長崎県でおすすめの登録支援機関9選【特定技能サポート会社ランキング】

長崎県で特定技能外国人の受け入れを検討中の企業様に向けて、信頼できる登録支援機関を厳選しました。登録支援機関は、外国人材の生活支援から行政手続きまで幅広くサポートしてくれる心強い存在です。

この記事では、長崎県に本社を置く登録支援機関の中から特に評判の良い9社をランキング形式でご紹介します。各社の特徴やサポート内容、費用感などを比較し、自社に最適なパートナー選びにお役立てください。

【登録支援機関ランキング】

1. 合同会社エドミール
2. 九州アジアン産業支援協同組合
3. 株式会社Kokoro Human Stage
4. 長崎県アジア産業交流協同組合
5. 株式会社ENCAN
6. VIVA WORK PARTNERS株式会社
7. ミツワハーモニー合同会社
8. 長崎県ごとう人材確保・育成協同組合
9. 合同会社Dream Ring
10. 登録支援機関とは？
11. 長崎県の登録支援機関の費用相場
12. 長崎県で特定技能制度を活用する上での注意点
13. 自社で特定技能外国人を受け入れる方法
14. まとめ

執筆者

セカジン運営

2014年から世界40カ国を旅し、日本と海外の暮らしの違いを肌で感じてきました。 「人がもっと自由に働ける社会をつくりたい」という思いから、外国人の在留資格や就労制度（特定技能・技人国・技能実習・育成就労など）に関する情報を発信しています。

長崎県の登録支援機関おすすめ人気ランキング9選

1位：合同会社エドミール

おすすめポイント

• 代表者が顔出しで情報発信しており、誠実で透明性の高い運営
• 特定技能の外国人支援に特化し、建設業や飲食料品製造業などで豊富な実績
• 全国規模で展開し、長崎県を含む幅広い地域の企業をサポート

基本情報

合同会社エドミールは、特定技能外国人の採用支援で全国的に高い評価を得ている登録支援機関です。代表の武藤氏自らがホームページ上で顔を出してメッセージを発信しており、その姿勢からも外国人材への誠実さが伝わってきます。単なる人材紹介にとどまらず、外国人と受け入れ企業双方の成長を重視した丁寧なサポートが魅力です。

特に建設分野と食品製造分野の特定技能支援に強みを持っており、これらの業界で多くのマッチング実績があります。東京をはじめ全国に拠点を展開していますが、長崎県内の企業への支援実績も豊富です。外国人材の日本での生活や就労フォローまできめ細かく対応してくれるため、初めて特定技能を活用する企業でも安心して任せることができます。

2位：九州アジアン産業支援協同組合

おすすめポイント

• 介護分野に強く、技能実習生・特定技能人材の受け入れ支援で豊富な経験
• 建設・農業・製造など幅広い職種に対応し、オールラウンドなサポート体制
• 長崎県大村市に根ざした協同組合でありながら、九州各県や首都圏まで支援エリアを拡大中

基本情報

九州アジアン産業支援協同組合は、大村市に本部を置く協同組合で、「アジアンブリッジ」の愛称でも親しまれています。もともと技能実習生の共同受入れを行ってきた背景があり、特定技能についても介護職種を中心に高い専門性を持っています。介護だけでなく建設、畜産・農業、機械・金属、食品製造など14分野すべての特定技能に対応可能で、あらゆる業界の人手不足解消に貢献できるオールラウンドな支援体制が強みです。

長崎県内では数少ない監理団体兼登録支援機関として地元企業から信頼を集めており、現在は長崎だけでなく福岡・熊本・大分・沖縄、さらに東京や香川にもネットワークを広げています。各県に専任のサポーター職員を配置し、企業からの相談に迅速に対応できる体制です。外国人材受入れの初期相談からアフターフォローまで任せられる心強いパートナーと言えるでしょう。

3位：株式会社Kokoro Human Stage

おすすめポイント

• 長崎県内の医療・福祉分野に特化した人材紹介サービスで実績抜群
• 岩永学園グループ傘下で、介護福祉学校等と連携した質の高い人材確保が可能
• タガログ語・ネパール語など多言語対応で、外国人介護人材の生活面も手厚くサポート

基本情報

Kokoro Human Stageは、長崎市に本社を置き医療・福祉分野に特化した外国人材紹介・支援を行う会社です。岩永学園グループに属しており、グループ内に介護・医療の専門学校や介護施設を持つ強みを活かして、質の高い介護人材の育成・確保に取り組んでいます。「こころ医療介護事業協同組合」と連携し、技能実習生の受入れ実績も豊富です。

特定技能では介護分野の外国人採用支援で県内トップクラスの実績を誇ります。タガログ語（フィリピン）やネパール語など多言語対応が可能なスタッフが在籍し、日常生活や職場でのコミュニケーション支援まできめ細かくフォロー。医療・介護現場のニーズを熟知した上でのマッチングと定着支援に定評があり、介護業界で外国人採用を検討している企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

