熊本県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選（特定技能対応）

人手不足解消の新たな選択肢として、熊本県内でも特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが広がっています。その際に欠かせないのが「登録支援機関」です。登録支援機関は、受け入れ企業に代わって外国人材の生活・就労支援を行う専門機関で、特定技能外国人の円滑な受け入れに重要な役割を果たします。

本記事では、熊本県の登録支援機関のおすすめ9選をランキング形式でご紹介します。各機関の基本情報や特徴（おすすめポイント）をまとめていますので、自社に合った支援機関選びの参考にしてください。また、記事後半では登録支援機関の役割や費用相場、注意点、そして自社で特定技能外国人を受け入れる方法についても解説します。

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

熊本県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール

おすすめポイント

• 登録支援実績600名以上と豊富な経験
• 全国対応可能で熊本県内にも拠点を持ち手厚いフォローを実現
• 特定技能の16分野すべてに対応し、一貫したワンストップ支援

基本情報

エドミールは特定技能分野における全国規模の登録支援機関です。熊本県内にも支援体制を整えており、地域の企業と外国人材双方に寄り添った手厚いフォローが強みです。代表社員の武藤氏はこれまでに累計600名以上の外国人材支援を手掛けてきた実績があり、その経験に基づく質の高いサポートに定評があります。

全16分野に対応しているため、介護から製造、農業、外食業まであらゆる業種で特定技能外国人の受け入れ支援が可能です。事前の受け入れ体制整備や各種研修のサポートにも力を入れており、企業のニーズに合わせて採用計画段階から伴走します。東京本社をはじめ全国に拠点がありますが、熊本の企業にもきめ細かく対応してくれる頼もしい存在です。

2位：株式会社ネクステイジ

おすすめポイント

• 熊本発の特定技能人材専門企業で地域密着のサポート
• 農業・介護・建設など5分野で多数の支援実績
• ベトナムを中心とした海外現地との強いネットワーク

基本情報

ネクステイジは熊本市に本社を置き、地域企業の特定技能外国人受け入れをトータルサポートしている会社です。特定技能制度開始直後の2019年から事業を展開しており、農業・介護・建設・製造（素形材）・飲食料品製造の5分野において豊富な支援実績があります。熊本の企業事情に精通した地域密着型の支援機関として、多くの中小企業から信頼を得ています。

特にベトナム人材のサポートに強みがあり、現地送出機関との連携や日本語教育支援など、来日前後のフォロー体制も万全です。受け入れ企業向けには事前研修の実施や受け入れマニュアル作成支援など、外国人材受け入れ体制の整備まで細やかにサポート。創業以来培ったノウハウで、熊本の企業と外国人材の架け橋として活躍しています。

3位：株式会社DELTA（デルタ）

おすすめポイント

• 熊本発の総合人材サービス企業で人材支援の実績豊富
• ベトナムにもグループ拠点を持ち、現地採用から支援まで一括対応
• 英語・中国語対応スタッフ在籍で多国籍な人材受け入れに柔軟に対応

基本情報

DELTAは熊本で創業し、現在は全国展開する総合人材サービス企業です。派遣や人材紹介で培ったノウハウを活かし、特定技能外国人の紹介から受け入れ後の支援までワンストップで提供しています。グループ会社がベトナムに現地法人を持つなど海外ネットワークも強く、現地面接や人材発掘からサポート可能です。

登録支援機関としては、主に製造業やサービス業（外食・宿泊など）分野での支援実績が豊富です。社内には英語や中国語を話せるスタッフも在籍しており、中国やフィリピンをはじめ多国籍な人材に対応できます。特定技能と技能実習の切り替え手続きや各種書類作成についても行政書士法人と連携してサポートしており、大手ならではの安心感と機動力が魅力です。

4位：グローバル事業協同組合

おすすめポイント

• 熊本市発足の2007年設立の老舗協同組合で実績豊富
• 農業から建設まで幅広い業種・職種の外国人支援に対応
• ベトナム・中国・インドネシア・カンボジア出身の人材を多くサポート

