京都府の登録支援機関5社を比較【特定技能】

深刻な人手不足に悩む京都府内の企業では、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが拡大しています。しかし、特定技能外国人を雇用するには、入国後の生活支援や行政手続きなどを適切に行う必要があります。そうした支援業務を専門に代行してくれるのが「登録支援機関」です。

本記事では、京都府で対応する登録支援機関5社を掲載しています。掲載順は優劣や推奨順位を示すものではありません。それぞれの基本情報やサポート内容の特徴に加え、登録支援機関とは何か、支援委託費用の相場、利用時の注意点、自社で外国人を受け入れる方法についても解説します。京都の中小企業の経営者・人事担当者の皆様が、最適なパートナー選びと円滑な外国人材活用を実現できるよう、最新情報を網羅した内容となっています。

全国の候補と比較したい場合は登録支援機関の比較一覧も参考になります。

京都府の登録支援機関5社の比較

合同会社エドミール

特徴

• 特定技能・技能実習など外国人採用支援実績600名以上。制度に精通した専門家チームが在籍し、商工会議所主催セミナー登壇など実績豊富
• 介護・外食・製造・建設など幅広い分野に対応。海外現地のインフルエンサーと提携した独自ネットワークで、日本語能力試験N2以上の即戦力人材を安定確保
• 入国前の書類準備からビザ申請、入国後の生活オリエンテーションや定期面談まで、一括したトータルサポートを提供。煩雑な手続きやトラブルを未然に防止
• 明確な料金体系でサービスを提供しつつ、企業ごとの状況に応じた柔軟なカスタマイズプランが可能。経験豊富なバイリンガル支援スタッフが文化・言語のギャップを橋渡し
• 東京都を中心に全国対応可能。京都を含む地方・中小企業の人手不足解決に積極的に貢献し、外国人材の離職率低減や長期定着を伴走型でサポート

基本情報

会社名	合同会社エドミール（AIDE MILLE）
住所	東京都中野区白鷺1-10-14（東京・大阪・静岡・新潟に拠点）
登録支援番号	25登-011916
対象国籍	ベトナム、フィリピン、中国、インドネシア、タイ など
対象業種	介護・外食・製造・建設 ほか特定技能の全分野（同社公式サイトの表記による）
URL	公式サイト

エドミールは東京・大阪・静岡・新潟を拠点とする全国対応型支援企業ですが、京都府内の企業も利用できる登録支援機関です。外国人人材支援の専門家集団として、制度開始当初から特定技能分野で豊富な実績を積んできました。例えば、介護・外食・製造・建設など様々な業種で600名以上の外国人支援を行っており、行政主催のセミナーでも情報発信するなど専門知見が深い点が強みです。

同社は海外現地に独自ネットワークを築いており、大学卒業者や日本語検定N2以上取得者など高スキル人材を安定供給できる体制があります。初めて外国人を受け入れる企業でも安心できるよう、入国前の申請手続きから入国後の住居確保、生活オリエンテーション、定期面談までワンストップで代行します。経験豊富なスタッフがサポートするため、煩雑な手続きをスムーズに進められ、トラブルの未然防止につながります。

料金プランもわかりやすく設定されており、必要に応じてサポート内容をカスタマイズ可能です。外国人材と企業双方に寄り添ったきめ細かな対応で、文化や言語の壁によるミスマッチを防ぎ、定着率向上を実現します。京都で特定技能外国人の受け入れを検討する企業にとって、制度運用の心強いパートナーの候補となる登録支援機関です。

株式会社トーカイスタッフ

特徴

• 京都府伏見区に本社を置く地域密着型の人材サービス会社。地元企業のニーズを熟知し、迅速かつ柔軟な支援対応が可能
• ベトナム語・中国語・ミャンマー語・英語に対応したスタッフが在籍。言語面のサポート体制が充実しており、多国籍な人材の受け入れも安心
• 人材派遣・職業紹介事業での実績を活かし、求人からマッチング、採用後のサポートまで一貫対応。適性に合った人材配置とアフターフォローに定評
• 特定技能だけでなく技能実習や技人国など他在留資格にも知見あり。外国人雇用に関する総合的な相談窓口として心強い存在
• 2020年1月登録（登録番号20登-003678）と制度初期から活動。行政手続きの確実な実行と法令遵守で、企業の負担軽減に貢献

