【2025年版】香川県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

少子高齢化が進む香川県では、人手不足を補うために特定技能制度を活用して外国人材を受け入れる企業が増えています。その際に欠かせないのが、外国人の生活支援や行政手続きを代行する登録支援機関です。本記事では、香川県でおすすめの登録支援機関をランキング形式で9社ご紹介します。

各機関の特徴や基本情報、さらに登録支援機関の役割や費用相場、受け入れ時の注意点、自社で外国人を受け入れる方法についても詳しく解説します。香川県の中小企業の経営者・人事担当者の方が、自社に合った支援機関を選ぶ際の参考になれば幸いです。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

香川県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール (AIDE MILLE)

おすすめポイント

合同会社エドミールは東京に本社を置きつつ全国で展開する登録支援機関で、特定技能14分野すべてに対応可能な総合力が魅力です。外国人材の受け入れ前後における研修やマニュアル整備、在留資格申請サポート、生活オリエンテーション、日本語教育までワンストップで支援してくれるため、初めて外国人を雇用する企業でも安心です。

代表の武藤氏は技能実習生の監理団体での経験を含め、累計600名以上の外国人支援実績を持ち、企業からの信頼も厚いです。また、従来は月額3万円前後が一般的だった支援費用を見直し、企業負担を軽減する革新的な料金体系を導入している点も特徴です（具体的な料金は要問い合わせ）。サービスの質とコスト面の両方で優れた支援機関として、香川県内企業にもおすすめの存在です。

基本情報

2位：株式会社アムロン (アムロンHR)

おすすめポイント

株式会社アムロンは香川県高松市に本社を置き、地元企業向けに高度外国人材や特定技能人材の紹介・支援を行う人材サービス会社です。特に鉄鋼業や食品製造業など製造分野の企業支援に実績があり、製造現場の即戦力となる外国人材のマッチングに強みを持ちます。募集から採用後のサポートまで一貫して対応してくれるため、自社で外国人材を探す手間を大幅に削減できます。

アムロンでは、技能実習を満了したベトナム人材を中心に紹介しており、日本での就労経験や日本語能力を備えた人材を確保できる点が魅力です。社内にベトナム語・英語が堪能なスタッフが在籍し、在留資格の手続きから日常生活のフォローまで丁寧に支援してくれます。香川県内で製造業を営む企業で即戦力の外国人を求めている場合に、ぜひ候補に入れたい登録支援機関です。

基本情報

3位：株式会社フューチャーストリングス

おすすめポイント

株式会社フューチャーストリングスは香川県高松市を拠点に、四国だけでなく関西や九州（大分県など）にも展開する登録支援機関です。「人と人を結ぶ」をモットーに掲げ、外国人材と企業の架け橋となる手厚い支援を提供しています。入国前の在留資格申請手続きや現地とのやり取りから、入国後の住居確保、役所手続きの同行、生活オリエンテーション、定期的な面談までワンストップのサポート体制が整っています。

特にフィリピン人材とベトナム人材の受け入れ支援に実績があり、自社内にタガログ語・英語対応スタッフが在籍しているためコミュニケーション面も安心です。月に1回以上の宿舎訪問や必要に応じたカウンセリングなど、外国人労働者が職場に定着できるよう細やかなフォローを行っている点も信頼できます。介護や製造、建設、外食業など幅広い分野で、多国籍な人材の活躍をサポートする頼れる存在です。

基本情報

4位：ヒューマンプランニング株式会社

おすすめポイント

ヒューマンプランニング株式会社は、高松市に本社を置き地域密着型で事業展開する人材サービス会社です。元々、香川県内の企業向けに人材派遣・人材紹介等を行っており、2021年から登録支援機関として特定技能の外国人支援サービスも開始しています。地元企業との太いパイプを持ち、急な人手のニーズにも迅速に人材を紹介できる機動力が強みです。

特定技能の支援においては、ベトナム語・タガログ語・ネパール語・英語に対応可能なスタッフが在籍し、外国人との細かなコミュニケーションや生活面のフォローまで丁寧に対応してくれます。銀行口座開設やゴミ出しルールの説明といった生活サポートにも慣れており、受け入れ企業と外国人双方から頼れる存在です。また、人材派遣会社として培ったノウハウにより、採用後の定着支援や職場でのトラブル対処もスムーズで、総合的な人材サービスの安心感があります。