4位：長崎県アジア産業交流協同組合

おすすめポイント

• 1997年設立の長崎県内で最も歴史ある協同組合で信頼性が高い
• 技能実習生の受入れから特定技能まで長年の実績と豊富なノウハウ
• 主要送出国のベトナムをはじめアジア各国との協定ネットワークを保有

基本情報

長崎県アジア産業交流協同組合（NAIX）は、県内で最も古くから外国人材受入れ事業に取り組んできた協同組合です。1997年に異業種交流の協同組合として発足し、研修生制度の時代から数多くの外国人を企業へ送り出してきました。その長年の実績に裏打ちされた充実のサポート体制は大きな強みで、県内外の他の監理団体とも連携しながら適正かつ円滑な支援を行っています。

主な協定国はベトナムで、現地送り出し機関との太いパイプがありますが、他のアジア諸国とも提携を結んでおり幅広い人材の紹介が可能です。技能実習生から特定技能への在留資格変更や、新規の特定技能人材の受入れについても実績多数。長年培ったノウハウで企業のニーズに合わせた的確な人材マッチングとフォローアップを提供してくれる、安心と信頼の協同組合です。

5位：株式会社ENCAN

おすすめポイント

• 長崎密着の総合人材サービス企業で、地元企業と求職者のマッチング実績が豊富
• 医療・介護・保育分野の適合宣言紹介事業者に認定されており安心のサポート体制
• 幅広い年齢・国籍の人材を扱い、求人企業のニーズに合わせ柔軟に対応

基本情報

ENCANは長崎市に本社を構える地域密着型の人材紹介会社です。地元長崎の企業の採用支援に特化しており、外国人材はもちろんUターン・Iターンの日本人求職者まで含めて「人財」を探す企業と「仕事」を探す求職者をつなぐ事業を展開しています。「地域密着」「幅広い人財」「最適なマッチング」を掲げており、地元企業からの信頼も厚いです。

特定技能に関しても介護施設や設備工事会社への紹介実績があり、2021年には医療・介護・保育分野の適合宣言紹介事業者に認定されています。これは人材紹介事業者として法令順守や情報管理体制が適切であることの証明で、安心して支援を任せられるポイントです。専任スタッフが採用から定着まで丁寧にフォローしてくれるため、「地元のことをよく知る支援機関にお願いしたい」という企業にぴったりでしょう。

6位：VIVA WORK PARTNERS株式会社

おすすめポイント

• 長崎の大手不動産デベロッパー「ビバシティグループ」傘下で安定した経営基盤
• インドネシアを中心に現地で日本語教育から行い、即戦力となる人材を紹介
• 住居の手配まで一括サポートするなど受入れ後のフォロー体制が充実

基本情報

VIVA WORK PARTNERS株式会社は、長崎市に本社を置くビバシティグループの関連会社で、外国人材の紹介・登録支援業務を担っています。母体が長崎県内で分譲マンション開発などを手掛ける大手企業グループのため経営基盤が安定しており、企業としての信頼感があります。

特にインドネシア人材の採用支援に注力しており、現地では提携先を通じて日本語教育や職業訓練を行った上で来日させるため、即戦力として活躍できる人材を確保できます。また社宅提供や住居探しのサポートなど、グループの不動産事業と連携した受入企業へのサービスも充実。受け入れ前後のきめ細かなフォローで早期離職を防ぎ、長期的な戦力化を目指す支援が特徴です。アジア各国の若者と長崎の企業を結ぶ架け橋となる存在として注目されています。

7位：ミツワハーモニー合同会社

おすすめポイント

• ベトナム出身の代表が運営しており、ベトナム人材との強いネットワークを持つ
• 翻訳・通訳サービスも手掛けており、言語面でのサポートが充実
• 2021年設立と若い会社ながら地域企業への丁寧な対応で信頼を獲得

基本情報

ミツワハーモニー合同会社は、諫早市に本社を置きベトナム人材の支援に強みを持つ登録支援機関です。代表の松永ハウ氏自身がベトナム出身で、日本での就労経験も豊富なことから、ベトナムから来る外国人労働者の気持ちに寄り添ったサポートを提供しています。ベトナム現地の送り出し機関とのパイプも強く、現地での人材リクルーティングから日本語教育までスムーズに連携できるのが特徴です。

また、翻訳・通訳業務やマニュアル作成支援なども行っており、言語・文化の壁を取り除くためのサポートが手厚い点も魅力です。設立から間もない比較的新しい企業ですが、既に県内の製造業や建設業などで特定技能外国人の支援実績を積み重ねています。きめ細かなコミュニケーションと迅速な対応で地元企業からの信頼を着実に得ている注目の支援機関です。