基本情報

会社名	株式会社トーカイスタッフ
住所	京都府京都市伏見区石田桜木11-21
登録支援番号	20登-003678
対象国籍	ベトナム、中国、ミャンマー、フィリピン など
対象業種	製造業、清掃業、宿泊・外食業、介護 など
URL	公式サイト

トーカイスタッフは京都で長年人材サービスを展開してきた企業で、地域企業からの信頼が厚い登録支援機関です。ベトナム語・ミャンマー語・中国語・英語に対応できる体制を整えており、東南アジアを中心に様々な国籍の特定技能人材を受け入れる企業をサポートしています。

同社は人材派遣・紹介事業で培ったノウハウを活かし、採用前の人材マッチングから採用後の定着支援まで一貫してフォローできる点が強みです。例えば、求人票の作成支援や面接調整、在留資格変更手続きから、入社後の労務管理相談や面談フォローまできめ細かく対応します。企業の業種・職種に適した人材を紹介し、その後のミスマッチ防止にも注力しているため、外国人材の定着率向上に寄与しています。

登録支援機関としての活動開始も早く、制度運用に関する知識や実績が豊富です。京都で「まずは相談してみたい」と思える身近なパートナーとして、トーカイスタッフは中小企業にとって頼れる存在と言えるでしょう。

株式会社メディカルパートナー京都

特徴

• 医療・介護分野に特化した京都発の人材サービス企業。病院や介護施設での外国人材受け入れ支援に豊富な実績を持つ
• 英語・フィリピン語（タガログ）・ベトナム語・インドネシア語に対応可能。介護領域で主要なフィリピン人やインドネシア人材のサポートも万全
• 看護助手や介護職などの人材派遣で培ったノウハウを活かし、マッチングから入職後フォローまで一貫サポート。資格取得支援などキャリアアップ支援も充実
• 京都府内の医療・福祉業界ネットワークで求人案件数は地域No.1クラス（自社調べ）。外国人材の就労機会創出と定着に大きく寄与
• 福利厚生や研修体制も整備されており、派遣スタッフ延べ1万人超の登録実績。特定技能外国人に対しても長期的な働きやすい環境づくりをサポート

基本情報

会社名	株式会社メディカルパートナー京都
住所	京都府京都市西京区川島有栖川町7-1 サムソンビル303
登録支援番号	25登-012244（2025年8月登録）
対象国籍	インドネシア、ベトナム、ミャンマー（登録簿の対応言語：インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語）
対象業種	介護（介護職・介護士）、医療（看護助手・清掃補助） など
URL	公式サイト

メディカルパートナー京都は、その社名が示す通り医療・介護業界に特化した登録支援機関です。京都府内の病院や高齢者施設向けに人材派遣・紹介サービスを展開しており、特定技能「介護」で来日する外国人材のサポートにも力を入れています。

特筆すべきは、多言語対応力と業界知識の深さです。フィリピンやインドネシア出身の介護士候補者に対してもタガログ語・インドネシア語で生活支援が可能で、文化的背景を理解した上での指導が行われます。また、介護施設で必要となる専門用語の研修や、日本人スタッフとのコミュニケーション支援など、現場密着型のフォローアップが充実しています。

同社は京都府内での医療・介護分野の求人案件保有数がトップクラスであり、多くの外国人が介護職として活躍できる場を提供しています。さらに、単に働いてもらうだけでなく、介護福祉士など上位資格取得へのサポートも行い、外国人職員のキャリアアップまで見据えた支援を実践しています。こうした取り組みにより、受け入れ施設から「長期戦力として成長してくれた」と高評価を得ています。

医療・福祉業界で外国人材活用を検討している企業・施設にとって、メディカルパートナー京都は非常に頼もしい存在です。同じ業界に特化しているからこその専門知識とネットワークを活かし、円滑な人材定着とサービス品質向上に貢献してくれるでしょう。

株式会社ハチノジ（8NEST）

特徴

• 京都市内でシェアハウス「8NEST」を複数運営する企業が母体。住居支援に強みを持ち、外国人材の住環境整備や地域交流を包括サポート
• 2021年登録の新しい支援機関ながら、既に多数の留学生や外国人居住者を受け入れた実績あり。外国人目線に立った生活サポートノウハウが豊富
• 英語に対応できるスタッフが在籍し、言語の壁を感じさせない丁寧なコミュニケーションが可能。日本語初心者の外国人でも安心して相談できる
• 空港出迎えから役所手続き同行、銀行口座開設補助に至るまで、きめ細かな支援計画を策定。異文化交流イベントの開催など独自の支援も提供
• 京都市や地元大学とも連携し、国際交流や多文化共生に関する取り組みに参画。地域社会に開かれた支援で、企業と外国人双方から信頼を獲得

