特定技能人材の探し方4パターン｜国内・海外の比較と選び方

特定技能人材の探し方は、大きく4つの選択肢に整理できます。国内で探す、海外で探す、すでに日本にいる外国人材から採用する、登録支援機関に相談しながら探すという4パターンです。

探し方によって費用相場や採用までの期間は大きく異なり、自社の状況に合わない方法を選ぶと採用担当者の負担が増えます。人数や予算、対応できる業務範囲をふまえて、比較軸から自社に合う探し方を選べるように整理しました。

特定技能人材の探し方は主に4パターンある

特定技能人材の探し方は、国内・海外・すでにいる人材・登録支援機関相談の4パターンに分かれます。

4つの探し方はそれぞれ必要な費用や期間が異なります。まずは違いを押さえておくと、後述する比較や選び方が理解しやすくなります。

• 国内で探す方法は、人材紹介会社や求人サイト、ハローワークを使って国内在住の特定技能人材にアプローチします。
• 海外で探す方法は、現地の送り出し機関や海外拠点を持つ人材紹介会社を通じて、海外在住の人材にアプローチします。
• すでに日本にいる人材から採用する方法は、技能実習を修了した人材や留学生など、他の在留資格から切り替える形で採用します。
• 登録支援機関に相談しながら探す方法は、受入れや支援体制を相談する方法です。候補者の紹介まで依頼できるのは、職業紹介事業の許可または届出を備えた機関に限られます。

国内にいる人材を探す方法

国内で探す場合は、人材紹介会社・求人サイトや自社サイト・ハローワークの3つが中心です。

それぞれ費用や手間のかけ方が異なるため、自社の予算と対応できる範囲を整理してから選ぶと無駄なコストを抑えられます。

人材紹介会社を通じて探す

人材紹介会社を使う方法は、候補者の紹介から面接調整までを一括して任せられる探し方です。

紹介料は成功報酬型が多く、金額や算定方法は会社ごとに異なります。比較のポイントは外国人人材紹介会社の選び方をまとめた記事で確認できます。

求人サイト・自社の採用サイトで探す

自社の採用サイトでは、人材紹介会社への紹介手数料をかけずに直接応募を集められます。

求人サイトの料金方式は媒体ごとに異なるため、掲載料や応募課金、オプション料金を事前に確認します。外国人材向けの求人であることを明記し、在留資格の要件も正確に記載する必要があります。

ハローワークを利用する

ハローワークを利用する方法は、掲載費用がかからずに求人を出せる探し方です。

外国人雇用に対応する専門窓口を設けているハローワークもあり、地方の中小企業でも利用しやすい選択肢です。応募数や採用までの期間は、地域や分野、求人条件によって変わります。

登録支援機関に相談しながら探す

登録支援機関に相談する方法は、受入れ体制や支援計画を整えながら、対応できる採用ルートを一緒に検討してもらう探し方です。

候補者の紹介まで依頼できるのは、登録支援機関の登録とは別に、職業紹介の許可または届出を備えた機関に限られます。相談先を選ぶ際は、この許可・届出の有無や対応実績を確認しておくと安心です。

海外にいる人材を探す方法

海外で探す場合は、現地の送り出し機関と海外拠点を持つ人材紹介会社・エージェントが中心です。

海外から探す場合は、渡航や在留資格の手続きが加わるぶん、国内で探すよりも準備期間を長めに見込んでおく必要があります。

海外の送り出し機関を通じて探す

送り出し機関を通じる方法は、現地で試験合格者を集めて日本の企業へ紹介してもらう探し方です。

送出手続や機関は国ごとに異なり、ベトナムは認定送出機関との契約が必須、インドネシアはP3MI利用が任意です。渡航費や現地でのビザ取得サポート費用も、対象国ごとに確認しておきます。

