定技能1号外国人に対する支援計画の実施を代行する機関のことです。特定技能制度では、受入れ企業は外国人労働者が安定して就労・生活できるよう計画に基づき10項目の支援を提供する義務があります。しかし、中小企業を中心に自社だけで全ての支援体制を整えるのは難しい場合も多いため、出入国在留管理庁に登録された外部の登録支援機関にその支援業務を委託することが認められています。

登録支援機関となるには、法務省・入管庁による登録を受ける必要があります。直近5年以内に入管法や労働法令違反がないこと、社内に支援責任者と1名以上の支援担当者を配置できること、外国人が理解できる言語で支援を提供できる体制があること、支援にかかった費用を外国人本人に負担させないこと、といった一定の要件を満たす必要があります。これらの条件をクリアした企業・団体のみが正式に「登録支援機関」として活動でき、受入れ企業から委託を受けて事前ガイダンス、入国時の出迎え、住宅確保・生活オリエンテーション、行政手続き同行、日本語学習支援、定期面談・相談対応などの支援業務を包括的に代行します。

北海道の登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する場合、受入れ企業は委託料を支払う必要があります。費用設定は各支援機関によって様々ですが、一般的な相場感としては「1人当たり月額2～3万円程度」が多く見られます。例えば特定技能外国人1名につき毎月2万円の支援料を契約し、在留期間中（最長1年間ごとの更新）支払い続けるケースが一般的です。ただし支援内容ごとに個別料金を設定している機関もあり、例えば「入国前オリエンテーション1回あたり2～6万円」「生活オリエンテーション1回3～8万円」「定期面談1回1～1.5万円」「各種手続き同行支援1時間5,000～1万円」など細分化された料金プランを採用するところもあります。

また、登録支援機関が外国人材の紹介も合わせて行う場合は別途人材紹介手数料が発生します。相場は1名あたり10万～50万円程度、または採用者の年収の20～30％とされ、業種や人材の専門性によって幅があります。なお支援委託料には法的な上限はありませんが、契約時に料金額と内訳を明示することが義務付けられています。費用が高ければ必ずしも支援の質も高いとは限らないため、提供される支援内容と費用のバランスを確認し、自社に適した支援機関を選ぶことが大切です。

北海道で特定技能制度を活用する上での注意点

北海道で特定技能外国人を受け入れて活用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

• 季節要因への対応：農業分野などでは冬季の就労計画に注意が必要です。北海道は冬場に農閑期がありますが、特定技能外国人は通年で安定した就労と収入を確保する必要があります。冬季も継続雇用できるよう別部門での作業を用意する、関連企業と協力して冬の間も就労機会を提供するなど、年間を通した計画を立てましょう。
• 協議会への加入：特定技能制度では分野ごとに業界団体等で構成される協議会への加入が義務付けられている場合があります。例えば農業分野では地域の受入協議会への参加が必要です。北海道内でも各産業別に定められた協議会への加入手続きを忘れないように注意しましょう。
• 適切な支援機関の選定：自社内で支援体制を整備するのが難しい場合は、本記事で紹介したような信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶことが重要です。支援実績や対応言語、費用体系を比較検討し、自社の業種・受け入れ人数に適した支援機関を選定しましょう。
• 外国人材への日本語・文化サポート：受け入れ後は外国人労働者が地域で孤立せず長く働けるよう、日本語教育や生活面の支援を継続することが大切です。北海道は気候風土も本国と大きく異なるため、冬の生活準備や地域のルール・文化の周知など、きめ細かなフォローが定着率向上につながります。社内に多文化共生の意識を根付かせ、困りごとを相談しやすい環境づくりを心がけましょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

登録支援機関を利用せずに自社だけで特定技能外国人を受け入れることも可能です。しかしその場合、企業は特定技能外国人支援に関する全ての責務を自社で果たす必要があります。まず、社内に支援責任者と支援担当者を任命し、外国人が理解できる言語で日常生活や労働に関する支援を提供できる体制を整えます。支援担当者は日本語や外国人の生活サポートに精通した人材が望ましく、必要に応じて通訳を手配するなど多言語対応の準備も必要です。

自社受け入れの場合でも、特定技能外国人を雇用する流れ自体は通常の採用と同様です。まず求人募集や現地リクルートを通じて候補者を見つけ、雇用条件に合意したら在留資格「特定技能」の申請手続きを行います。申請書類（在留資格認定証明書交付申請など）は受入企業側で作成し、出入国在留管理局へ提出します。審査が下りて在留資格が許可された後、外国人を招聘して就労開始となります。

受け入れ後は、登録支援機関を利用する場合と同様に10項目の支援を企業自身で実施しなければなりません。具体的には、入国前の生活ガイダンス、入国時の空港出迎え、住宅の確保・契約サポート、生活オリエンテーション（交通機関の利用方法や銀行口座開設支援など）、公的手続きへの同行（役所での住民登録など）、日本語学習機会の提供、定期的な面談による相談対応、転職や帰国の支援など多岐にわたります。これらを適切に行うには相応の人的リソースとノウハウが必要です。

自社受け入れのメリットは、委託料が不要な分コストを抑えられる点や、自社の方針に沿った柔軟な支援ができる点です。しかし反面、支援業務の負担が大きく専門知識も求められるため、多くの企業では登録支援機関との連携を選択しています。自社で対応するか迷う場合は、一度信頼できる登録支援機関に相談し、支援計画の策定方法や準備すべき事項についてアドバイスを受けるのも良いでしょう。

まとめ

北海道で特定技能外国人を受け入れる企業にとって、信頼できる登録支援機関の存在は成功のカギとなります。今回は北海道に本社を構えるおすすめの登録支援機関9社を紹介し、それぞれの特徴や強みを解説しました。農業や酪農に強い機関、介護や外食に実績豊富な機関、地域密着で多言語対応に優れた機関など、企業の業種やニーズに応じて選択肢があります。

特定技能制度を有効に活用するためには、単に人材を採用するだけでなく、その後の生活支援や職場定着まで見据えた包括的なサポートが不可欠です。ぜひ本記事の情報を参考に、自社に最適なパートナーとなる登録支援機関を見つけてください。適切な支援を受けることで、外国人材が北海道で安心して働き長く活躍できる環境づくりが実現するでしょう。