基本情報

会社名	株式会社ハチノジ
住所	京都府京都市右京区西院西貝川59-2
登録支援番号	21登-006133
対象国籍	アメリカ、イギリス、オーストラリア、中国、韓国 など（登録簿の対応言語：英語・中国語・韓国語）
対象業種	宿泊業、外食業、サービス業、介護 など全般
URL	公式サイト（8NEST）

ハチノジ（8NEST）は京都市内で国際交流シェアハウスを運営する企業として知られ、そこで培った経験を活かして登録支援機関としても活動しています。住居提供者の視点から「生活支援」に特化したユニークなサポートを展開している点が大きな特徴です。

具体的には、特定技能で来日した外国人に対し、入居可能なシェアハウスを提供したり、地域の日本人住民との交流会を開催したりと、単なる業務上の支援に留まらない包括的な取り組みを行っています。異文化に触れ合う機会を設けることで、外国人労働者が京都の暮らしに早く溶け込み、孤立しないよう配慮しています。

英語対応スタッフが常駐しているため、日本語が十分でない外国人でも困りごとを気軽に相談できる環境です。空港への出迎えや賃貸契約の手続き補助、スマートフォンや銀行口座の開設支援など、来日直後の不安を解消するサポートも手厚く行われています。企業にとっては、従業員の住居探しから生活安定まで任せられるため大きな負担軽減につながります。

また、京都市や大学とも連携し、外国人材の定着や多文化共生についての情報発信やイベントにも積極的です。こうした取り組みから、ハチノジは単なる支援機関の枠を超えて「外国人と地域をつなぐ橋渡し役」として評価されています。外国人社員の生活面が心配な企業には最適なパートナーと言えるでしょう。

Progress株式会社

特徴

• 京都リサーチパークに拠点を置くスタートアップ企業。特定技能「介護」分野に特化し、介護業界の人材不足解消に挑むソーシャルベンチャー
• ベトナム語・英語に対応可能で、主にアジア圏から介護人材を受け入れ支援。代表者（山田憲之氏）は業界の課題に精通し、企業と外国人双方から厚い信頼
• 単なる就労支援に留まらず、介護福祉士へのキャリアアップ支援を実施。資格取得のための学習サポートや長期定着のためのフォロー体制が充実
• 京都市のソーシャル企業認証「S認証」を取得（2022年）し、社会的使命を持った事業運営が評価。地域社会との連携や情報発信にも積極的
• 登録支援機関登録番号20登-005471（2020年12月登録）。制度や行政手続きにも精通し、迅速できめ細かな支援計画の実行力に定評あり

基本情報

会社名	Progress株式会社
住所	京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館3階
登録支援番号	20登-005471
対象国籍	ベトナム、インドネシア、フィリピン、ネパール など
対象業種	介護（特定技能1号）、福祉関連全般
URL	公式サイト

Progress株式会社は、京都発のベンチャー企業として介護業界に特化した外国人材支援を掲げています。代表の山田氏は「介護現場の人手不足」という社会課題の解決に情熱を持って取り組んでおり、特定技能外国人の受け入れ支援を通じて企業と外国人双方に価値を提供しています。

同社の支援の特徴は、外国人介護職員の長期的なキャリア形成まで見据えている点です。例えば、介護施設に就職した外国人に対しては、働きながら介護福祉士など上位資格を目指せるよう、試験対策の講座や勉強方法のアドバイスを行っています。これにより、本人の成長と職場への貢献度を高め、結果的に離職率の低下につなげています。

また、Progress社は京都市からソーシャルビジネス企業として認証を受けており、その社会的意義の高い取り組みが評価されています。介護分野に特化しているため、受け入れ施設からは「業界特有のニーズを理解してくれて心強い」という声も多く寄せられています。特定技能「介護」での外国人採用を検討している事業者にとって、専門性と熱意を兼ね備えたProgress社は有力な選択肢となるでしょう。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）から委託を受けて、外国人本人への様々な支援業務を代行する機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人・団体であり、企業に代わって支援計画の作成および実施を担います。