基本情報

グローバル事業協同組合は、熊本市に本部を置く外国人技能実習・特定技能支援の協同組合です。2007年の設立以来、長年にわたり熊本県内外の企業と外国人材の架け橋として活躍してきました。特定技能制度開始後は登録支援機関としても活動し、農業や建設、製造業、ビルクリーニングなど様々な業界で外国人材支援の実績を重ねています。

対応可能な言語はベトナム語・中国語・インドネシア語・クメール語・英語と多岐にわたり、ベトナム・中国・インドネシア・カンボジア出身の特定技能人材を多数サポートしています。技能実習の監理団体として培ったノウハウを活かし、入国前の研修から入国後の生活フォロー、定期面談まで手厚く対応。熊本県内のみならず九州各地の企業も支援しており、経験豊富で信頼できる協同組合です。

5位：株式会社ユニバーサルネットワーク24

おすすめポイント

• 2003年創業の老舗企業で外国人材支援の経験が豊富
• インドネシアの送出機関日本窓口を務め、現地との連携が強み
• 熊本に加え東京・名古屋等にも拠点があり全国対応が可能

基本情報

ユニバーサルネットワーク24は、熊本市を拠点に全国展開する外国人材支援企業です。インドネシアの送り出し機関と強力なパイプを持ち、日本における公式窓口としての役割も果たしています。創業は2003年と古く、技能実習生や留学生の支援事業を通じて蓄積したノウハウが特定技能のサポートにも活かされています。

インドネシア人材の支援に特に強みがあり、現地での日本語教育や来日前オリエンテーションなども充実しています。熊本本社のほか東京・静岡・新潟などにも拠点があり、全国の企業への対応が可能です。特定技能では製造業や建設業、サービス業など幅広い分野での支援実績があり、送り出しから受け入れ後のフォローまで安心して任せられるでしょう。

6位：フォーリーフ事業協同組合

おすすめポイント

• 熊本県北部（長洲町）拠点で地域密着の支援を展開
• 特定技能と技能実習の両方で登録されており一貫対応
• フィリピン人材に強く、英語・タガログ語による細やかなサポート

基本情報

フォーリーフ事業協同組合は、熊本県北部の長洲町に本拠を置く協同組合です。技能実習生の監理団体および登録支援機関の資格を持ち、実習から特定技能へのシームレスな支援が可能です。特にフィリピン人の技能実習生受け入れを長年手がけており、そのネットワークと経験を活かして特定技能外国人の支援にも注力しています。

対応言語はタガログ語と英語で、在籍スタッフがフィリピン人材の文化や習慣も踏まえた細やかなフォローを実施します。主な対応業種は建設業全般や製造業（工場作業）で、とび職や溶接など専門的な分野にも対応実績があります。地域に根差した協同組合として、熊本県内の中小企業に寄り添った丁寧なサポートが魅力です。

7位：株式会社グローバルグッド

おすすめポイント

• 八代市拠点で地域企業と外国人材を「橋渡し」する支援に注力
• 2020年設立と新しい会社ながら行政からの委託事業実績もあり
• 中国・ベトナム・フィリピン・インドネシアなど多国籍な人材に対応

基本情報

グローバルグッドは八代市に本社を置き、企業と外国人材を結びつける人材サポートを行っている会社です。設立は2020年と比較的新しいですが、熊本県の委託を受けて特定技能制度に関するセミナー開催や相談事業を担うなど、公的な実績も積んでいます。「世界の才能、八代へ繋ぐ。」をモットーに、地元企業の人手不足解消と外国人材の活躍支援に貢献しています。

対応言語は中国語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・クメール語と非常に幅広く、多国籍な特定技能人材の受け入れ支援が可能です。企業からのヒアリングを丁寧に行い、ニーズに合った人材のマッチングから入国後の生活サポートまで一貫してフォロー。地域の一員として外国人と企業に寄り添い、「出会うはずのなかった」双方の架け橋となることを目指しています。

8位：ファイン・サービス株式会社

おすすめポイント

• 阿蘇市を拠点に介護・宿泊業に特化した外国人材支援サービスを提供
• 介護分野に強く、有資格の特定技能人材を多数マッチング
• ベトナム語・ネパール語など4言語で生活支援が可能