基本情報

5位：株式会社日本語講習センター

おすすめポイント

株式会社日本語講習センターは、高松市にある日本語教育の専門機関で、特定技能制度に基づく外国人の受け入れ支援も行っています。中国語・ベトナム語対応スタッフが所属し、来日する外国人に対する丁寧な日本語教育や生活指導に定評があります。特に、介護や外食業など日本語での接客・コミュニケーションが重要な分野で活躍できる人材の育成を得意としており、企業にとっても外国人社員の日本語力向上が期待できる点がメリットです。

同センターでは、単に行政手続きや生活支援を行うだけでなく、継続的な日本語研修や文化理解サポートを提供できるのが特徴です。例えば、外国人社員が業務上必要とする専門用語の指導や、日本の職場習慣に関する勉強会などを実施し、現場でのミスマッチを減らす取り組みをしています。日本語教育のプロフェッショナルならではの視点で、外国人材と企業双方の橋渡しを行う支援機関です。

基本情報

6位：ACE JAPAN協同組合

おすすめポイント

ACE JAPAN協同組合は、香川県三豊市に本部を置き、四国地方を中心に活動する管理団体（監理協同組合）です。技能実習生の受け入れで蓄積したノウハウを活かし、特定技能制度における登録支援機関としても多数の企業をサポートしています。インドネシア語・タイ語・ベトナム語に対応可能で、東南アジア諸国からの人材受け入れに強みを持っているのが特徴です。

同協同組合は、農業・建設・製造業など幅広い業種の企業に対して、外国人材受け入れのトータルサポートを提供しています。受け入れ前の書類準備から、来日後の生活指導、定期面談や行政手続きの同行まで、経験豊富なスタッフがきめ細かく対応してくれます。四国だけでなく関西や中国地方までネットワークを持ち、地域を跨いだ情報共有やサポート体制が整っている点も安心材料です。複数国の人材を受け入れる計画がある企業にとって、有力なパートナーとなる協同組合です。

基本情報

7位：四季ネットワーク協同組合

おすすめポイント

四季ネットワーク協同組合は、高松市に拠点を置く協同組合で、ベトナムを中心とした外国人材の受け入れ支援に取り組んでいます。技能実習生の受け入れ実績が豊富で、特定技能に移行後もそのネットワークを活かし、主にベトナム人材の受け入れ支援を得意としています。ベトナム語に堪能なスタッフが常駐しており、文化や慣習の違いに配慮したきめ細かなコミュニケーションで外国人との橋渡しをしてくれます。

同協同組合の特徴の一つは、現地（ベトナムやインドネシア）の送り出し機関との強固な連携です。そのため、人材募集段階からミスマッチの少ない人選が可能であり、受け入れ企業のニーズに合った外国人材を紹介してもらえます。受け入れ後も、生活オリエンテーションや定期訪問などを通じてフォローを継続し、外国人労働者が香川県で安心して働けるよう支援しています。特にベトナム人材の採用を検討している企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

基本情報

8位：さぬきネット協同組合

おすすめポイント

さぬきネット協同組合は、香川県さぬき市に所在し、技能実習生の受け入れ監理と特定技能の登録支援を行う協同組合です。中国、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ネパールと対応可能な言語が非常に多彩で、幅広い国籍の外国人材を受け入れてきた実績があります。多言語対応が可能なスタッフ陣のおかげで、文化や言語の違いによるコミュニケーションギャップを最小限に抑えたサポートが期待できます。

同協同組合は、農業から建設業、製造業、サービス業まで様々な業種の企業をサポートしており、地方ならではの細やかな対応が持ち味です。特に公共交通機関が少ない地域では、住居の確保や通勤手段の手配など、地域事情に合わせた生活支援も手厚く行っています。外国人労働者が地域社会に溶け込めるよう、自治体や地域住民との連携にも積極的です。多国籍な人材を受け入れる予定の企業には、柔軟な対応力を持つ頼もしい協同組合と言えるでしょう。

基本情報

9位：医療・福祉・財ネットワーク協同組合

おすすめポイント

医療・福祉・財ネットワーク協同組合は、高松市に所在する協同組合で、その名の通り介護・医療分野に特化した外国人材受け入れ支援を行っています。介護施設や病院などでの技能実習生受け入れを数多く手掛けてきた背景から、特定技能の介護人材の受け入れにも深い知見があります。インドネシア語・ミャンマー語に対応可能で、これらの国から来る介護人材に対するサポート体制が充実しています。