特定技能で来日した外国人を受け入れる際には、受け入れ企業は入国前後に合わせて10項目の義務的支援を行うことが義務づけられています。例えば入国前のオリエンテーション（日本のルールや就業条件の説明）、入国時の空港出迎え、適切な住居の確保・生活に必要な契約支援（住居探しや携帯電話契約の補助）、日本での生活オリエンテーション、公的手続きへの同行（市役所での住民登録や銀行口座開設など）、日本語学習の機会提供、定期的な面談による相談対応、そして転職や帰国時の支援など多岐にわたります。

こうした支援業務は専門知識や多言語対応力が求められるため、中小企業が自社だけで行うのは容易ではありません。そこでプロフェッショナルである登録支援機関に委託することで、企業は安心して外国人材を雇用できるようになります。登録支援機関は各企業との委託契約に基づき、上記の支援計画を外国人ごとに策定し、入国から就労中まで継続的にサポートを提供します。

登録支援機関として登録できるのは、過去に入管法違反などの不祥事がなく一定の要件を満たす法人・団体（営利企業の他、行政書士事務所や協同組合、公益法人等も含む）です。登録は有効期間5年間で、更新制となっています。2026年時点で全国に1万社以上が登録されていますが、対応言語や得意分野は機関によって様々です。受け入れ企業は、自社の業種や受け入れる外国人の出身国に適した支援機関を選ぶことが重要です。

京都府の登録支援機関の費用相場

登録支援機関へ支払う費用は「支援委託料」と呼ばれ、一般的に月額定額制で設定されることが多いです。京都府に限らず全国的な相場としては、1人当たり月額2〜5万円前後が主流です。例えば「1人につき月額3万円」「2人目以降は割引あり」など、機関ごとに料金体系は異なります。

費用には、前述した義務的支援（オリエンテーションや生活相談など）の実施にかかる人件費やサービス提供コストが含まれます。基本的に契約期間中は毎月支援料が発生しますが、契約開始時に初期費用（登録料や書類作成手数料として数万円程度）を別途請求されるケースもあります。また、企業が特定の追加支援（例：日本語教室の手配や通訳派遣など）を依頼する場合は、その分の実費やオプション料金が加算されることもあります。

京都府内の登録支援機関でも、都市部の大手企業から地域の小規模事業者まで様々な形態があります。一般に、大手の支援機関は料金がやや高めに設定される傾向がありますが、サービス内容が充実していたり多言語対応数が多かったりするメリットがあります。一方、地元の中小規模の支援機関は比較的リーズナブルな料金で柔軟に対応してくれる場合もあります。

具体的な支援委託料の例として、月額3万円で全支援項目実施＋緊急時対応込みというプランや、1人あたり月2万円だが4人以上受け入れる場合は総額割引、といったプランが見られます。契約前に見積もりを取得し、支援範囲と料金に納得した上で契約することが大切です。なお、特定技能外国人の雇用にかかる費用としては、この支援委託料の他に、採用時の人材紹介料（海外から募集した場合）、在留資格変更や更新の手数料、渡航費負担などが発生します。全体のコストを把握した上で予算計画を立てましょう。

京都府で特定技能制度を活用する上での注意点

京都府で特定技能外国人を受け入れる際には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず第一に、受け入れる職種・業種が特定技能1号の対象となる19分野（2026年10月時点）に該当していることを確認しましょう。京都府では外食業や宿泊業、介護など人手不足の業界が多く存在しますが、自社の業務内容が特定技能の範囲外だと受け入れはできません。事前に出入国在留管理庁の公表資料などで分野の要件を確認してください。

次に、労働条件や職場環境の整備にも注意が必要です。特定技能外国人には日本人と同等以上の報酬を支払うことが法律で義務付けられています。京都は首都圏に比べると賃金水準が低い傾向がありますが、それでも最低賃金や適正な報酬を下回らないようにしましょう。また、残業時間管理や安全衛生体制など労務管理面も日本人同様に配慮が必要です。

生活面のサポート体制も事前に検討しておきましょう。京都市内であれば比較的外国人コミュニティも存在し支援資源が豊富ですが、地方部（京都府北部や南部の郊外）では日常生活での不便も多いかもしれません。勤務先が地方の場合、通勤手段の確保や買い物環境の説明、日本人との交流の場づくりなど、孤立させない工夫が重要です。