基本情報

ファイン・サービス株式会社は、阿蘇市に拠点を置き介護分野に特化した登録支援機関です。代表自身が介護福祉業界に精通しており、介護施設への外国人材紹介と登録支援をワンストップで行っています。特定技能「介護」の資格取得者を中心に有能な人材を確保しており、受け入れ施設側の負担軽減につながるよう入職前後の研修・サポートも充実させています。

また、旅館やホテル等の宿泊業や外食産業向けの外国人材支援にも取り組んでおり、観光地阿蘇ならではのニーズにも応えています。対応言語はベトナム語・ネパール語・中国語・英語と多彩で、外国人スタッフによる24時間相談受付体制も整備。地方ならではのきめ細かな支援で、阿蘇地域を中心に安心して特定技能外国人を受け入れられる環境づくりをサポートしています。

※登録番号は特定技能登録支援機関としてのものです。

9位：ASO経済交流協同組合

おすすめポイント

• 熊本市に拠点を置き、阿蘇地域の企業も含め広くサポート
• 技能実習でも優良監理団体に認定されており支援体制が万全
• 農業・建設・製造・介護と主要分野に対応し多様な人材を紹介

基本情報

ASO経済交流協同組合は、熊本市北区に本部を置く協同組合で、阿蘇地域をはじめ県内各地の企業の外国人材受け入れを支援しています。技能実習生の優良監理団体（一般監理事業）としての認定も受けており、公的機関との連携やコンプライアンス面でも安心感があります。特定技能においても2021年に登録支援機関として認可され、実習生から特定技能への切替え支援もスムーズに対応可能です。

対応業種は農業・建設・製造業・介護と熊本県でニーズの高い分野を幅広くカバーしています。技能実習で培ったネットワークを活かし、主にベトナムやインドネシアなどアジア各国から即戦力となる人材を紹介。生活者としての外国人目線に立った親身なサポートにも定評があり、地方企業でも安心して外国人材を受け入れられるよう伴走してくれる協同組合です。

登録支援機関とは？

特定技能制度における登録支援機関とは、特定技能1号の在留資格を持つ外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）から委託を受け、入国管理庁へ各種届出・報告を行ったり、特定技能外国人への支援計画の実施を代行したりする機関です。簡単に言えば、企業に代わって外国人労働者が日本で安定して働き生活できるようサポートする外部機関のことを指します。

登録支援機関になるには出入国在留管理庁への登録が必要で、過去に入管法違反をしていないことや十分な支援体制（外国語対応や支援担当者の配置）があることなど一定の要件を満たす必要があります。登録支援機関は2025年現在、全国で1万件以上登録されています。受け入れ企業は自社で支援体制を整備できない場合、この登録支援機関と契約を結び、支援業務を委託することになります。

具体的な支援内容は多岐にわたり、入国前オリエンテーション、住居探しの補助、行政手続き同行、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、定期的な面談や相談対応、転職時のサポートなどが含まれます。これらの支援を企業の代わりに実施することで、外国人本人も企業側も安心して特定技能制度を活用できるようになるのです。

熊本県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関へ支援業務を委託する場合、一般的に月額で2～4万円程度の支援委託料が発生します【※】。熊本県内でも、大半の登録支援機関が特定技能外国人1人あたり月額2～3万円台（税別）を中心とした料金設定となっており、支援内容によっては4万円前後になるケースもあります。例えば定期面談の頻度を増やすなど手厚いサポートプランにすると費用が高くなる傾向です。

この支援委託料とは別に、もし人材紹介会社経由で特定技能人材を採用した場合には紹介手数料がかかります。紹介手数料は1名あたり固定で10～30万円程度、または採用者の年収の20～30％といった形で設定されることが一般的です。ただし自治体や業種によって補助金制度が利用できる場合もあるため、熊本県内で特定技能外国人を受け入れる際は公的支援策も合わせて確認するとよいでしょう。

なお、特定技能外国人を雇用した後も、企業側には日本人と同様に給与支払いや社会保険加入などのコストが継続的に発生します。登録支援機関への委託費用はその一部に過ぎません。費用対効果を考え、どの範囲を外部委託しどの範囲を自社対応するかを決めることが大切です。