同協同組合は、介護現場における外国人材の定着に向けて、日本人職員との橋渡し役を積極的に務めている点が特徴です。例えば、介護現場特有の専門用語の研修や、異文化理解に関する勉強会を実施し、現場のスタッフ全体で外国人を支える風土づくりを支援しています。また、金融機関や行政とも連携し、外国人本人だけでなく受け入れ施設側へのアドバイスも提供しています。香川県で介護・医療分野の外国人材活用を検討している事業者にとって、心強いパートナーとなる協同組合です。

基本情報

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能の在留資格で働く外国人について、受け入れ企業（特定技能所属機関）が行うべき支援業務を代行する機関のことです。法務省により一定の基準で登録を受けており、企業から委託を受けて外国人への支援計画の作成・実施を担います。支援計画には、入国前から就労中まで多岐にわたるサポート項目が含まれており、登録支援機関は専門的な知識と体制でそれらを遂行します。

具体的に登録支援機関が提供する支援内容の例を挙げると、以下のようなものがあります。

• 入国前事前ガイダンス（来日前に母国語で日本での生活や就労に関する説明を実施）
• 入国時の出迎え（空港への出迎えや移動サポート）
• 住居の確保・ライフライン手続き支援（住まい探しの補助や電気・ガス・水道の契約サポート）
• 生活オリエンテーション（来日後、日本のルールやマナー、地域での生活方法を教える講習を実施）
• 公的手続き同行（市区町村役場での転入届出や銀行口座開設などに同行しサポート）
• 定期的な面談の実施（少なくとも3ヶ月に1回、職場や生活上の悩みをヒアリング）
• 相談・苦情対応（外国人からの相談窓口となり、問題解決に努める）
• 転職支援（やむを得ない事情で特定技能外国人が離職する場合、新たな受け入れ先の紹介を支援）

以上のように、登録支援機関は外国人が安心して日本で働き生活できるよう包括的にサポートする役割を果たします。受け入れ企業にとっても、専門機関に支援を委託することで自社の負担を軽減し、法令遵守の徹底や定着率向上につなげるメリットがあります。

香川県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支援業務を委託する際に発生する費用は、機関ごとに料金体系が異なりますが、一般的な相場としては1人当たり月額2～3万円台が中心です。支援内容によっては、初期費用（受け入れ前の手続き代行費用）として数万円～十数万円程度が発生するケースもあります。また、毎月定額ではなく支援項目ごとに料金を設定している機関もあり、例えば「事前ガイダンス◯万円」「定期面談1回◯円」といった形で細かく費用を区分している場合もあります。

香川県内でも都市部か郡部か、受け入れる外国人の国籍や人数によって費用には多少の幅があります。例えば、多言語対応が必要な場合や受け入れ人数が多い場合、追加の費用がかかることもあります。一方で、支援業務の一部（例えば生活オリエンテーションなど）を企業側が自社対応することで費用を抑えられるケースもあります。

いずれにせよ契約前に見積もりや費用内訳を確認し、支援内容と費用が見合っているかを比較検討することが大切です。最近では、月額2万円以下の割安な料金プランを打ち出す登録支援機関や、成果報酬型・定着率保証型の料金設定を行う機関も現れてきています。自社の予算や求める支援レベルに応じて、複数の機関の費用を比較するとよいでしょう。

香川県で特定技能制度を活用する上での注意点

香川県で特定技能外国人を受け入れる際には、いくつか留意しておきたいポイントがあります。まず、地域特有の生活環境への配慮です。都市部以外の地域では公共交通機関が十分でない場合があり、外国人労働者が通勤や日常生活で移動に困らないよう、勤務先から近い住居を手配したり、自転車・車の利用を支援したりする必要があるでしょう。また、地方ならではの近所付き合いや地域行事などにも可能であれば参加を促し、外国人本人が地域社会に溶け込みやすい環境づくりを企業側でもサポートできると理想的です。