さらに、登録支援機関選びにおいては、信頼できる実績ある機関を選定することが肝心です。一部には不適切な支援で行政指導を受ける業者も報告されています。料金が極端に安すぎたり、「支援は名目だけ」という姿勢の業者は避け、実績・体制・口コミなどを総合的に判断してください。掲載機関を含め、契約前に登録の有無や支援実績を確認し、支援内容を明文化した契約書を交わすことは忘れずに。

最後に、外国人本人とのコミュニケーションや社内体制の整備も注意点です。京都の職場文化や業務習慣は外国人にとって最初戸惑うことも多いでしょう。例えば京都ならではの婉曲表現や商習慣もあります。受け入れ企業側は、現場の日本人社員に対しても多文化理解研修を行ったり、指示出しの際は平易な日本語を使うなどの配慮が求められます。そうした企業努力と登録支援機関のサポートが合わさって初めて、外国人材が能力を発揮できる環境が整うのです。

自社で特定技能外国人を受け入れる方法

登録支援機関を利用せずに、受け入れ企業自身が特定技能外国人を支援する方法もあります。法律上、特定技能外国人の支援は必ずしも外部委託する必要はなく、受け入れ企業（特定技能所属機関）が自社で支援を実施しても構いません。ただし、その場合でも支援計画の策定・実行は義務であり、適切に行う責任があります。

まず、自社で支援を行うためには、社内に支援担当者を決めることが重要です。日本語や外国語でコミュニケーションが取れ、生活全般の相談に乗れる社員が望ましいでしょう。支援担当者は入社前から外国人本人と連絡を取り合い、入国日程の調整や住居準備を進めます。来日後は、空港まで出迎え、その足で市区町村役場に行き住民登録を行い、必要に応じて銀行口座や携帯電話の契約手続きも補助します。

その後、職場で働き始めてからも定期的（少なくとも3ヶ月に1回、推奨は毎月）に面談し、業務上や生活上の悩みをヒアリングします。例えば「同僚とのコミュニケーションはうまくいっているか」「勤務シフトや寮生活で困りごとはないか」といった点をチェックします。問題があれば早期に対処し、必要なら通訳を手配したり勤務先部署と調整したりします。

また、日本語学習機会の提供も支援項目の一つです。社内で日本語教室を開いたり、近隣の日本語学校を紹介してあげると良いでしょう。日常生活に必要な日本語力が向上すれば、仕事のパフォーマンスにも良い影響が出ます。

このように自社で支援する場合、時間と手間はかかりますが、自社の社員が直接サポートすることできめ細かな対応や現場状況に即した支援が可能になるメリットもあります。ただし、支援業務をおろそかにすると入管から是正指導を受けるリスクがあります。そこで、「自社で対応しきれない」と判断した場合は無理をせず登録支援機関に委託することも検討しましょう。社内支援と外部委託を組み合わせて、例えば生活面は自社担当、行政手続きは行政書士に委託する、といった柔軟なやり方も可能です。

地域の候補を見たうえで、登録支援機関の選び方の観点でも絞り込みましょう。

なお、受け入れ企業自身が支援を行う場合でも、一定の条件を満たせば自社を登録支援機関として法務省に登録することもできます（他社の外国人も支援できるようになるための制度です）が、通常は自社雇用者の支援に限ってであれば登録は不要です。まずは自社の人的リソースやノウハウを見極め、最善の支援体制を構築することが大切です。

まとめ

京都府における特定技能制度の活用は、今後ますます重要性を増していくでしょう。外国人材を受け入れることで人手不足解消に繋がる反面、言語や文化の壁を乗り越え、定着してもらうためには適切な支援が不可欠です。

その支援のプロフェッショナルが「登録支援機関」です。本記事では京都府で対応する登録支援機関5社を掲載しました。それぞれ対応言語や得意分野、企業規模も異なり、サポートのスタイルも様々です。自社の業界や受け入れる外国人の出身国にマッチし、信頼できるパートナーを選ぶことが成功の鍵となります。

機関そのものの役割は登録支援機関とはで確認しておくと安心です。

また、支援委託費用の相場や利用上の注意点、自社支援の方法についても解説しました。初めて特定技能外国人を採用する企業の方は、不安な点も多いかもしれませんが、適切な準備と専門家の力を借りることでスムーズな受け入れが可能になります。京都ならではの温かい受け入れ環境を整え、外国人材と共に企業の発展につなげていきましょう。本記事の情報が、その一助となれば幸いです。