8位：長崎県ごとう人材確保・育成協同組合

おすすめポイント

• 五島市に拠点を置き、離島地域ならではのきめ細かい支援を展開
• 技能実習から特定技能へのスムーズな移行支援など実績多数
• インドネシアやネパールなど複数国と提携し、人材プールが豊富

基本情報

長崎県ごとう人材確保・育成協同組合は、五島列島の一つである五島市に本部を置く協同組合です。離島地域の企業にとって、都市部に比べ外国人材の確保や生活支援には特有の課題がありますが、同組合は地元密着ならではの細やかな対応でそれらをカバーしています。技能実習生の受入れも長年行っており、特定技能への在留資格変更や新規採用も実績豊富です。

インドネシア・ネパール・ベトナムなど複数の国の送り出し機関と提携し、水産加工や農業、宿泊業から介護まで島内産業の幅広い分野で外国人材のマッチングを支援しています。空港や港への出迎えから生活オリエンテーション、定期的な面談まで一貫して行い、受け入れ企業と外国人双方にとって安心できるサポートを提供しています。離島での特定技能活用を検討している企業には最適なパートナーでしょう。

9位：合同会社Dream Ring

おすすめポイント

• 長崎県西海市に根差した地域密着型の登録支援機関
• 中国語・ベトナム語に対応でき、両国の人材受入れで頼れる存在
• 代表者自身が外国人（中国出身）であり、外国人目線の支援が可能

基本情報

合同会社Dream Ring（ドリームリング）は、西海市に拠点を置く登録支援機関です。代表の周 麗英氏は中国出身で、日本での留学・就労経験を持つ方です。そのため、外国人労働者の気持ちに寄り添ったサポートに定評があります。対応言語は中国語とベトナム語で、これらの国から来る外国人材の受入れを検討している企業には心強いパートナーです。

小規模な事業者ではありますが、その分一社一社に対して親身できめ細かな支援を提供しています。受入れ前の各種手続きはもちろん、来日後の生活面での相談対応や定期的な職場訪問によるフォローなど、地域密着ならではの迅速な対応が魅力です。特に「中国人スタッフと円滑にコミュニケーションを取りたい」「ベトナム人材を戦力化したい」と考える企業にとって、頼れる存在となるでしょう。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、在留資格「特定技能」で来日する外国人が円滑に就労・生活できるように企業に代わって支援業務を行う機関のことです。特定技能1号で外国人を受け入れる企業は、法律に基づき定められた支援計画を実施する義務があります。この支援を自社で行わず専門の外部機関に委託する場合、その委託先となるのが登録支援機関です。

登録支援機関に求められる支援内容は多岐にわたります。例えば入国前の事前ガイダンスでは、外国人に対し労働条件や来日前の準備事項を母国語で説明します。また、入国時の出迎えや住居の確保・ライフライン契約支援といった生活支援、役所での各種行政手続きへの同行、日常生活や就労上の相談・苦情対応、定期的な面談の実施など、合計10項目に及ぶ支援が義務付けられています。これらを適切に実施することで、外国人材が新しい環境に早く慣れ、安心して働けるようサポートするのが登録支援機関の役割です。

特定技能制度が始まった当初より、全国で登録支援機関の登録数は年々増加しており、2025年現在で1万社以上が登録されています。企業が初めて特定技能外国人を受け入れる際、信頼できる登録支援機関を選ぶことは外国人材の定着・戦力化に直結すると言っても過言ではありません。

長崎県の登録支援機関の費用相場

登録支援機関へ委託する場合の費用は、全国的な相場として外国人1人あたり月額2〜3万円程度が一般的です。長崎県内でも大きく相場は変わらず、1名につき毎月2万円台〜3万円台前半の支援委託料を設定している機関が多く見られます。ただし費用体系は機関によって様々で、月額定額制の場合もあれば、支援内容ごとに細かく料金が設定されている場合もあります。

例えば、事前ガイダンスに○万円、生活オリエンテーションに○万円、定期面談は1回あたり○千円…といった具合に項目ごとの料金表を提示しているところもあります。一方で「支援業務一式」として月額定額（例：3万円/月）で請け負うケースもあります。また、初回受け入れ時には登録支援機関の手配や契約に伴う初期費用（初回登録料や書類作成料など数十万円程度）が別途発生することもあります。

長崎県で活動する多くの登録支援機関は、料金について問い合わせれば見積りを提示してくれます。また、複数の機関に相見積りを依頼して比較する企業もあります。大事なのは金額だけで判断せず、支援内容の範囲や手厚さ、対応言語や緊急時の対応力なども考慮してコストパフォーマンスを見極めることです。契約前に提供される支援項目と費用内訳をしっかり確認し、自社にとって納得できる料金プランの機関を選びましょう。