海外の人材紹介会社・エージェントを通じて探す

海外拠点を持つ人材紹介会社を使う方法は、複数国の候補者をまとめて比較できる探し方です。

面接はオンラインで実施できることが多く、来日前に日本語力や技能をある程度確認できます。在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1〜3か月が目安で、渡航準備は別途必要です。

すでに日本にいる外国人材から採用する方法

すでに日本にいる人材からの採用は、技能実習修了者や、他の在留資格から切り替える人材が対象です。

国内での生活・就労経験を持つ場合がありますが、日本語力や業務経験は候補者ごとに確認が必要です。

技能実習を修了した人材を採用する

技能実習2号を良好に修了した人材は、試験を受けずに特定技能へ移行できる場合があります。

移行の条件や必要な手続きは、受け入れ全体の流れとあわせて確認しておくと安心です。必要な教育内容は、技能実習で経験した職種・作業と従事予定業務との関連性によって異なります。

留学生など他の在留資格から切り替える人材を採用する

留学生など他の在留資格を持つ人材も、試験合格または免除要件を満たし在留資格変更許可を受ければ採用できます。

日本での生活経験がある場合でも、1号特定技能外国人には支援計画に基づく義務的支援が必要です。在留資格変更許可申請の標準処理期間は1〜2か月が目安のため、余裕を持って計画します。

探し方別の費用相場を比較する

探し方別の費用は、人材紹介会社が成功報酬型、求人サイトが掲載課金型、ハローワークが無料という違いがあります。

探し方	費用の目安	特徴
人材紹介会社（国内・海外）	成功報酬制（要見積もり）	候補者選定から面接調整まで任せられる
求人サイト・自社サイト	媒体・期間により異なる（要見積もり）	自社サイトは紹介手数料なし、求人サイトは料金方式が媒体により異なる
ハローワーク	原則無料	掲載費用をかけずに求人を出せるが、応募状況は地域・分野・求人条件により変わる
海外の送り出し機関	渡航費・現地サポート費が別途必要	送出手続や利用できる機関が国ごとに異なる
技能実習・留学生からの切り替え	紹介費用がかからない場合がある	手続き費用と在留資格変更の実務負担が発生する

1号特定技能外国人への支援を登録支援機関へ委託する場合は、機関や支援内容によって費用が異なります。要件を満たして自社で支援すれば、委託費用はかかりません。

同じ人材紹介会社でも、対応する国籍や業種によって手数料の設定が変わることがあります。受け入れ費用全体の内訳は特定技能外国人の受け入れ費用と管理費の相場を解説した記事で詳しく確認できます。

探し方別の採用までの期間の目安

採用までの期間は、在留資格変更許可申請の標準処理期間が1〜2か月、海外からの認定証明書交付申請が1〜3か月が目安です。採用活動や渡航準備の期間は、これとは別に必要になります。

探し方	在留資格手続きの標準処理期間の目安
国内在住者（在留資格変更許可申請）	1〜2か月
海外在住者（在留資格認定証明書交付申請）	1〜3か月

上記は出入国在留管理庁が示す審査の標準処理期間で、候補者選定や渡航準備を含む採用活動全体の期間とは別に必要です。書類の不備や申請時期によって、実際の審査期間は前後します。

自社に合う探し方の選び方

自社に合う探し方は、採用したい人数とスピード・自社で対応できる業務範囲・実績のある業種や分野の3つの軸で絞り込めます。

1つの軸だけで決めず、3つを組み合わせて優先順位をつけると、複数の候補から迷いにくくなります。

採用したい人数とスピードで選ぶ

採用したい人数と希望時期を、候補チャネルへ具体的に伝えて確認するのが近道です。

対象分野の候補者数や採用見込み時期はチャネルごとに異なるため、複数へ問い合わせて比較します。

自社でどこまで対応できるかで選ぶ

求人サイトや自社サイトでの直接採用は費用を抑えられますが、外国語対応や在留資格確認を自社で担う場面が増えます。

言語対応や書類確認に不安がある場合は、人材紹介会社や登録支援機関に相談しながら進める方が、手続き漏れを防ぎやすくなります。詳しい支援内容は登録支援機関とは何かを解説した記事で確認できます。