【※】料金相場は全国的な傾向を記したもので、実際の費用は各支援機関や契約内容によって異なります。

熊本県で特定技能制度を活用する上での注意点

熊本県で特定技能外国人を受け入れる企業が登録支援機関を利用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず支援内容と対応範囲を事前に確認しましょう。支援機関によっては、法定の必須支援だけでなく住宅探しや日本語教育まで包括してサポートするところもあれば、生活オリエンテーションなど一部の支援に特化しているところもあります。自社の社内体制や外国人材のニーズに応じて、どこまで支援を委託したいか明確にし、それに合った機関を選ぶことが大切です。

次に、対応言語・国籍の得意分野も注意点です。支援機関ごとに得意とする国籍や言語があります。例えばベトナム人材の支援実績が豊富な機関、介護分野のフィリピン人に強い機関など様々です。受け入れる外国人の母国語でスムーズにコミュニケーションできるか、同郷のスタッフが在籍しているかなどを確認しましょう。言語面のミスマッチは支援の質に直結するため重要なチェックポイントです。

さらに、費用体系の透明性も見逃せません。月額支援費用以外に初期費用や追加サポート料が発生するか、契約期間の縛りはあるか、といった点を契約前によく確認してください。不明瞭な料金設定の機関は避け、見積もりをしっかり提示してくれる信頼性の高い機関を選びましょう。併せて、急なトラブル時の対応体制（24時間連絡可能か、緊急時に現地駆け付けしてくれるか 等）について質問しておくこともおすすめします。

最後に、受け入れ企業自身も外国人材の労働環境や生活環境を整備する努力が必要です。登録支援機関任せにせず、自社内に相談窓口担当を決めておくなど協力体制を築くことが、特定技能制度を活用する上での成功のカギとなります。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れに際して、企業は必ずしも登録支援機関に委託しなければならないわけではありません。自社で支援体制を構築し、直接外国人材をサポートする道もあります。受け入れ企業自らが特定技能1号外国人に対して支援計画を実施できる場合、登録支援機関を利用せずに済むため、その分の委託費用を抑えることが可能です。

自社で支援を行うには、入管法で定められた12項目の支援内容を漏れなく実施する必要があります。具体的には、(1)事前ガイダンスの実施、(2)出入国時の送迎、(3)適切な住居の確保・契約手続き支援、(4)生活オリエンテーションの実施、(5)公的手続き等への同行支援、(6)日本語学習機会の提供、(7)相談・苦情対応、(8)定期的な面談の実施、(9)転職支援（契約終了時）、(10)行政機関への各種届出、などです。これらを外国人が理解できる言語で行わなければなりません。

社内に複数の外国語対応スタッフや、支援業務に専念できる担当者がいれば自社支援も現実的ですが、中小企業では難しい場合も多いでしょう。その場合は、例えば一部業務のみ外部委託する方法もあります。行政書士事務所に在留資格申請や届出業務だけ依頼し、日常生活サポートは自社で行うといった分担も可能です。また、熊本県が設置する「外国人材受入れ支援センター」など公的機関の相談窓口もうまく活用し、自社で抱え込まないこともポイントです。

自社支援を選択することで外国人材と直接コミュニケーションを図る機会が増え、相互理解が深まるメリットもあります。一方で支援漏れが発生すると企業側が入管から是正指導を受けるリスクもありますので、社内体制の整備状況を見極めて判断しましょう。

まとめ

熊本県において特定技能外国人の受け入れを成功させるには、信頼できる登録支援機関の存在が欠かせません。本記事では熊本県内のおすすめ登録支援機関9選をご紹介しました。それぞれ支援実績や得意分野が異なりますので、自社の業種や受け入れる外国人の出身国に合った機関を選ぶことが大切です。料金やサポート内容、対応言語などを比較検討し、ぜひ最適なパートナーを見つけてください。

また、登録支援機関に委託する場合でも企業側の協力姿勢は重要です。外国人材が熊本で安心して働き続けられるよう、社内の受け入れ体制整備や日本人社員への異文化理解研修などにも取り組んでいきましょう。適切な支援体制のもと、特定技能外国人が戦力として活躍し、熊本県内の企業の発展につながることを期待しています。