次に、受け入れ企業側の体制整備も重要な注意点です。特定技能外国人を受け入れる企業には、人事・現場担当者による適切なサポート体制が求められます。例えば、日常的な声かけや相談役の配置、社内掲示物の多言語化、ハラスメント防止の啓発など、外国人が働きやすい職場環境を整える努力が必要です。香川県には外国人相談窓口や日本語教室（公益財団法人香川県国際交流協会（アイパル香川）など）もありますので、そうした地域の支援機関とも連携しながら、企業内だけで抱え込まずに支援することも有効です。

さらに、特定技能制度を活用する上では、法令遵守と情報収集が欠かせません。受け入れ人数の上限や業種ごとの運用方針など、制度に関するルールは政府方針により変わる可能性があります。最新情報は入国在留管理庁や所管省庁のホームページ、あるいは登録支援機関経由で常にアップデートするようにしましょう。不明な点がある場合は、香川県庁や最寄りの入国管理局出張所（高松市）に問い合わせることも大切です。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

登録支援機関を利用せずに、自社自身で特定技能外国人を受け入れ支援することも可能です。その場合、企業が主体となって人材の募集・選考から在留資格申請、受け入れ後の支援までを行う必要があります。おおまかな手順は以下の通りです。

1. 求人・募集：自社で受け入れたい業種・職種について特定技能外国人を募集します。国内在住の留学生や元技能実習生の採用、または海外の送り出し機関との連携による募集などの方法があります。
2. 人材の選考：候補者が見つかったら、技能測定試験および日本語試験に合格しているか確認します（技能実習2号を修了した人は試験免除の場合あり）。書類審査やオンライン面接等で人柄や技能を見極め、採用内定を出します。
3. 在留資格申請：採用が決まったら、受け入れ企業が「在留資格認定証明書交付申請」を地方出入国在留管理局に提出します。その際、支援計画書を含む必要書類を作成します。支援計画書には、入国後に実施する具体的な支援内容を盛り込みます。
4. 受け入れ前準備：在留資格認定証明書が交付されたら、候補者に送付し、査証（ビザ）発給手続きを経て来日します。来日前にオンライン等で事前ガイダンスを行い、日本で働く上での心構えや必要な持ち物、連絡方法などを説明します。
5. 入国後の支援実施：特定技能外国人が来日・入社した後は、企業が主体となって法律で定められた支援業務を実施します。住居の手配、役所への同行、生活オリエンテーション、定期面談などを自社内の担当者（支援責任者・担当者）で対応します。外国人社員が理解できる言語で行う必要があるため、場合によっては通訳を手配したり、多言語の資料を準備したりします。
6. フォローアップ：就労中は3ヶ月に1回以上の定期面談を行い、労働条件や生活上の問題点を聞き取ります。問題があれば早期に対応し、必要に応じて行政への報告・相談も行います。また、契約期間満了が近づいたら在留期間更新手続きの案内や、更新申請のサポートも企業が行います。

以上が自社受け入れの大まかな流れですが、実際には相当の手間と専門知識が求められます。自社で支援を完結させる場合、社内に「支援責任者」と「支援担当者」を選任し、法務省が提供するeラーニング等で研修を受講することも推奨されています。また、外国人とのコミュニケーションのために社内に語学堪能なスタッフが必要になる場合もあります。

自社受け入れのメリットは、支援費用を抑えられることや、自社の方針に沿ったきめ細かなサポートができる点です。しかし、煩雑な手続きや対応をすべて自前で行う負担も大きいため、まずは少人数から始めてノウハウを蓄積し、難しい場合は本記事で紹介したような登録支援機関の力を借りることも検討すると良いでしょう。

まとめ

香川県で特定技能外国人を受け入れる企業にとって、信頼できる登録支援機関の存在は心強い味方です。今回はおすすめの支援機関9選を紹介しましたが、それぞれに得意分野や特徴があります。自社の業種や受け入れ予定人数、求める支援内容に照らし合わせて最適なパートナーを選びましょう。

登録支援機関に委託することで、煩雑な手続きや異文化コミュニケーションの負担が軽減され、外国人社員が安心して働ける環境づくりにつながります。一方で、自社内の受け入れ体制強化も同時に進めることで、より定着率が高まり戦力として活躍してもらえるでしょう。香川県は温暖で暮らしやすい土地柄でもあります。適切な支援と受け入れ態勢の下で、外国人材と共に地域の企業が発展していくことを期待したいですね。