業種・分野の実績で選ぶ

介護や外食、建設など特定技能の対象分野ごとに、紹介実績の多いチャネルは異なります。

候補の紹介会社や送り出し機関に、自社と同じ分野での紹介実績や定着率を確認すると、採用後のミスマッチを減らせます。

探し方選びで失敗しないための注意点

探し方選びで失敗しないためには、費用の内訳と支援体制・定着フォローの有無を契約前に確認する必要があります。

費用の内訳を事前に確認する

紹介料や求人掲載費だけでなく、登録支援機関への委託費や在留資格の申請費用まで含めた総額を事前に確認します。

• 人材紹介会社への紹介手数料または成功報酬
• 登録支援機関への委託費用（月額）
• 在留資格の申請費用や行政書士への依頼費用
• 海外採用の場合は渡航費・現地サポート費

見積もりの項目が曖昧なチャネルは、採用後に追加費用が発生しやすいため注意が必要です。

支援体制と定着フォローの有無を確認する

入社後の生活オリエンテーションや、外国人が十分に理解できる言語での相談対応は、1号特定技能外国人への義務的支援です。法令上必要な支援が確実に行われるよう、実施主体を契約前に確認します。

• 義務的支援を自社と登録支援機関のどちらが実施するか
• 外国人が十分に理解できる言語での相談・苦情対応をどの体制で行うか
• 定期的な面談やフォローアップの頻度

支援体制や委託時の注意点は、受け入れまでの流れをまとめた記事とあわせて確認すると安心です。

よくある質問

複数の探し方を同時に使ってもよいですか。 はい、問題ありません。人材紹介会社と求人サイトを並行して利用するなど、自社の条件に応じてチャネルを組み合わせる方法があります。 技能実習生を受け入れていなくても、実習修了者を採用できますか。 可能です。自社で技能実習を実施していなくても、他社で技能実習を良好に修了した人材を、特定技能として新たに採用できます。 探し方によって在留資格の審査期間は変わりますか。 探し方そのものより、申請内容の正確さや提出書類の不備の有無が審査期間に影響します。標準処理期間は国内の在留資格変更申請が1〜2か月、海外からの認定証明書交付申請が1〜3か月です。 登録支援機関に探し方から相談することはできますか。 できます。対応可能な業種や国籍、費用感を踏まえたうえで、自社に合う探し方を一緒に検討してもらえます。 ハローワークだけで採用できますか。 採用できる可能性はありますが、応募数は地域や分野によって差があります。求人サイトや人材紹介会社と併用すると候補者の母数を増やしやすくなります。 海外から採用する場合、来日前に面接はできますか。 できます。対応する送り出し機関や人材紹介会社であれば、来日前にオンライン面接で人物像や技能をある程度確認できます。

まとめ｜自社に合う探し方が分かったら登録支援機関に相談する

ここまでの比較を踏まえると、採用人数とスピード、費用感、対応できる業務範囲の3つで自社に合う探し方を絞り込めます。

• 急いで1〜2名採用したいなら、まず国内の人材紹介会社や求人サイトへ対応可否を問い合わせる
• コストを抑えたいなら、ハローワークや自社の採用サイトも検討する
• 複数名をまとめて確保したいなら、海外の送り出し機関や技能実習からの移行も選択肢になる

紹介会社ごとに得意な業種や国籍が異なるため、複数のチャネルを比較すると候補者の選択肢を広げられます。

登録支援機関には受入れ体制や支援内容を早めに相談しておくと、探し方に迷った際の判断材料を得やすくなります。

自社に合う探し方に迷う場合は、登録支援機関に相談すると具体的な探し方を絞り込めます。まずはお問い合わせから、自社の採用状況を伝えてみてください。