長崎県で特定技能制度を活用する上での注意点

長崎県で特定技能外国人を受け入れる際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず受け入れ手続きのスケジュール管理です。特定技能ビザの申請から許可が下りるまでには通常1〜3ヶ月程度かかります。長崎の場合、福岡にある出入国在留管理局福岡支局や長崎出張所が管轄となりますが、申請が集中する時期には審査に時間がかかることもあります。計画的に採用スケジュールを立て、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

次に、地方自治体への届出にも注意が必要です。長崎県内の各市町村では、特定技能外国人を受け入れる際に企業に対し「協力確認書」の提出を求める場合があります。例えば長崎市や平戸市、壱岐市などでは、受け入れ企業が多文化共生に協力する旨の確認書を提出するルールがあります。これは法律上必須の手続きではありませんが、地域として外国人が暮らしやすい環境づくりを推進する取り組みの一環です。受け入れ企業は地元自治体からの案内があれば速やかに協力しましょう。

また、長崎県は地域によっては離島や山間部など外国人にとって生活環境の変化が大きい場所もあります。そのため住居の確保や生活環境の整備には特に配慮が必要です。登録支援機関を利用する場合でも、社宅の準備や通勤手段の確保、近隣の病院・買い物施設の案内など、受け入れ企業側でもできるサポートは積極的に行うと良いでしょう。長崎県国際交流協会が運営する「長崎県外国人相談窓口」では多言語で生活相談を受け付けていますので、外国人従業員が困ったときに利用できる地域の支援策も把握しておくと安心です。

最後に、職場でのコミュニケーションと多文化理解にも注意点があります。歴史的に国際交流が盛んな長崎とはいえ、実際に外国人が職場に加わると文化や習慣の違いから誤解が生じることもあります。受け入れ前に社内研修を行い、お互いの文化背景を理解する機会を設けることをおすすめします。例えば宗教上の理由で食事や休暇の取り方に配慮が必要なケースもあります。現場の日本人社員にも基本的な知識を共有し、困ったときはすぐ支援機関や専門窓口に相談できる体制を整えておきましょう。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

特定技能外国人の受け入れに際して、登録支援機関を利用せずに自社で支援業務を行うことも可能です。企業自らが必要な支援体制を整え、出入国在留管理庁に登録支援機関の登録を申請すれば、自社が外国人支援を実施できます。これにより、毎月の委託費用を削減できるメリットがありますが、同時に自社で全ての義務的支援を遂行する責任を負うことになります。

自社で支援を行うための条件としては、まず過去2年以内に中長期在留者（外国人）の受け入れ実績があること等が挙げられます（技能実習生や留学生の雇用実績などが該当）。また、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制を用意する必要があります。具体的には、社内に通訳できる社員がいるか、または外部の通訳サービスと契約しておくなどの対策が求められます。さらに、支援責任者や支援担当者を選任し、支援計画を適切に作成・実施できることも重要です。

出入国在留管理庁への登録申請は、必要書類をオンラインまたは郵送・窓口で提出して行います。申請後、問題なく認められれば自社が登録支援機関となり、以降は自社支援として特定技能外国人を受け入れ可能です。なお、既に外部の登録支援機関に委託している場合でも、途中で自社支援に切り替えることもできます。その際は所定の届出を行い、自社で支援する体制が整ったことを証明する必要があります。

自社支援の最大のメリットはコスト削減と柔軟な対応ですが、その反面、支援業務に社内リソースを割く必要があります。法定の支援10項目を継続して実施するには手間も時間もかかるため、十分な体制が整っていない場合は無理に自社支援をせず、信頼できる登録支援機関に委託するのも一つの方法です。また、自社で行う部分と委託する部分を分担し、例えば生活面のサポートは社内で対応し、行政手続きやトラブル対応は経験豊富な外部機関に任せるといった併用も可能です。自社の状況に合わせて最適な方法を検討しましょう。

まとめ

長崎県で特定技能外国人の採用を成功させるには、パートナーとなる登録支援機関の存在が欠かせません。本記事では、地元に密着した信頼できる登録支援機関を9社ご紹介しました。それぞれ得意分野や対応可能な国籍、支援体制に特徴がありますので、自社の業種や受け入れたい外国人材の出身国にマッチした機関を選ぶことが大切です。

また、支援を委託する場合でも自社内での受け入れ準備やフォローは重要です。外国人材が長崎の地で安心して生活し、十分に実力を発揮できるよう、企業と登録支援機関が二人三脚でサポートしていきましょう。適切なパートナー選びと丁寧な受け入れ体制の構築によって、特定技能制度が貴社の人材不足解消と事業発展に大いに役立つことを願っています。

最後までお読みいただきありがとうございます。ぜひ本記事を参考に、最適な登録支援機関選びにお役立てください。